●８日間 緊急行動報告
11月15日（水）在留特別許可が不許可になり、入国管理局へ収容されている４家族の父親たちの仮放免を求めるため、法務省−入国管理局への陳情と法務省前座り込み行動を行いました。当日は、あいにくの曇り空に関わらず、在留特別許可が不許可になった家族や７月に入国管理局へ出頭した当事者を中心に約30名のメンバーが集まり、また移住労働者と連帯する全国ネットワークから渡辺英俊共同代表にも駆けつけていただき、１日も早い仮放免を訴えました。陳情は植田至紀議員、北川れん子議員が同席のもと、APFSからは吉成勝男代表、ハビブル・ラハマン事務局長ら４名が出席、法務省入国管理局からは山中英俊警備指導官、磯部哲朗執行係長が応対しました。陳情は約１時間行われましたが、APFS側から４名の仮放免を１日も早く認めてほしい旨を強く訴えたところ、「本省としては仮放免許可に関して、口をはさむ権限はない」としつつも、「本日の陳情があった事実に関しては東日本入国管理センターの所長へすみやかに伝える」と明言しました。
その後、場所を北区西が丘の東京入国管理局第二庁舎へ移し、11月13日から違反調査が始まっている７月に出頭した26名に対して、慎重な調査を行うことを求めました。
●今後の予定
「４名の父親の仮放免を求める８日間緊急行動」は、今後以下の行動を予定しております。お時間の都合のつくかたはぜひご参加ください。
・11月16日（木） 午後１時〜 東日本入国管理センター所長への申し入れ
・11月19日（日） 午後２時30分〜 午後４時30分 池袋駅頭での宣伝、署名活動
・11月22日（水） 午前10時30分〜 東京地裁にて、２月に不許可になった二個人、一家族の在留特別許可不許可処分取り消し訴訟
・11月22日（水） 午前11時30分〜12時50分 法務省前抗議行動
また、６月に不許可になり、東京地裁へ訴訟を起こしている３家族の裁判も12月７日のA.K.さん一家を皮切りに始まります。詳細はまた速報等でお知らせします。
●在留特別許可一斉行動から移民政策の議論へ
APFSからは昨年９月１日に出頭した21名をはじめとし、本年７月までに17家族、３個人、64名が在留特別許可を求め、出頭しています。これまで５家族20名に在留特別許可が認められ、定住者として「合法化」されたものの、５家族２個人18名が不許可の判断を下されてしまいました。不許可の理由は相変わらず「個々のケースを考慮した」というのみで、はっきりとされていません。その一方では最近、政財界、マスコミ等で「移民受け入れか、否か」がたびたび話題にのぼっています。移民政策は国論を二分化すると言っても過言ではないほど、さまざまな意見がありますが、APFSとしても在留特別許可一斉行動で得た結果をもとに、現在、日本にいる未登録外国人の合法化と併せて、移民政策についても積極的に議論をしていく基盤作りを今後の課題としていきたいと考えています。
2000年11月16日
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(A.P.F.S.)
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)