ユーゴ空爆の背景 利権と歴史と謀略と侵略とメディアの嘘と（24）

1： 国際裁判所は、2に規定する集団殺害を行った者又は3に掲げるその他の行為を行った者を訴追する権限を有する。

2： 集団殺害とは、国民的、民族的、人種的又は宗教的集団の全部又は一部を破壊することを意図して行われる次の行為をいう。

3： 次の行為は、処罰するものとする。

1： 第2条から第5条までに定める犯罪の計画、準備又は実行について、計画し、扇動し、命令し、実行し又はほう助し若しくは教唆した者は、個人としてその犯罪に責任を負う。

2： 被告人の公の地位（国の元首又は政府の長であるか責任を有する公務員であるかを問わない。）により、当該被告人の刑事上の責任は免除されず、また、刑罰は減軽されない。

3： 上官は、部下が第2条から第5条までに定める行為を行おうとし又は行ったことを知り又は知る理由がある場合において、当該行為を防止するため又は当該行為を行った者を処罰するため必要かつ合理的な措置をとらなかったときは、当該行為が部下によって行われたという事実をもって、その刑事上の責任を免除されない。

4： 被告人は政府又は上官の命令に従って行動したという事実をもって、その刑事上の責任を免除されない。ただし、国際裁判所が正義のために必要であると決定する場合には、刑罰の減軽に当たりその事実を考慮することができる。

1： 国際裁判所及び国内裁判所は、1991年1月1日以後旧ユーゴースラヴィアの領域内で行われた国際人道法に対する重大な違反について人を訴追することに関し、ともに管轄権を有する。

2： 国際裁判所は、国内裁判所に優越する。国際裁判所は、国内裁判所に対し、手続のいかなる段階においても、この規程並びに国際裁判所の手続及び証拠に関する規則に従って、国際裁判所の権限に服することを正式に要請することができる。

1： いかなる者も、この規程に基づいて、国際人道法に対する重大な違反を構成する行為について国際裁判所で既に裁判を受けた場合には、国内裁判所で裁判を受けることはない。

2 ：国際人道法に対する重大な違反を構成する行為について国内裁判所で裁判を受けた者は、その後、次の場合に限り、国際裁判所による裁判を受けることがある。

3： 国際裁判所は、この規程に基づいて有罪の判決を受けた者に科する刑罰を検討するに当たって、その者に対し同一の行為について国内裁判所が科した刑罰が既にどの程度執行されているかを考慮する。

1： 裁判官は、徳望が高く、公正かつ誠実であり、それぞれの国で最高の司法官に任命されるのに必要な資格を有する者とする。裁判部の全体の構成については、裁判官が有する刑事法、国際法（国際人道法を含む。）及び人権法に開する経験に十分な考慮が払われる。

2： 総会は、次の方法に従い、安全保障理事会が提出する名簿の中から国際裁判所の裁判官を選出する。

3： 事務総長は、裁判部に空席が生じた場合には、安全保障理事会の議長との協議の後、空席となった裁判官の任期の残余の期間につき、1に規定する資格を有する者を任命する。

4： 裁判官は、4年の任期で選出される。裁判官の勤務条件については、国際司法裁判所の裁判官の勤務条件を適用する。裁判官は、再選されることができる。

1： 国際裁判所の裁判官は、国際裁判所の所長（以下「裁判所長」という。）を選出する。

2： 裁判所長は、上訴裁判部の構成員であり、同裁判部の手続を主宰する。

3： 裁判所長は、国際裁判所の裁判官都の協議の後、裁判官を上訴裁判部及び第1審裁判部に配属する。裁判官は、配属された裁判部においてのみ職務を遂行する。

4： それぞれの第1審裁判部の裁判官は、裁判長を選出する。裁判長は、それぞれの第1審裁判部のすべての手続全般を指揮する。

1： 検察官は、1991年1月1日以後旧ユーゴースラヴィアの領域内で行われた国際人道法に対する重大な違反について責任を有する者の捜査及び訴追について責任を有する。

2： 検察官は、国際裁判所の独立の機関として行動する。検察官は、いかなる政府にも又は他のいかなる者にも指示を求めてはならず、また、その指示を受けてはならない。

3： 検察官室は、検察官及び必要に応じて能力を有するその他の職員で構成する。

4： 安全保障理事会は、事務総長の指名に基づいて検察官を任命する。検察官は、徳望が高く、かつ、刑事事件の捜査及び訴追の実施における最高水準の能力及び経験を有していなければならない。検察官は、4年の任期で職務を遂行し、再任されることができる。検察官の勤務条件については、国際連合の事務次長の勤務条件を適用する。

5： 事務総長は、検察官の推薦に基づいて検察官室の職員を任命する。

1： 書記局は、国際裁判所の運営及び役務の提供について責任を有する。

2： 書記局は、書記及び必要に応じてその他の職員で構成する。

3： 事務総長は、裁判所長との協議の後、書記を任命する。書記は、4年の任期で職務を遂行し、再任されることができる。書記の勤務条件については、国際連合の事務次長の勤務条件を適用する。

4： 事務総長は、書記の推薦に基づいて書記局の職員を任命する。

1： 検察官は、職権によって又はあらゆる情報源（特に、政府、国際連合の機関、政府間機関及び非政府機関）から入手した情報に基づき捜査を開始する。検察官は、受領し又は入手した情報を評価し、捜査を進める十分な根拠があるかないかについて決定する。

2： 検察官は、被疑者、被害者及び証人に質問し、証拠を収集し並びに現地の捜査を行う権限を有する。これらの職務の遂行に当たり、検察官は、適当な場合には、関係国の当局の援助を求めることができる。

3： 被疑者は、質問されるに当たり、自ら選任する弁護人により援助される権利（十分な支払手段を有しないときは自らその費用を負担することなく弁護人を付される権利を含む。）を有し並びに被疑者が話し及び理解する言語への及びそのような言語からの必要な翻訳を与えられる権利を有する。

4： 検察官は、事件について一応充分な証拠があると判断する場合には、事実及びこの規程に基づいて罪に問われている被告人の犯罪に開する簡潔な記述を含む起訴状を準備する。起訴状は、第1審裁判部の裁判官に送付される。

1： 起訴状を送付された第1審裁判部の裁判官は、起訴状を審査する。裁判官は、検察官にによって事件について一応充分な証拠が示されていると認める場合には、起訴状を確認する。そのような証拠が示されていると認められない場合には、起訴状は却下される。

2： 裁判官は、起訴状を確認した場合には、検察官の要請に基づき、人を逮捕し、拘禁し、引き渡し又は移送する旨の命令及び令状その他裁判の進行のために必要な命令を発出することができる。

1： 第1審裁判部は、被告人の権利を十分尊重し並びに被害者及び証人の保護に妥当な考慮を払いつつ、裁判が公正かつ迅速に行われること並びに手続が手続及び証拠に開する規則に従って進行することを確保する。

2： 起訴状が確認された者は、国際裁判所の命令又は逮捕令状に従い、抑留され、自己に対する被疑事実を直ちに告げられ及び国際裁判所に移送される。

3： 第1審裁判部は、起訴状を朗読し、被告人の権利が尊重されることを確保し、被告人が起訴状を理解していることを確認し及び被告人に陳述を行うことを指示する。その後、第1審裁判部は、公判期日を定める。

4： 審理は、第1審裁判部が手続及び証拠に関する規則に従って手続を非公開とすることを決定しない限り、公開で行われる。

1： すべての者は、国際裁判所の前に平等とする。

2： 被告人は、その罪の決定のため、次条の規定に基づいて公正な公開審理を受ける権利を有する。

3： 被告人は、この規定に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される。

4： 被告人は、この規程に基づくその罪の決定について、十分平等に、少なくとも次の保障を受ける権利を有する。

1： 第1審裁判部は、判決を宣告し、国際人道法に対する重大な違反について有罪の判決を受けた者に対し刑罰を科する。

2： 判決は、第1審裁判部の裁判官の過半数によって決定され、第1審裁判部によって公開の場で言い渡される。判決には、書面による理由が付されるものとし、当該理由について個別の又は反対の意見を付することができる。

1： 第1審裁判部が科する刑罰は、拘禁刑に限られる。第1審裁判部は、拘禁の期間を決定するに当たり、旧ユーゴースラヴィアの裁判所における拘禁刑に関する一般慣行に依拠する。

2： 第1審裁判部は、刑罰を科するに当たり、犯罪の重大さ、有罪の判決を受けた者の個別の事情等の要因を考慮すべきである。

3： 第1審裁判部は、拘禁刑に加え、犯罪行為によって得た財産及び収益（強迫によって得たものを含む。）を正当な所有者に返還することを命令することができる。

1： 上訴裁判部は、第1審裁判部により有罪の判決を受けた者又は検察官からの次のいずれかの理由に基づく上訴を審理する。

2： 上訴裁判部は、第1審裁判部による決定を確認し、破棄し又は修正することができる。

1： 諸国は、国際人道法に対する重大な違反について責任を問われている者の捜査及び訴追に関し、国際裁判所と協力する。

2： 諸国は、第1審裁判部が発出する援助要請又は命令（次の事項が含まれるが、これらに限定されるものではない。）に対し不当に遅延することなく従う。

1： 1946年2月13日の国際連合の特権及び免除に関する条約は、国際裁判所、裁判官、検察官及び検察官室の職員並びに書記及び書記局の職員に適用される。

2： 裁判官、検察官及び書記は、国際法に従って外交使節に与えられる特権及び免除、課税の免除並びに便益を享受する。

3： 検察官室の職員及び書記局の職員は、1の条約の第5条及び第7条の規定に基づいて国際連合の職員に与えられる特権及び免除を享受する。

4： 1から3までに規定する者を除き、国際裁判所への出頭が要求される者（被告人を含む。）は、国際裁判所が適正に任務を遂行するために必要な待遇を与えられる。