周辺事態法成立以後の動き ２０００年 １０月 １１月 １２月
２０００年１０月１日
■５年に一度の国勢調査が全国一斉に行われる。
■イスラム、ユダヤ教共通の聖地をイスラエル右派の政治家が強行訪問したことによって起きたパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突はエスカレートして、イスラエル軍はヘリコプター攻撃、ミサイル攻撃まで行った。
２０００年１０月２日
■海上自衛隊と米国、韓国、シンガポール三カ国の海軍による「西太平洋潜水艦救難訓練」（パシフィック・リーチ２０００）がシンガポールで始まる。開始直前になってロシア、中国が急きょオブザーバー参加することが決まった。海自は潜水艦「あきしお」と潜水艦救難艦「ちよだ」を派遣。１４日までの予定。
■関西電力高浜原発（福井県）の蒸気発生器の電熱管一万百十一本の内１１本にひび割れが見つかる。
２０００年１０月３日
■公明党は３日の外交保安部会で国連平和維持軍（ＰＫＦ）参加に当たっての５原則を見直す方針を決めた。具体的には武器使用を武器防護目的にも広げるというもの。（１３日に見直し撤回）
２０００年１０月４日
■自民党は４日の外交関係合同部会で朝鮮民主主義人民共和国に対し５０万トンのコメ支援を行う政府方針を了承した。
２０００年１０月５日
■ユーゴスラビア連邦のミロシェビッチ政権の退陣を求めゼネストを続けている「民主野党連合」による最大の反政府集会が首都ベオグラードの連邦議会前で始まった。約２０万人が集結。
■政府与党は森喜朗首相が提出に意欲を見せていた教育基本法改正案について、来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。
２０００年１０月６日
■政府は中国に対し総額１７２億円の特別円借款を供与することを閣議決定。
■鳥取県西部で震度６強の地震。
■ユーゴスラビア連邦（セルビアとモンテネグロ両共和国で構成）のミロシェビッチ政権が事実上崩壊。ユーゴスラビア憲法裁判所はコシュトニツァ氏のの大統領当選を認定。
２０００年１０月７日
■レバノン南部とイスラエルの国境付近でイスラエル軍とイスラム教シーア派抵抗組織ヒズボラが戦闘状態に入る。５月に、イスラエル軍が２２年ぶりにレバノン南部から撤退して以来初の軍事衝突。
■朝鮮中央放送は６月の南北共同宣言に盛り込まれた北朝鮮の「緩やかな連邦制」について「政治、軍事、外交など現存する南北の政府の機能と権限をそのまま維持し、その上に民族統一機構を設置する」との定義を明らかにした。１９９１年故金日成主席が新年の辞で提示した「一民族一国家二制度二政府」と同じだとも伝えた。
２０００年１０月１１日
■茨城県警は被ばくした作業員二人に対する業務上過失致死の疑いでウラン加工会社ＪＣＯの元幹部ら６人を逮捕。
■ナイ前国防次官補、アーミテージ元国防次官補ら対日政策に影響力を持つ超党派の米有力者グループは日本国憲法の定める集団的自衛権不行使の原則放棄や国連平和維持軍への参加凍結の解除などにより日本が米国にとって「より平等な同盟国」になるよう促す提言をまとめた。提言は米国がアジア・太平洋地域に展開する兵力１０万人体制の見直しを要求しているほか、沖縄に駐留する海兵隊の削減・移転を唱えるなど新たな安保戦略を提起している。
２０００年１０月１２日
■米国務省は米国と朝鮮民主主義人民共和国の関係改善に関する共同コミュニケを発表した。敵対関係解消を宣言、ミサイルの発射実験の凍結、等を盛り込んでいる。
■イスラエルは１２日ラマラのパレスチナ自治政府をミサイル攻撃した。
２０００年１０月１３日
■金大中氏にノーベル平和賞。南北和解を推進、韓国と東南アジアの民主主義の発展及び人権問題への努力、さらに日本との関係改善などが受賞の理由。
■森首相、朱鎔基中国首相と会談。安全保障分野での対話の強化でい位置する一方、政府開発援助見直し問題、中国艦船・調査船の活動問題などが山積み。
２０００年１０月１４日
■東京電力、中部電力、関西電力など原発を持つ電力１０社は１４日までに、フランス核燃料会社（ＣＯＧＥＭＡ）に、新たにウラン換算６００トンの使用済み核燃料を委託する方針を固めた。
２０００年１０月１５日
■長野県知事選挙、田中康夫氏（４４）が前副知事、池田典隆氏を破って当選。
２０００年１０月１６日
■中川官房長官は記者会見で日中の歴史問題に関し文書で謝罪することは考えていないと表明。
２０００年１０月１７日
■アラファト・パレスチナ自治政府議長、バラク・イスラエル首相、クリントン米大統領は緊急中東首脳会談を開き、両当事者が暴力行為の即時停止と調査委員会の設置で合意した。会談には他にムバラク・エジプト大統領、アブドラ・ヨルダン国王、アナン国連事務総長、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表も同席。
２０００年１０月１８日
■東京都内で開かれていたアジア太平洋地域防衛当局者フォーラムは人道支援を目的とした多国間共同演習を積極的に展開すべきとの認識で一致し閉幕した 。
■シドニー・パラリンピック開幕。
２０００年１０月１９日
■「非拘束名簿式」を導入した公職選挙法の改正案が参院本会議を通過。二院クラブを除く野党側欠席のまま採決。自民、公明、保守の与党三党の賛成多数で可決。
■森首相、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席のため韓国入り。
■共産党は１９８３年のラングーン事件をきっかけに関係が途絶えていた朝鮮総連と関係正常化し１１月に開く第２２回党大会に来賓として招待したことを明らかにした。
２０００年１０月２０日
■第３回アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）がソウルで開催される。（２１日まで）
■森首相は２０日のブレア英首相との会談で１９９７年自民党総務会長当時に朝鮮民主主義人民共和国に対し日本人拉致問題に関して「第三国」で発見されるという方式で問題の解決をもちかけていたことを明らかにした。
■森首相はソウル市内で同行記者団との懇談で中川秀直官房長官が右翼団体幹部と会食している写真が写真週刊誌に掲載された問題について野党側の辞任要求には応じない考えを鮮明にした。
■ヨルダン川西岸各地でパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突が続発し、パレスチナ人８人が死亡、４０人以上が負傷した。
２０００年１０月２１日
■トヨタ自動車は東南アジア地域の生産拠点をとりまとめる統括会社を来年にもシンガポールに設立する方針を明らかにした。
■パレスチナ危機に対応してイスラエルへの対抗策を中心に討議する緊急アラブ首脳会談がカイロで始まった。首脳会談には１０年ぶりにアラブ連盟（本部カイロ）に加盟する２１カ国とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）から全代表が参加。アラファト・パレスチナ自治政府議長は、衝突の発端となったイスラエルの右派政党党首による聖地強行訪問を政府が承認した「計画されたもの」と非難。１９９０年の湾岸危機以降生じたアラブ内の「和解」が重要だと訴えた。
■イスラエル外務省はパレスチナ騒乱をめぐる国連緊急特別総会でイスラエル非難決議が採択されたことについて「（パレスチナ側に）偏った決議だとして拒否すると表明。
２０００年１０月２２日
■衆院東京２１区の補欠選挙で無所属新人の元東京ＨＩＶ訴訟原告団副代表の川田悦子氏が政党公認の３氏を退け当選。
２０００年１０月２３日
■朝鮮民主主義人民共和国を訪問したオルブライト米国務長官は平壌の百花園招待所で金正日総書記と約３時間会談。米朝関係改善期待するクリントン大統領の親書を手渡し、クリントン大統領の任期内訪朝を可能にするため、両国の関係正常化の懸案となっている北朝鮮の核・ミサイル問題や「テロ支援国」指定解除の条件となる「よど号」乗っ取り犯の送還問題などで突っ込んだ協議が行われたもよう。
２０００年１０月２５日
■政府が朝鮮民主主義人民共和国に対する経済支援として総額約９０億ドル（約１兆円）規模の資金援助を検討していることがわかった。
■日米韓三カ国外相会談と日米外相会談がソウル市内のホテルで行われた。
２０００年１０月２６日
■衆院憲法調査会の参考人聴取で自由党推薦の市村真一、国際東アジア研究センター所長が道徳教育の強化を提唱し、「日本は東アジアの海洋国家を束ねた中核国になるべきだ」「憲法前文は敗戦後遺症が表れており、日本人の誇りを取り戻せない」と現行憲法を批判した。
２０００年１０月２７日
■森首相は民法の政府公報番組録画撮りで教育改革に関連し「複雑な社会になり物質が豊かになればなるほど宗教観をきちんと学校で教えるべきだ」と述べ、学校教育でも「宗教観」を教えていいとの考えを示した。
■台湾の張俊雄・行政院長（首相）は台湾の第４原発の建設計画中止を発表。
２０００年１０月２８日
■エルサレム旧市街の聖地をめぐるトラブルを発端に始まったパレスチナ人とイスラエルの治安当局の衝突から１カ月。死者は約１４０人、負傷者は５千人以上。
２０００年１０月３０日
■日本と朝鮮民主主義人民共和国の第１１回日朝国交正常化交渉の本会談が北京市内で行われる（３１日まで）
２０００年１０月３１日
■共同通信社は緊急世論調査行う。森内閣支持率１８％、不支持は６７％。
■台北国際空港でシンガポール機墜落炎上。
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２０００年１１月４日
■ギリシャで日本人観光客３２人を含む３５人を乗せた観光バスが乗っ取られる。犯人は逮捕され、全員けが人はなかった。
■違法とばく上納金疑惑で国民の怒りを買っているエストラダ・フィリピン大統領の辞任を求める集会がマニラで開かれる。参加者約１０万人。
２０００年１１月５日
■約６０万年前の前期旧石器時代の地層から多数の石器が出土したとされる宮城県の上高森遺跡で、発掘調査団長を務めた東北旧石器文化研究所の藤村新一副理事長が自ら穴を掘り石器を埋めて発掘ねつ造していたことが発覚。
■任期満了に伴う那覇市長選告示。１２日投票。
■政府は来年１月の中央省庁再編で内閣府に置かれる「中央防災会議」や危機管理全般を担当する特命相を新設する方針を固めた。自治相が兼任していた国家公安委員長も「防災・危機管理担当相」が兼任する案が有力となっている。
２０００年１１月６日
■文部省の調査研究協力者会議（河合隼雄座長）は盲・ろう・養護学校に修学する障害児の基準を３８年ぶりに見直すよう求める中間報告をまとめた。
■政府は「児童虐待防止法」を２０日から施行することを決定。
２０００年１１月７日
■米大統領選、一般投票。
■民主党の鳩山由紀夫代表は日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法に基づいた自衛隊の後方支援について「例えば武器の輸送だけでよいのかという議論は、当然あると思う。日本が脅かされているときに、手をこまねいているだけでよいのかという議論は、幅広く行うべきだ」と述べ，同関連法の見直しも視野に、武器・弾薬輸送にとどまらない協力のあり方を検討すべきだとの考えを表明した。
■民主党は森内閣不信任決議議案を１２月１日に会期末を迎える今国会の最終版で衆院に提出する方針を固めた。
■公明党の冬芝鉄三幹事長は永住外国人地方選挙権付与法案への取り組みについて「あっせん利得処罰法案を衆院通過させたあとに粛々と扱うべきだ」などと述べ、審議入りが遅れれば自民党との関係に悪影響を及ぼすとの考えを示した。
■ロシア原潜クルスクの遺体収容作業が打ち切られる。１１８人の乗組員の内引き揚げられたのは１２遺体。
２０００年１１月１１日
■オーストリアで山岳ケーブルカー火災事故。犠牲者１５９人。
２０００年１１月１４日
■永住外国人への地方参政権付与法案に反対する超党派の衆参国会議員が国会内で新たな議員連盟「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」の設立総会を開いた。会長村上誠一郎衆議院議員。
２０００年１１月１５日
■田中長野県知事は長野県松本市入山辺に同県が計画し強い反対運動にあっている「大仏ダム」について「（治水対策のため）ダムを主たる選択肢として検討することはない」などと述べ、ダム計画を事実上撤回する考えを表明。
■博覧会国際事務局（ＢＩＥ）は愛知万博の正式決定にあたる「開催登録」を１２月のＢＩＥ総会に提案することを決定。
２０００年１１月１６日
■アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談で森首相はある発展途上国首脳が「ＩＴとか経済のグローバル化と言っても、電気がないような地域の人々はその恩恵を受けることができない」と主張したことに反論して「今はｉモードの時代。電気がないところでも、携帯電話でやりとりができる」と反論。途上国の悩みを理解していない無神経な発言と批判する声が出た。
２０００年１１月１７日
■民主党の憲法９条改正に前向きな議員が「憲法と集団的自衛権について考える会」の初会合を国会内で開く。衆参両議員２２人参加。
■船舶検査活動法案が衆院で可決、参院に送付される。
２０００年１１月１８日
■野中広務幹事長は森内閣不信任決議案に賛成を明言した加藤紘一もと幹事長、山崎拓元政調会長に離党を勧告。
２０００年１１月２０日
■子供への虐待を防止するため「親権」の制限や福祉関係者による立ち入り調査権などを盛り込んだ「児童虐待防止法」が施行される。
２０００年１１月２１日
■森内閣不信任決議案、衆院本会議で否決。
■爆弾テロへの報復としてイスラエル軍が行ったパレスチナ自治政府施設への大規模ミサイル攻撃に抗議してエジプト政府はバッシューニ・駐イスラエル大使の召還を決めた。
２０００年１１月２２日
■政治からが公務員に口利きした見返りに報酬を得ることを禁止した新法の「あっせん利得処罰法」が成立。
２０００年１１月２５日
■ハーグで開かれていた気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）は主要国間の協議が暗礁に乗り上げ事実上決裂。
２０００年１１月２７日
■刑罰対象年齢を現行の「１６歳以上」から「１４歳以上」に引き下げるなどの厳罰化策を盛り込んだ自民、公明、保守の与党三党提出の少年法改正案が参院本会議で可決。
■名古屋市南部地域などに住む公害病認定患者らが国と企業に汚染物質の排出差し止めと健康被害の賠償をもとめていた名古屋南部公害訴訟で、名古屋地裁は２７日、損害賠償約３億円余だけでなく、国に国道２３号沿線２０メートルを対象に、汚染物質の排出差し止めを命じる判決を言い渡した。
■三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所社有のヘリコプター「ＭＨ２０００」がテスト飛行中墜落。機長死亡、同乗の５人も重傷。
■日本政府はペルーのフジモリ前大統領が日本国籍を保有していることを確認。
２０００年１１月２８日
■自民、公明、保守の与党三党は政策責任者会議で、政府に中止勧告した２３３件の公共事業の内、建設相の木曽川導水事業（愛知県）、農水省の木曽岬干拓事業（三重、愛知）など２１０件を中止、１４件を継続とする政府側の報告を了承した。残り９件は引き続き調整。
■虎島和夫防衛庁長官とセルゲーエフ・ロシア国防省による日ロ防衛首脳会談が防衛庁内で行われる。同国防相は極東・シベリア地域のロシア軍兵力に関し２０％削減する方針を明らかにした。
２０００年１１月２９日
■秋田県花岡町（現・大館市）の鉱山で第２次大戦末期の１９４５年６月、過酷な労働に抵抗した中国人労働者がほう起して多数が死亡した「花岡事件」をめぐり生存者と遺族計１１人が、鹿島組（現、鹿島）に総額６千５０万円の損害賠償を求めた訴訟が東京高裁（新村正人裁判長）で和解が成立。鹿島が５億円を提供して被害者救済の基金を設立することなどが柱。当時の中国人労働者約千人全員を一括して救済することになる。一連の戦後補償裁判で中国人を対象にした和解は初めて。これまでに和解した訴訟は韓国人に対する新日本製鉄と日本鋼管、不二越の３件があるがいずれも慰霊金や解決金を支払っての解決で、基金方式での和解は初めて。
■情報技術（ＩＴ）革命に対応するための国家戦略を盛り込んだ「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（ＩＴ基本法）と一連の警察不祥事への対策を盛り込んだ改正警察法が参院本会議でそれぞれ自民、公明、捕手などの賛成多数で可決成立。
■中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は「歴史は破壊できない」と題した署名論文を掲げ、日本で文部省に検定申請された２００２年度版の中学教科書は、７社すべてが中国侵略に関する記述を大幅に削減していると批判した。
■愛知県河川堤防緊急強化検討会（委員長・辻本哲郎名大大学院教授）は９月の東海豪雨で浸水被害を広げた新川の堤防決壊は計画水位を超える大量の雨水と河の水が堤防上部の土の部分を崩して弱くした上、追い打ちをかけるように下流部にある橋が水の流れを疎外して水位を急上昇させた複合的原因と推定されると発表。
２０００年１１月３０日
■周辺事態の際に日本領海と周辺で、商船などを乗船検査するための「船舶検査活動法」が参院本会議で自民、公明、保守の与党三党と民主党の賛成多数で可決成立した。これにより日米防衛協力のための新指針合意に伴う法整備は１９９７年９月合意から４年目で完了。
■クローン人間づくりを禁止し、違反者には最高１０年の懲役刑を科す政府提出の「ヒトに関するクローン技術の規制に関する法律」が成立。
■第２次大戦中、旧日本軍の従軍慰安婦にされた在日韓国人の宋神道（ソン・シンド）さんが日本政府を相手取り、首相名の謝罪文交付と国会での公式謝罪、１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁で行われる。高裁は国の責任を一部認めながらも控訴を棄却する判決を言い渡した。
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２０００年１２月４日
■防衛庁と国家公安委員会は自衛隊の治安出動時の警察との協力関係を定めた「治安維持に関する協定」を４６年ぶりに改正。旧協定では自衛隊は警察の補完的役割にとどまっていたが、新協定では必要に応じて自衛隊の早期展開を可能にするなど任務を拡大したのが特徴。
２０００年１２月５日
■２００１年１月からの中央省庁再編に備えた自民、公明、保守三党連立による第２次森改造内閣が発足。
２０００年１２月６日
■海上自衛隊は６日までに退役するヘリコプター護衛艦（ＤＤＨ）２隻の後継艦を「ヘリコプター空母護衛艦」とし、来年度から５年間の次期防衛力整備計画で２隻建造する方針を固めた。
２０００年１２月７日
■森首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が首相に提出する最終報告の原案で教育基本法の見直しを提言。
２０００年１２月８日
■米大統領選でのフロリダ州での疑問票を手集計する判決を州最高裁が決定。
２０００年１２月１１日
■政府は日本滞在中のフジモリ前大統領について今後ペルーから「逃亡犯罪人」として身柄引き渡し請求があっても拒否する方針を決めた。
２０００年１２月１２日
■斉藤斗志二防衛庁長官は記者会見で空中給油機の導入問題について「給油機は世界二五カ国が導入しアジアでもシンガポールや中国も導入している。日本も後れをとってはならない」として、導入に強い意欲を示した。
■慰安婦制度などの戦時中の旧日本軍による性暴力を裁こうと、日本とアジアの非政府組織が東京で開いた「女性国際戦犯法廷」は四人の裁判官が「性奴隷化をはかった慰安婦制度は当時の国際法に違反する犯罪」などとする判決概要を発表し、閉幕した。
■英外務省は朝鮮民主主義人民共和国と国交を樹立し、両国政府代表がロンドンで覚書に調印したと発表。
２０００年１２月１３日
■第４３代米大統領にジョージ・Ｗ・ブッシュ・テキサス州知事が就任することが確定的になった。
■９月の東海豪雨で名古屋市天白区の野並ポンプ所が故障した問題で野並地区の住民らが「故障で被害が広がった」として名古屋市を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。
■政府は防衛庁が求める空中給油機導入問題について２００１年度予算への購入費計上を見送る方針を固めた。
■自由党は常任幹事会で憲法改正に向け「新しい憲法を創る基本方針」を正式に決定。小沢一郎党首は会見で「憲法への関心が高まっている。新しい憲法に対する考えをはっきりさせたい」と説明した。来年、衆参両院憲法調査会に資料として提出する。
■農水省は欧州で広がっている狂牛病の日本への侵入防止のため欧州連合からの牛の肉や骨を原料賭した動物性飼料を全面輸入禁止とすることなどを決めた。
２０００年１２月１５日
■２００５年の愛知万博は博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会がパリ市内の国際鉄道連盟会館で開かれ加盟各国が計画を了承し、開催登録が承認された。
■１９８６年４月２６日炉心融解事故を起こし欧州一円に放射能汚染をもたらし事故後１４年間で数万人の被爆者が死亡したといわれるチェルノブイリ原子力発電所が閉鎖された。
２０００年１２月１６日
■金融再生委員会は全国最大の信用組合で在日韓国人系の信用組合、関西興銀と東京商銀信用組合に対して金融再生法に基ずく破たんを正式に認定して金融整理管財人の派遣を決めた。さらに、金融再生委員会は朝銀宮城信用組合などすでに破たんを公表している全国７つの朝鮮民主主義人民共和国系信用組合についても管財人派遣を決定した。
■民主党の横路孝弘副代表は民主党有志議員でつくる「二十一世紀の民主党を考える会」の会合で鳩山由紀夫代表について「このまま発言を続けるなら、参院選は戦えない。宋であれば、代表の座をやめてもらうしかない」と述べ代表退陣を求めた。
２０００年１２月１７日
■福井県松岡町で京福電鉄越前線の電車が正面衝突。
２０００年１２月１９日
■宮沢喜一蔵相は２００１年度当初予算の大蔵原案で一般会計規模が８２兆６千５百２４億円と、本年度当初予算に比べマイナス２．７％となることを明らかにした。
■防衛庁は２００１年度予算に空中給油機導入に伴う調査費約８００万円を追加要求した。また、２００５年度で退役する補給艦の代替艦建造費として４３４億円を追加要求した。
■東北電力女川原発１、２号機（宮城県女川、牡鹿町）と北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の周辺住民が、それぞれ電力会社に運転差し止めを求めた２件の訴訟で最高裁第三法廷はいずれも上告を棄却する決定をした。
２０００年１２月２０日
■自民、公明、保守の与党三党は２０日、朝鮮半島や台湾などの旧植民地から強制連行されたり移住したりした人と、その子孫に資格が与えられる「特別永住者」（１９９９年末で約５２万人）について日本国籍を取得する際の要件を緩和する方針を固めた。来年の通常国会に国籍法改正案を提出する。
２０００年１２月２１日
■東京株式市場の株が続落し一時７３０円安。米国株安が止まらない限りバブル崩壊後の最安値１万２８７９円（１９９８年１０月９日）を下回るという見方も出ている。
■大蔵省の試算では２００１年度予算の大蔵原案で国と地方を合わせた長期債務残高は２００２年３月末時点で６６６兆円となり国内総生産（ＧＤＰ）比は１２８．５％で先進国中最悪状態。
２０００年１２月２３日
■政府は朝鮮民主主義人民共和国に住む被爆者の実態調査のために、早ければ来年２月にも、外務、厚生両省の担当者らによる調査団を北朝鮮に初めて派遣する方針を固めた。
２０００年１２月２５日
■橋本竜太郎沖縄開発庁長官は就任後初めて沖縄県を訪問。稲嶺県知事と会談。普天間代替施設の１５年使用期限問題について「希望に添えるような国際情勢を生み出す外交努力を積み重ねていきたい」と述べ、一方飛行場の移設時期については「できる限り早く成案を得るよう努力することが使命だが、あらかじめいつまでに、という予断を持って臨むことは避けたい」と述べた。
■ベトナムのチャン・ドク・ルオン大統領は中国を公式訪問し北京で江沢民中国国家主席と会談。トンキン湾の領海確定問題を含む４つの協定で締結合意し、正式調印した。
２０００年１２月２６日
■東京電力が２００１年の導入を予定する柏崎刈羽原子力発電所３号機のプルサーマル計画で刈羽村議会は、導入の是非を問う住民投票条例案を９対８の賛成多数で可決した。
■政府は世界で１億１千万個以上が埋設されたままになっている対人地雷の除去を進めるために①地雷除去技術の開発に自衛隊演習場の使用を検討②除去活動を行う（ＮＧＯ）に１億円を限度とする無償援助供与、などを柱とする支援策をまとめた。
２０００年１２月２７日
■斉藤斗志二防衛庁長官、稲嶺沖縄県知事と会談。米軍普天間飛行場の返還に伴う代替施設の１５年使用期限問題について「政府は繰り返し米国との話し合いで取り上げてきた。自分も訪米する機会があると思うのでしっかり取り上げていきたい」と述べた。
２０００年１２月２８日
■イスラエル・パレスチナ和平をめぐりアラファト・パレスチナ自治政府議長はカイロでムバラク・エジプト大統領と会談。米国が示した新和平案を協議。
２０００年１２月３０日
■防衛庁は２００１年度から０５年度までの中期防衛力整備計画（次期防）の期間中に、日本の防衛力のあり方を定めた「防衛計画の大綱」の見直しに着手する方針を固めた。情報技術の発展に伴うサイバー攻撃への対応など現行の大綱では想定されていない事態に対処するのが目的。
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