イラク攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００３年５月 （次）（戻る）
２００３年５月
２００３年５月１日
■イスラエル軍、ガザ侵攻。２歳と１３歳の少年を含む１２人のパレスチナ人が死亡、６５人が負傷。
■ブッシュ大統領は帰還した空母の艦上で演説し「イラクでの主要な戦闘作戦は終わった。米国と同盟国は打ち勝った」と大規模戦闘の終結を正式に宣言。
２００３年５月３日
■中曽根元首相はNHKの討論番組で集団的自衛権の行使について「いまの憲法でも行使できる。北朝鮮に問題が起き、日本海に米国の空母が出て攻撃を受けた時、日本は手を出せないというばかなことはない。小泉純一郎首相は行使できると一言言えばいい」と発言。
２００３年５月６日
■個人情報法案が衆院本会議で与党３党の賛成多数で可決。
２００３年５月９日
■米上院軍事委員会は爆発力５キロトン以下の小型核兵器の研究・開発を禁じたファース・スプラット条項の廃止を盛り込んだ２００４年会計年度国防予算案を賛成多数で可決。
■石破茂防衛庁長官は衆院有事特別委員会で有事関連３法案に関連し海外で自衛隊艦船などが攻撃を受けた場合、これを「有事」と認定し、自衛隊が防衛出動することについて「可能性は排除されない」との見解を明らかにした。
２００３年５月１１日
■バグダット市内に放置されたままのイラク軍車両の残骸の多くが放射能に汚染されていることが１１日バグダット大学の現地調査で判明。米軍による劣化ウラン弾が原因と見られる。
２００３年５月１５日
■有事法制関連３法案が、与野党の約９割の賛成で衆院を通過。
■米国防総省はイラク戦争をめぐり、戦闘や後方支援などでの協力国と協力内容を発表、日本は１７０億円の資金提供で当事国の米英に次いで第３位。
■ラムズフェルド米国防長官とマイヤーズ米統合参謀本部議長は記者会見で在韓米軍の再配置問題で現在３万７千人いる兵員を削減すると同時に、機動力やハイテクを向上することで米軍の戦闘能力を維持する方針を示した
２００３年５月１７日
■政府は預金保険法１０２条に基づく初の金融危機対応会議を首相官邸で開き、大手金融グループ、りそなホールディングスに対し、資本増強のために公的資金を投入することを決めた。
２００３年５月１９日
■インドネシアのメガワティ大統領はアチェ州に対し実質的な戒厳令の「軍事非常事態」を宣言、国軍にイスラム独立は組織「自由アチェ運動」への武力行使の開始を命じる大統領令を発令。
２００３年５月２０日
■小泉首相は参院の有事法制特別委員会での答弁で自衛隊について「実質的には軍隊だろうと。それを言ってはならないというのは不自然だ」「いずれ憲法でも自衛隊を軍隊と認め、不毛な議論なしにしかるべき名誉と地位を与える時期が来ると確信している」と述べた。
２００３年５月２２日
■国連安全保障理事会は公式協議を開き米英とスペインが共同提案した国連のイラク経済制裁解除決議案を賛成１４、反対ゼロで採択。
２００３年５月２３日
■小泉首相、ブッシュ大統領の私邸で日米首脳会談。会談後の共同記者会見で北朝鮮が核開発をエスカレートさせた場合は、経済制裁も視野に、日米が共同歩調をとって「圧力」をかける方針を表明した。
２００３年５月２５日
■イスラエル政府はパレスチナ国家の樹立に向け米国が提案している中東心和平案の受け入れを承認した。
２００３年５月２６日
■政府は小泉首相が日米首脳会談でイラク周辺国への航空自衛隊のC−１３０輸送機派遣を表明したことを受け、政府調査団を周辺国に派遣することを決定。
■石破防衛庁長官は参院有事法制特別委員会でイラクへの自衛隊派遣について「隊員の安全も考えないといけない。今のままの（武器）使用基準で安全に任務を遂行できるのか。今後きちんと検討したい」と述べた。
■パレスチナ自治政府のアラファト議長はドピルパン仏外相との会談で中東新和平案は「無条件で履行されるべきだ」と難民帰還問題などで条件を付けているイスラエルを強く批判。
２００３年５月２７日
■ペルーのトレド大統領は教職員組合の給与引き上げ要求に始まったスト拡大と混乱に対処するため全土に３０日間の非常事態を宣言をした。
２００３年５月２８日
■国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルは２８日世界の人権状況をまとめた０３年版年次報告を発表。報告は大量虐殺や戦争犯罪などを行った国家元首や個人を裁くICCが０２年７月に設立されたことを評価すると共に、米国がICCへの最大の脅威と指摘、アムネスティの代表はロンドンでの会見で「犯行時に未成年者だったものを死刑にしたのは米国ぐらい」と人権面での米国の後進性を強調。また「昨年米国で死刑を執行された７１人の内３３人は（ブッシュ大統領の出身地）テキサス州で処刑された」と説明。
■民主党の菅直人代表は衆院予算委員会で先の日米首脳会談について「本物のカウボーイの後を日本製のカウボーイがついて行っている姿にしか見えない」とこき下ろした。
２００３年５月２９日
■２９日付の米紙ロサンゼルス・タイムスが、国防総省が沖縄駐留の海兵隊の大幅撤収を含めアジアにおける米軍の大規模な再配置を検討していると報道。アジア、アフリカ、中東で不安定な国家の脅威が高まっていることに対応するねらい。報道によると沖縄駐留か兵隊約２万人のうち約１万５千人が国外に撤退する。移転先はオーストラリアが候補に挙がっている。日本政府は報道を否定している。
■自民党憲法調査会の憲法改正要綱案の内容が明らかになる。要綱案は「国防軍」の保持を明記すると共に、集団安全保障活動への積極的な参加を打ち出している。
■中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構が共同声明を発表、国際問題の可決やテロとの戦いで「国連の役割」が重要と繰り返し強調し、米の一極主義に強い警鐘。
２００３年５月３０日
■ビルマの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが軍事政権に拘束される。
２００３年５月３１日
■自民党の麻生太郎政調会長が東大五月祭で「創氏改名」は（朝鮮人が）名字をくれと言ったのがそもそもの始まりと言ってやり合ったら年寄りの韓国人があなたのおっしゃるとおりだと言った」と発言。
■インドで４７，９度の熱波。この日までに日射病などで７６５人が死亡、異常気象の原因は解明されていない。