９月１日、５家族２個人の21人の超過滞在者が、在留特別許可を求めて東京入国管理局に出頭しました。
在留特別許可は、本来は退去強制処分になるのだけれども「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」に許可されるものとされており、超過滞在者が日本にいながら合法的な在留資格を得るための唯一の方法といえます。決定権は法務大臣にあり、どんな理由なら認められるかは自由裁量とされています。最近では、80年代以降に入国したいわゆるニューカマーといわれる人たちが日本人及び永住者と
結婚したことによって「特別な理由がある」と判断され、認められるケースが大半です。統計によると、現在、在特許可者数の９０％が日本人及び永住者との結婚です。また、日本国籍の子どもを養育する場合にも認められるようになってきました。
今回、出頭した21名のうち19名（５家族）は生活基盤がすでに日本に築かれていること、日本育ちの子どもの養育などを理由に、２名は日本で就労中に後遺症を伴う怪我をし、その治療を長期にわたって受けなければならないことを理由に、在特を求めています。たぶん、1980年代以降に入国したいわゆるニューカマーと呼ばれる外国人が国際結婚や日本国籍の子どもの養育以外で、在特を願い出たのは初めてのケースだ
と思います。もしかして、表だっていないだけで願い出たケースはあるかもしれませんが、認められたケースはたぶん皆無でしょう。
在特一斉行動「２７万人」署名への支援要請
（2000/4/24)
「２７万人」署名運動報告 −池袋 (1999/11/21)
「嘆願書」を送付いただいた方々のご意見 (2000/01/12)
[Japanese]｜[English]
「在留特別許可取得を求めて２１人が出頭」
−日本に生活基盤を形成した未登録外国人に権利としての在留を−
１，生活基盤を形成する未登録移住労働者たち
２，移住労働者の無権利状態の根源は
３，出頭を決意するまで
４，Ｘデーを前にして
５，在特一斉行動の意味
６，おわりに
安心して暮らせる権利として在留特別許可を認めてほしい。
（出頭者代表 アデル・ゲイビ）
日本の文化や暮らしになれている私は、イランのことは何一つわかりません。
（小６女子）
日本で普通に暮らしていきたい。私たちが望んでいるのはそれだけです。
（中１女子）
緊急速報 −Ｎｏ．３ (2000/02/14)
緊急速報 −Ｎｏ．２ (2000/02/09)
緊急速報 −Ｎｏ．１ (2000/02/02)
号外 −Ｎｏ．２ (2000/04/15)
号外 −Ｎｏ．１ (1999/12/02)
速報 −Ｎｏ.２２ (2000/12/15)
速報 −Ｎｏ.２１ (2000/11/16)
速報 −Ｎｏ.２０ (2000/10/10)
速報 −Ｎｏ.１９ (2000/08/30)
速報 −Ｎｏ.１８ (2000/07/16)
速報 −Ｎｏ.１７ (2000/0７/03)
速報 −Ｎｏ.１６ (2000/0６/13)
速報 −Ｎｏ.１５ (2000/04/15)
速報 −Ｎｏ.１４ (2000/03/06)
速報 −Ｎｏ.１３ (2000/02/02)
速報 −Ｎｏ.１２ (2000/01/25)
速報 −Ｎｏ.１１ (2000/01/18)
速報 −Ｎｏ.１０ (2000/01/10)
速報 −Ｎｏ.９ (1999/12/22)
速報 −Ｎｏ.８ (1999/12/02)
速報 −Ｎｏ.７ (1999/11/12)
速報 −Ｎｏ.６ (1999/10/26)
速報 −Ｎｏ.５ (1999/10/13)
速報 −Ｎｏ.４ (1999/10/09)
速報 −Ｎｏ.３ (1999/09/30)
速報 −Ｎｏ.２ (1999/09/23)
速報 −Ｎｏ.１ (1999/09/13)
動きがある都度、更新していきます。
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)