●シンポジウム「在留特別許可一斉行動からアムネスティへ」開催
９月20日、日本弁護士会館２階の「クレオ」にて、シンポジウム「在留特別許可一斉行動からアムネスティへ 東京・神戸交流集会〜25万１千人の超過滞在外国人合法化の可能性〜」を開催しました。これは昨年９月１日に東京入国管理局に在留特別許可を求め集団出頭した「在留特別許可一斉行動」から９月でちょうど丸１年にあたることを記念すると同時に、昨年11月に大阪入国管理局神戸支局に出頭したペルー人一家を支援するNGO神戸外国人ネットワークとの交流を目的に弁護団を中心に開催したものです。在特一斉行動で得た成果を25万１千人いる超過滞在者の合法化の可能性への糸口とするためには何が必要かを、九州産業大学助教授の近藤敦先生の基調講演や弁護団からの報告などを中心に法的な面で考える機会となりました。
この日は５時までの予定だった法務省前行動が長引いてしまい、一部のスタッフの到着の遅れから、40分近く遅れての開催となってしまいました。また、外国人問題に反対する数名のグループから、パネラーの発言中にヤジやあからさまな妨害発言が幾度となく繰り返されたため、シンポジウムの進行に支障がきたされ、会場に集まったかたがた並びに出席者の皆さまにはご迷惑をおかけしたことをこの場をお借りして心より申し上げます。
●ビルマ人Ｍさんの仮放免不許可処分取り消し訴訟報告
一家３人で在留特別許可を求めたものの２月に不許可となり、茨城県牛久市の東日本入国センターに収容されたままのビルマ国籍Ｍさんの仮放免許可が６月８日に不許可となったのはすでにお伝えした通りです。在留特別許可一斉行動弁護団ではこの処分を不服とし、東日本入国センターの所長を相手取り、水戸地裁に「仮放免不許可処分取り消し訴訟」を起こしました。その第１回公判が10月４日、１時30分から開かれ、APFSからは10人余りが、弁護団からは村田弁護士、児玉弁護士、生田弁護士、西岡弁護士、北村弁護士の５人が駆けつけました。この日は第１回目であるため、担当の児玉弁護士から「Ｍさんの仮放免不許可処分が不当であること」「父親を長期間に渡っての収容することは、入管が父親を人質にとっていることに等しく、人道上問題があること」などをまとめた陳述書を読み上げた後に閉廷となりました。
入管の仮放免不許可処分の取り消しを求める訴訟も初めてなら、東日本入国管理センター所長を相手取る裁判も初めてのことです。もし、この訴えが認められれば、入管政策に一石を投じる結果にもつながります。今後の公判の行方にご注目ください。
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★11月22日、午前10時30分〜東京地裁にて、２月に不許可になった一家族、２個人の公判が開かれます。また、仮放免不許可処分取り消し訴訟の次回公判は12月６日午後３時より、水戸地裁です。ぜひ、傍聴に来てください！
2000年10月10日
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(A.P.F.S.)
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)