ついに、米英軍がアフガニスタンへの空爆を開始した。この国の公共放送は、注意深くも「ビンラディン氏とタリバンの軍事根拠地への空爆」と表現している。
そうか、ようやくテレビの画面にも登場するようになったアフガニスタンの「無辜の民」に、この攻撃は及ばないための繊細な心遣いがされていることを、ＮＨＫは言いたいのか。ブッシュとブレアは、何というありがたい慈悲心の持ち主なのだろう。
「アメリカ合州国国民より」と上書きされた人道援助品なる袋も、爆弾とは別に投下されているそうだ。人は、どんな苦しいときでも、尊厳や自尊心を失わずに生きていたいと思うものだろうが、飢えのあまりに、ほかならぬ爆弾を落としている人間たちから投下されてくる食糧・医薬品入りの袋にとびつく人びともいるだろう。
必死のその行為を嗤うわけには、もちろん、いかぬ。それを奪い合う貧しいアフガニスタン民衆の姿を世界に向けて映し出したいのか。それが、タリバンの圧政の証明になるとでもいうのか。
「善意」をすら気取っているらしい、米国政治指導部の悪意の底知れぬさまに、言葉がない。それに無批判に追随するＮＡＴＯ諸国・日露中などの大国首脳と「国際世論」なるものにも。人間としての想像力を決定的に欠いたこの連中のやり口を日々見聞きしていると、平常心が失われてくる。
この事態のなかでやるべきこと／言うべきことはたくさんあるが、ここではまず、「 9・11」から今日に至る過程でなされたいくつかの言動を記憶しておきたい。主として、この社会において、報復戦争に加担し、これを煽った言動を、である。
ペルシャ湾岸戦争と地下鉄サリン事件、そしてペルー大使公邸占拠事件などの経験を経て、ああここまで「好戦的な」言論が幅を利かすようになったかとの思いが深い。誰にせよ、個人の力の範囲では見過ごすものもあるだろう。
さまざまに記録されたものを集積して、今となってはせめて、来るべき「戦後」のために役立てたい。
もっとも目立つのは、「相対論」（＝「どっちも論」）こそ危険だとする考え方である。この論者からすれば、「テロも悪いが、それを報復戦争で迎え撃つのも悪い」とか「タリバンもひどいが、だからといって米国が正しいわけではない」いう議論に苛立っているようだ。
この手の立場を表明した文章は枚挙にいとまもないが、毎日新聞10月 3日付「タリバンも米国も悪か？」（論説室・高畑昭男）や同 7日付「相対論に決別を」（外交評論家・岡本行夫）などが典型的なようだ。
相対化の議論は「テロ」を正当化するものではないが、高畑の議論は混乱をきわめており、相対化は正当化だと捉えている。だが、「テロは絶対悪だから、相対化できる主義も倫理も価値もない」。
高畑は、テロとは何かを考えることもなく俗論を展開する〈論説委員〉である。ニューヨークの摩天楼を破壊した行為がテロだとすれば、イスラエルがパレスチナ人の土地で繰り広げている行為は何なのか、米英軍がいまなおイラクに対して断続的に行なっている空爆は何なのか。
いままさに、最貧国のアフガニスタンに対して、より高性能な殺戮兵器の開発・生産と販売で、経済力の少なからざる一部を賄ってきた超大国が行なっている暴行は何なのか。
国家ではないある集団が行なう暴力の行使を「テロ」と呼び、国家主体が行なう暴力の発動をそう呼ばずに、先験的に「反テロ」とする基準はどこにあるのか。
「テロ」という暴力行為と「反テロ」という暴力的な対応は、因果の関係で結ばれているのではないのか。もっとも先鋭な「反テロ」国家を標榜する米国とイスラエルで、なぜ、かくも「テロ」行為が頻発するのかを考える視点ももたない人間が、この国では大新聞の〈論説委員〉や外交評論家を務めて、大きな言論スペースを与えられている。
イスラム専門家・山内昌之もいくつもの発言を行なっている。西欧とイスラムの「文明の衝突」にするな、という当たり前のことも随所で言っている。
だが、その言論の基本を貫くのは、国際テロルに対し「日本の国民は政府とともに」対決しなければならず、日本の首相が米国大統領の言う「報復」を「理解する」といった人ごとの姿勢に終わらず「支持する」と述べたのはよかったという立場である（ 9月16日付毎日新聞「米同時多発テロと日本」および 9月21日付読売新聞「世界の危機と日本の責任」など）。
山内が肯定した首相の言動の延長上に、自衛隊のパキスタン派遣や「テロ対策特別措置法」があることは言うまでもない。
一定範囲の歴史的・論理的な展開を行なう文章も書きつつ、他方でデマゴギーを駆使して世論を悪煽動するという二重基準をもつ立場は、この男のなかで定着した。
ペルー大使公邸事件でフジモリが行使した「国家テロ」の発動を、何の留保もなく全面的に支持した山内らしい〈現在的末路〉だと言える。
朝日新聞の混乱も目立つ。船橋洋一の立論のごまかしには、もはや触れる必要もないだろう。米国の軍事作戦について「報復が報復を呼び、事態がさらに悪化する」ことを憂えていた当初の立場から、徐々に微妙な変化を見せはじめた社説、社会面における扇情的な報道姿勢、反戦・非戦の運動の紙面化の少なさ、などが異常なまでに際立つ。
最後に、マスメディアのなかにも、上に見た主流とは違う立場の発言も、少数ながらあったと言っておくべきだろう。
ＴＢＳラジオ毎土曜日放送の「永六輔その新世界」では、「9・11」以降、コーランを流したり、イスラム教徒だった故ロイ・ジェームスの思い出 を語ったり、精神科医・北山修が「いまは戦争をしたくないという気持ちが言えない。報復しなくちゃという怒りの情緒ばかりが出てくる」と言ったりもしていた。
衝撃的な映像の力に頼ることのない、ラジオのこの内省的な力に注目したい。また活字メディアでも、いくつかの記事が光った。10月 7日付東京新聞はアラブ・イスラム世界の「日本観」を取材し、「米軍の信頼を得るために、失う恐れがあるもの」について伝えた（カイロ発島田佳幸）。
名前は逐一挙げないが、現地事情をよく知るペシャワール会の中村哲医師が米軍の武力行使や自衛隊派遣を批判する発言や、世界各地における反戦・非戦の運動を丹念に追う報道もあった。このような報道を行なう人の数は、あまりに少ないがゆえに、記者の名前を覚えてしまうほどだとしても。 （10月9日記）
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