９月１日の出頭から２ケ月が経過しました。１１日までに１９人の口頭審理がすべて終了しました。残る２人はバングラデシュのアラムさんとイランのＭさんのおばあちゃんです。おばあちゃんはアゼルバイジャン語しか話せないため、通訳の手配が出来ないとのことです。この間、ＡＰＦＳではあまりにも違反調査や審査の速度が早いことから、慎重に個々のケースを聴取し、法務大臣の裁決をしてほしい旨を申し入れてきましたが、入国管理局は聞く耳を持たないようです。
１１月７日には、第１次出頭者と第２次出頭者が出席し交流と、最終的な意思確認を行いました。第２次出頭の時期については、まだ決定はしていません。今回もイラン人とビルマ人が中心となります。翌日８日には民主党の北村哲男衆議院議員の事務所を訪ねて今回の行動について要請をしました。北村議員は１２月８日前後の週に法務委員会の場で法務大臣に、人道的な観点から２１人に対して在留特別許可を認めるようにとの趣旨で質問をすることになりました。９日には広尾のイラン大使館を訪ねてマヌーチェヘル・モッタキ特命全権大使と懇談をしました。大使は日本における移住労働者の問題を熟知しており今回の行動については、出来るかぎり協力をするとの約束をいただきました。
１１月１０日には、今回の出頭者の団長であるアデル・ゲイビさん、この間マスコミの取材を一手に引き受けているSさんの奥さんの口頭審理が行われました。口頭審理には吉成代表が同席しましたが、特別審理官の聴取は丁重なものでした。またさんも、この日２回目の口頭審理を受けました。聞くところによると法務大臣から不明な点があるのでもう少し聞くようにとの指示があったとのことです。これは極めて異例のことでもあり、当初石黒統括特別審理官は家族ごとに書類は本省に送ると述べていたのですが、実際には一人ひとり口頭審理が終了次第本省に書類を上げていることが明らかになりました。したがって、今後大臣の裁決が出る場合も２１人同時に、あるいは一家族毎ではなく、バラバラに裁決が出ることも予想されます。法務省としては、密かにひとりずつ裁決を出すことによって社会問題となることを何とか防ごうとの意図があるのではないかと思われます。拙速な調査、審査といい、法務省−入国管理局の卑劣な対応に怒りがこみ上げてきます。
１１月１１日には学者・研究者の共同声明が法務省に提出されました。国内、海外から合わせて５９３名が署名が寄せられました。海外からはストックホルム大学のトーマス・ハマー教授やウォロンゴン大学のスティーブン・カースルズ教授など移民問題について世界的にも著名な学者が参考意見を寄せています。提出後に開かれた記者会見の場では筑波大学の駒井洋教授が、多くの賛同者が短期間のうちに集まったのは異例であり、その中には移民問題の世界的な権威と言われる人たちも含まれており、もし法務省が２１人の人々に対して非人道的な扱いをした場合には、国際社会からも厳しい批判の声が上がるだろうと述べました。今後は、２７万に署名運動でさらに法務省を追い込んでいく予定です。この日は自民党の江口衆議院議員とも面会をし臼井法務大臣へ直接陳情もできそうな状況です。
１９９９年１１月１２日
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)