～在留特別許可一斉行動「27万人」署名に引き続きのご支援をお願いします！～

6月末まで署名を受け付けます。

ご協力をお願いします

　1999年９月１日、在留特別許可を求め東京入国管理局に出頭した21名は、2000年２月２日、９日、14日の３回にわけて法務大臣の裁決を受け取りました。結果は４家族、16名が許可、ビルマ人一家３名と単身者２名が不許可となってしまいました。このうち４名には仮放免許可が認められましたが、ビルマ人一家の父親、Ｍさんには仮放免が認められず、茨城県牛久市の東日本入国センターに収容されたままです。

　21名の支援団体、APFSでは、２月９日にビルマ人一家の、３月９日には単身者２名の訴状を東京地裁に提出しました。今後は法廷の場で５名の許可を求めていきます。

　在留特別許可は「不法滞在」外国人が「合法」的な存在として認められる唯一の方法です。これまで法務省は日本人との血縁関係のない人へは、基本的に在留特別許可を認めない姿勢を貫いてきました。21名も出頭当初は、多くの人から「全員が絶望的」と指摘されていたことを思いますと、16名に許可が認められたのは、強固な法務省の壁をひとつ、乗り越えた画期的な結果だったといえるでしょう。

　しかし、許可になった４家族とほぼ変わらない滞在年数、経済状況であったにも関わらず、子どもの年齢が２歳と低かったＭさん一家が不許可であったこと、さらに、日本で就労中にケガをし、その治療を安定した環境で続けていきたいことを理由に、在留特別許可を求めていた２名の単身者が不許可になったことは、日本で暮らす約27万人の「不法滞在」外国人から「不法」という言葉が消え、「合法」的な滞在となるまでの壁は、まだまだ高く、厚いことを表しています。

　私たち「21名に日本の暮らしを！　27万人署名実行委員会」は、21名全員の在留特別許可を求める支援活動の一貫として、30団体、15個人が参加し、1999年11月に発足しました。この間、全国の皆様の大きなお力をお借りしながら署名活動を続け、４月１日現在までに、3万4000人の方々から署名をいただきました。このうち第１回集約日までに集まった5300人分の署名は12月20日法務省へ提出しています。今後は、引き続き５万人を目標に、署名活動を続け、2000年６月（期日未定）に、５万人分の署名を法務省に提出し、実行委員会としての活動に終止符を打ち、解散する予定です。

　21名のうち16名に在留特別許可が認められるまでには、全国の皆様の有形、無形の支援がその原動力となったことは言うまでもありません。この場をお借りして、心より御礼申し上げると共に、不許可の５名に在留特別許可が認められるために、さらなる法務省の壁を乗り越えるために、皆様がたのますますのご支援とご協力を節にお願い申し上げます。なお、署名の最終集約日は2000年６月４日とさせていただきます。

「21名に日本の暮らしを！　27万人署名実行委員会」

東京都板橋区大山東町24-16　APFS内

TEL:03-3964-8739 FAX:03-3579-0197

mailto:apfs@jca.apc.org

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