ご協力ありがとうございました！
1999年11月１日から11月30日まで皆さんにお願いした緊急行動の中で、法務省や首相官邸に送った意見をAPFSにも送ってくださったかたの中からいくつかのご意見を紹介させていただきます。 ご協力ありがとうございました。そして今後ともよろしくお願いいたします。
※ここで紹介させていただいたご意見は、ご本人の了承をいただいています。
大学院生 女性：
「国際人権規約」「児童の権利に関する条約」への日本による批准が、国際社会での体面上のものであったとは考えたくありません。個々の人間の尊厳を重視することに同意したからである、と理解しています。上記の人々は、日本に生活基盤を築き、安定した生活を営んでいます。また、善良な市民として、日本で生活をしていくことを誓っています。どうか、条約の趣旨を軽んじることなく、速やかに審査を始め、１日も早く在留特別許可を与えてください。私の国の内閣総理大臣、法務大臣の対応を、期待し、見守っています。
大学教師 不明：
石原都知事が「災害時不法入国外国人の扱いが必要」と述べたような、狭いナショナリズムの傾向に危惧しております。国際人権規約に基づき、世界的視野から人権を考えた判断を、上記の件を含め、類似の件に関してなさって下さいますよう希望いたします。団体職員 女性：
私は地域で外国籍の子どもたちの支援に取り組んでいます。子どもたちには、国籍や在留資格に係わらず、日本で家族とともに生活し、教育を受け、母語・母文化が尊重される権利があります。これは日本も批准している諸国際条約でも謳われていることです。日本が、国内のマイノリティに対しても、国境を越えて移動する人々とその家族に対しても、基本的な権利が認めるような国になることを願っています。
翻訳業 不明：
経済面でも文化面でもすすむグローバル化は、私たちに多分化共生の必要を迫っています。多年にわたって日本で生活をし続け、日本社会に労働力としても貢献し、地域社会に溶け込んで、この多分化共生の生身の指導役を担ってきたとも言える人びとを、「不法滞在」の一事で強制退去させる時代は終わったのではないでしょうか。
今回の 21人に在留許可を認めることは、他のいわゆる「先進」諸国と比較しても格段に厳しい日本の在留特別許可条件を見直し、国際的に開かれた日本をつくる一歩を踏み出す好機だと思われます。彼らはそのことを、身を呈して示してくれているているのです。とくに次世代に禍根を残さないよう、英断を期待します。
公務員 男性：
出頭した人々は、日本国憲法が国民の義務として課す「勤労」「納税」の義務を長年にわたって果たしてきました。彼らは日本で安全かつ安定的に生活する権利を有しています。
彼らを犯罪者として扱うことは国際規約に反する行為です。彼らの居住権と生活権を認めてください。 また、彼らの子どもは生まれながらに日本に在住し、彼らが望めば今後も日本で生活する権利を有しています。子どもたちの居住権と生活権を認めてください。外国人移住労働者の労働力なしではもはや日本の経済が立ち行かなくなっています。この現実を率直に認めて、移住労働者を正規の労働力として受け入れるよう政策を転換することを要請します。
学生 男性：
ほとんどの先進国がしばしばアムネスティを行い、移住労働者の人権の救済を図っているにも関らず、日本だけがこれをかたくなに拒むのはなぜでしょうか。このままだと、彼らの人権侵害、そして日本で生活するアジアの人々への普通の日本人市民の蔑視がいよいよ大きくなり、それは、将来に向けての日本人のメンタリティーの発展に大きな害を及ぼすと思います。入管法の強化では、決してこれは避けれないと思います。入管法強化では、これらの実態がいよいよ表面から隠れていくだけです。今回の21人に対する在留特別許可を是非ともお願いするとともに、これをよい例として、一度、アムネスティを正式に実施することを願ってます。
大学院生 男性：
子ども達が安心して生活できるよう、最善の方向で解決されることを望みます。
治療を必要とする方々には、早急かつ適切な処置がとられるよう希望します。また、その他の方々についても、誠意ある態度で対応がなされ、これらの人々の人権が保護されると同時に、日本および日本政府が他の諸国の人々から尊敬を得られるよう期待します。
職業不明 男性：
人道的配慮をお願いします。
如何に追い出すか、ではなく、如何に共に生きていけるか、という観点から対応して頂けることを願っております。
教員 男性：
外国人の子どもについて、教育現場ではほとんど配慮がありません。
出頭された方々の気持ちは分かる気がします。
精神科医 男性：
日系ラテンアメリカ労働者のこころのケアに取り組んでいるので、彼らの気持ちは痛いほどよくわかります。いろいろな形で応援したいと思っていますので、お手伝いできることがあれば、ご連絡ください。
市民団体：
超過滞在外国人に対する行政当局の姿勢は、彼らを「人間としては見ていない」印象を与えていることが多々あります。国際社会における日本人として、私たちは「日本は、人間を、特に弱い立場に立つ人々を大切にする人権国家です」と胸を張って言えるようになりたいのです。どうぞよろしくご配慮下さい。
学生 男性：
環境問題、エネルギー問題、赤字国債の多量の発行、世界各地での災害や紛争の多発、日本を含めた各国の軍事力の拡大など多くの問題を抱えるこの世界にあって一人一人の幸福を考えた、豊かな思想の伴った政策の実施は多くの困難を抱えていることと思います。その中で、政策担当者、立案者、施行者が一人一人賢慮と思いやりと責任をもってその職務を果して行かれることを望んで止みません。確かに法は法ですが、今回のケースにおいても法務大臣の特別な許可は可能であり、この制度は法律が人間に奉仕することを明確に示しています。どうか、いかなる人もがその生を喜びを持ってまっとうすることができるように配慮下さい。自己・自国だけの利益だけでなく、特に弱いたち場にある人、不法状態だといわれるひと、叫び声をあげることもできない人、将来生きる人も視野に入れた国であってください。
私たちの目に見えない人にも心を向けてください。高みに住み、組織の中に住み、良心をふさがないで下さい。自分の子供や家族、愛する人に接するように見てください。
皆さんのために祈っています。
会社員 男性：
彼らを私たちの隣人として受け入れていくことが、これからの社会の安定をもたらすことになると思います。潜伏させるよりも、合法化して私たちの社会に受け入れるべきです。
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)