９月１日に５家族、２個人の合計２１人が在留特別許可を求めて東京入国管理局に出頭してから２０日あまりが経過しました。この間、入国管理局側の動きは、ＡＰＦＳが想定していた以上に早く、ほぼ全員が今月中に第１回目の違反調査を終了しそうです。９月１７日にはビルマ人のマウンさん夫妻が違反調査のために出頭しました。この時に、同行した児玉晃一弁護士とＡＰＦＳのスタッフに対して入国警備官は、今回の行動についてはモデルとして考えているので、「上の方から」迅速に処理をするように指示されている、と述べています。入国管理局側が、今回の行動をどのようなモデルとして考えているのかは明確ではありませんが、法務省として、今後同様の人達が大量に出頭してきた場合のことを想定して対応を検討中であることは確かであると思います。
９月２１日、日本弁護士会で在特一斉行動を支援する弁護士が出席して弁護団の設立会議を開きました。この席では、緊急の課題として法務省に対して法的な側面から政策提言を行うこと、また今月中にも弁護団の弁護士の連名で法務大臣宛に２１人の出頭者に対して人道的な観点からも一日も早く在留特別許可を認めるように求める上申書を提出することになりました。また弁護団の役員については、顧問として伊藤和夫、石田武臣両先生、団長には村田敏先生、副団長として田中裕之、山田正記両先生、法律実務担当として外山太士、児玉晃一、生田康介の３先生が、さらに難民関連については荻野明一先生が、そして東京弁護士会外国人人権救済センターの委員長小林明隆先生も参加していただけることになりました。また当日は出席できませんでしたが、その他に紙子達子、渡辺彰悟、富岡規雄、松下明夫、永田雅英の各先生が弁護団に参加してくださることになりました。また会議の席では、行政訴訟などについても話し合いがもたれました。
違反調査については、前述のとおりビルマのマウンさん一家が９月１７日に、またバングラデシュのモハメッド・アラムさんが９月１９日に、そしてイランのアデル・ゲイビさんに対しては２２日に午前９時から午後７時過ぎまで行われました。アラムさんとアデルさんには、違反調査終了後に仮放免申請書が手渡されました。両名とも、病気治療を理由として在留特別許可を求めています。未だ、他の家族の違反調査が終了していないために早急な判断は控えたほうがよいと思われますが、病気や怪我の治療については人道的な面から入国管理局も何らかの措置を取らざるをえないのではないかと考えられます。
出頭した２１人の人たちを支えるための当面の行動として、現在取り組んでいる団体署名が１００団体程度が集まった段階で、入国管理局に提出をすることになっています。多分今月末になると思います。また筑波大学の駒井洋先生、明星大学の渡戸一郎先生、明治大学の山脇啓三先生らを中心として、今回の行動の理論化と政府−法務省に対する政策提言を作成していただくことになっています。さらに国会議員の方にも今回の行動について支援をしていただくように要請を行っており、早ければ１０月半ば頃までには法務省−入国管理局を交えて話し合いの場が持てることになっています。最後になりましたが、団体署名の集約日が今月の２５日と迫っています。署名の送付をお願いします。
１９９９年９月２３日
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)