●46,101名の賛同署名、本当にありがとうございました
昨年11月から「21名に日本の暮らしを実行委員会」の主催でスタートした27万人署名は６月11日に最終集約日を迎えました。集約した結果、12月の第１回集約から６月11日までに40,801名分が集まっており、すでに提出した第１回集約分5,300名分を合わせると46,101名分の署名をいただいたことになります。40,801名分の署名は７月11日、移住連の渡辺英俊事務局長のはからいで、福島瑞穂議員、竹村泰子議員、江田五月議員の同席のもと、町田入国管理局局長に直接手渡すことができました。
短い期間の間に、これほどまでに多くのかたのご賛同をいただいたのも、全国の皆さまのご協力とご支援のおかげです。心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
●不許可の３家族、再審、裁判へ
６月30日にAPFSから在留特別許可を求めて出頭していた５家族のうち、４家族が不許可になったのはすでにお伝えした通りです。このうち１家族（イランＫＨ.Ｍさん一家３人）は、帰国の意志を固め、７月17日に帰国することになりました。入管に収容されていた父親は、帰国準備のため、７月13日、仮放免が認められました。帰国準備のためとはいえ、在特不許可で仮放免が認められたのは異例のことです。また、残りの３家族は今後、再審もしくは裁判にて争っていく気持ちを固めています。この３家族も父親が収容中ではありますが、６月30日に退去強制令が出た段階で申請した仮放免許可の結果が７月16日現在、保留となったままです。つまり、処分保留のまま２週間以上に渡り収容されている状態ということです。２月に不許可になったビルマ人Ｍさん一家の父親の仮放免不許可が即日決定されたことと比較すると、入管側に「迷い」があるとも受け取れる処遇です。今後はこの３人の父親の仮放免を求めると同時に、再審の申し立てをするかもしくは即裁判に持ち込むかを弁護団と共に検討していく予定です。
●７家族、１個人の計26名が東京入国管理局に出頭
７月12日と13日の２日間にわたってAPFSから７家族１個人の計26名が在特を求めて、東京入管に出頭しました。このうち半数は18歳以下の未成年です。全員、収容されることなく無事帰宅し、今後は在宅での取り調べを受けることになりました。
出頭者の国籍、家族構成は以下の通りです。
S.H.さん一家：父親（39歳）母親（38歳）長女（15歳）長男（14歳）次男（10歳）1991年一家５人で入国、短期滞在。【国籍：イラン・イスラム共和国】
M.S．さん一家：父親（39歳）母親（33歳）長女（4歳）長男（6歳）次女（1歳）
父1991年４月入国、母と長女1991年10月入国、短期滞在。長男と次女日本生まれ。【国籍：イラン・イスラム共和国】
A.S．さん一家：父親（49歳）母親（39歳）長男（15歳）次男（11歳）父1986年入国、母1988年入国、長男1990年入国、短期滞在。次男日本生まれ。【国籍：フィリピン】
Fさん一家：父親（53歳）母親（35歳）長女（12歳）長男（5歳）父1990年、母と長女1991年入国、短期滞在。長男日本生まれ。【国籍：ペルー】
A.L.さん一家：父親（55歳）母親（52歳）三女（18歳）1990年一家で入国、短期滞在。【国籍：ビルマ】
M.S.さん一家：母（37歳）長男（16歳）母1992年入国、特定活動、1993年より超過滞在。長男1995年入国、短期滞在。【国籍：コロンビア】
J.M.さん一家：父親（44歳）、長女（18歳）父1988年入国、日本語学校生。長女1991年入国、家族滞在。1992年より超過滞在。【国籍：中華人民共和国】
N.U.さん：（40歳）1990年入国、短期滞在。【国籍：バングラデシュ人民共和国】
出頭者の詳しいプロフィールはこちらをご参照ください。
これまでの出頭者の国籍がイラン中心であったのに比較すると、今回の出頭者は国籍が７カ国と多岐に及んでおります。家族構成や子どもの就学状況、日本での経済状態などの家庭環境も各家庭によって大きく異なっています。そういった意味では現段階で見えてきた“基準”らしきものが適用されていくのか、それとも個別の環境によって結果になんらかの差が出るのか、26名の行方を注意深く見守っていかなければなりません。
26名の経過につきましては今後も随時お知らせしていきます。
●集団出頭には一区切りをつけ、今後は個別の出頭を考慮
７月12日、13日の出頭で、APFSの集団出頭は３回目となりますが、昨年９月１日の出頭者が２月に、12月の出頭者が６月に裁決を渡されたことで、法務省側から一定の“基準”らしきものが提示されたといえると思います。
多くの方々から「無謀な挑戦」と表現された昨年９月１日の出頭当時のことを思いますと、５家族の許可を受け取れたこと、さらには滞在年数10年前後で子どもの年齢が中学生くらいの家族なら在留特別許可が認められる可能性が出てきたという新しい“基準”らしきものが法務省から提示されたことは今回の行動の成果であるといえるでしょう。
APFSには現在も日本で生まれたあるいは育った子どもの教育の継続などを理由とし、家族単位で在留特別許可を求める相談が相次いでいますが、集団出頭は今回を最後とし、今後は相談者の状況を見ながら個別に対応していきたいと考えています。
もちろん、在留特別許可一斉行動が終わったわけではなく、２月に不許可になった５名の裁判の支援、６月に不許可になった３家族の支援、さらには７月に出頭した７家族１個人の支援は今後もこれまで同様続けていきます。
７月24日には２月に不許可になったＭさん一家の第２回公判が、引き続き、単身者２名の裁判が東京地裁で２時から開かれます。
お時間がありましたら、ぜひとも傍聴に来ていただけますようお願い申し上げます。
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2000年７月16日
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(A.P.F.S.)
ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)