今回の在特一斉行動には５家族２個人の合計２１人が参加をしています。９月１日には病気や学校があるために出頭できなかった４名を除き１７名が東京北区の入国管理局第二庁舎に出頭しました。村田敏、児玉晃一、松下明夫、生田康介、山田正記各弁護士とＡＰＦＳの日本人及び外国籍スタッフ８人が付き添いました。入国管理局側は大会議室を用意し、出頭した全員と付添いの弁護士ＡＰＦＳのスタッフを招き入れ、大塚統括入国警備官が、今後の手続きの流れなどについて、１５分ほど説明をしました。大会議室後方には２０名程の警備官が待機しており、説明が終了したのちに、各家族に分かれて違反調査が行われました。今回の出頭団の代表であるイラン国籍のアデル・ゲイビさんが１時間後に大会議室に姿を現し、今後は在宅にて取り調べると警備官が伝えたそうです。その後、続々と違反調査を終えた家族たちが大会議室に戻り、最後はバングラデシュ国籍のモハメッド・アラムさんが大会議室に戻ってきました。全員が、在宅で今後取り調べを行うということで、大会議室は和やかな雰囲気となりました。当初、収容されることを恐れて、全員に下着と歯ブラシは持参するようにと伝えていましたが、杞憂に終わりました。
しかし、９月６日には、モハメッド・アラムさんとＡＰＦＳの吉成勝男代表に入国管理局から呼び出しかかりました。アラムさんは、調査第一部門（普通は第四部門）で今後聴取を行うことが知らされ、その後アラムさんの身元保証人となっている吉成代表が２時間あまり、聴取を受けました。聴取は非常に丁寧で、仮放免を早急に行いたいので、診断書を添えて仮放免申請書を提出するようにとの指示がありました。
その後、入国管理局側から相次いで今回の出頭者宅に電話がはいり、ミャンマー国籍のマウンさんは９月１７日、イラン国籍のアデル・ゲイビさんは９月２２日、シャーロックさんは２７日、同じくイラン国籍のＦさんは２８日、Ｍさんには２９日に夫婦二人で出頭するようにと連絡がはいりました。これまでは在留特別許可を求めて出頭した未登録外国人が違反調査を受けるにあたっては、出頭から早い場合でも６ケ月間程度はかかっており今回出頭から一ヵ月たらずで呼び出しを受けたことに対して、入国管理局側は早期「解決」−在特不許可を目論でいるのではないかと警戒を深めています。
今後の日程としては９月２１日に弁護士約１５名の参加で正式に弁護団を設立し、法的側面での支援体制を創るとともに、９月２５日を集約日とする緊急の団体署名を各支援団体や労働組合などの皆さんにお願いをする予定です。また１０月初旬頃には、法務省との交渉を行い、同時に２７万人（現在日本に在住する未登録外国人数）署名運動を移住労働者と連帯する全国ネットワークのご協力を得て行う予定です。また移住労働者問題を研究している学者や研究者の方々に呼びかけ、今回の行動の理論的な根拠の確立についても急いでいます。詳細な日程が決定し次第には、逐次ご連絡をいたします。ぜひともご協力を賜りますようお願いいたします。 ２１名分の陳述書の作成や書類の準備、日常の相談業務などに時間を取られてしまい、皆様へのご連絡が遅れてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。
１９９９年９月１３日
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)