アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００２年８月 （次）（戻る）
２００２年８月
２００２年８月１日
■政府・日銀は偽造防止を目的に、現在流通している１万円札、５千円札、千円札の紙幣を新しく作り替える方針を固める。
２００２年８月２日
■横浜市の中田宏市長は住基ネットについて、個人情報保護の法整備がされるまで市民の選択制を導入し、参加を希望しない市民の個人情報を国や神奈川県に提供しないと発表。
■２００２年版防衛白書が閣議了承される。テロ特措法の米軍支援を強調し、対米協調をあらためて鮮明化。テロ対策での国際協力の重要性を指摘し、イラク攻撃後も対米協調を堅持する方針をにじませている。
■イスラエル軍、パレスチナ自治区ナブルスに戦車１００台で侵攻。旧市街を包囲。
２００２年８月３日
■台湾の陳水扁総統、「台湾と中国は『一辺一国』である」と述べ事実上の中台二国論を主張。
２００２年８月５日
■全国民に１１けたの番号をつけ、氏名、住所などの情報を軸町村から国の行政機関などにオンラインで提供する住基ネット稼働。
■自衛隊のシステム開発のため防衛庁が「富士通」に提供したデーターが流出、これを入手した人物が同庁関係者に買い取りを迫っていることがわかる。
２００２年８月６日
■５７回目の広島原爆忌。
■大阪府守口市で住基ネットの稼働に伴い市内の各世帯に郵送した「住民票コード通知書」の一部に他人の住民票コード２５８４人分が誤って記載されていたことがわかる。
２００２年８月８日
■三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所の小牧南工場（愛知県豊山町）で今年５月以降、整備を終えたF4EJ改の機体で故意に電気系統ケーブルが切断されたり、プラグが壊されていたことがわかった。
２００２年８月９日
■アフガン・シャララバード近郊にある非政府組織の「ACLU」のある建物で大きな爆発が起き少なくとも２５人死亡、約８５人が負傷。
２００２年８月１３日
■政府は有事法制関連３法案が施行された２年以内を目標に整備する「国民保護法制」について、有事の際の国民の避難と生活必需品の確保のために、民間人に対する物資保管や業務従事、土地提供の命令権を、国・自治体に付与する方針を固めた。
■農水省は体細胞を利用したクローン牛の生物としての特徴について「一般の牛との差は認められなかった」とする調査結果を発表。
２００２年８月１４日
■海上自衛隊が有事の際の報道機関が自主的に報道を控える報道協定の締結や個別取材の禁止などを２００年度の図上演習で研究していたことが関係者の証言で明らかとなる。
■三菱工業名古屋航空宇宙システム製作所の小牧南工場でF15戦闘機のプラグが壊されていたことがわかった。防衛庁は事態を重く見て同社に工場にあるすべての機体と搭載品の緊急点検実施を求めた。
２００２年８月１５日
■ラムズフェルド米国務長官、２００２年の国防報告をブッシュ大統領と議会に提出。報告は米国の先制攻撃も辞さない姿勢を鮮明にし、核兵器使用の可能性も言及。
■米中枢同時テロの遺族ら約６００人がウサマ・ビンラディン氏らに資金提供したとして、サウジアラビアの王子らに１００兆ドル（１京１７００兆円）以上の天文学的な損害賠償を求める訴訟を、ワシントンの連邦地裁に起こした。
■愛媛県教育委員会は来春開校する中高一貫教育型の県立中学校３校で使う歴史教科書として「新しい歴史教科書を作る会」主導の教科書を採択した。
■太平洋域内の協力機構、太平洋島しょ国会議（PIF、１６カ国・地域加盟）の首脳会議がフィジーの首都スバで始まる。地球温暖化による海面上昇に強い懸念を表明。
２００２年８月１７日
■朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記が昨年１０月に党や内閣の経済担当者らに報酬制度の見直しや配給制度の一部廃止などを文書で指示していたことが判明。
■中谷元防衛庁長官が東ティモールPKO派遣を０４年春まで継続する考えを表明。
２００２年８月１８日
■日朝赤十字会談が平壌市内の人民文化宮殿で行われた。
■自民、公明、保守の与党３党は人権擁護法案（メディア規制法案）について特別救済の対象になっている報道機関の過剰取材など「報道被害」条項の施行凍結を軸に修正を検討する方針を固めた。
■東ティモールを訪問中の中谷元防衛庁長官はディリ市内のホテルで記者会見し、昨年凍結解除された国連平和維持軍(PKF）本体業務の武器使用の要件を諸外国の軍隊並に大幅緩和すべきとの見解を表明。
２００２年８月１９日
■日朝赤十字会談が共同発表をして終了。日本側が安否の確認を求める「行方不明者」４９人の内北朝鮮側は６人の身元を確認し日本側に通報。双方は、第４次の日本人は配偶者の里帰り事業を１０月下旬頃実施することで合意。
■イスラエル国防省は、ほぼ２ヶ月にわたり再占領状態においているヨルダン川西岸のパレスチナ自治区のうちベツレヘムと、ガザ地区から軍を撤退させるとの声明を発表。
２００２年８月２１日
■ブッシュ大統領は会見でイラク問題について「政権交代が世界の利益、どう成し遂げるかは同盟国や議会にも相談する」と述べた。
２００２年８月２２日
■中国第２の洞庭湖の水位が集中豪雨で警戒水位を超え、非常事態宣言が出されており、軍隊が出動して土のうを積むなどの対策が続けられる。欧州、インド、バングラデシュ、ベトナムなどでも集中豪雨による洪水が相次いでいる。
■ニューヨークタイムズ紙は、米政府が朝鮮民主主義人民共和国がイエメンにスカッド・ミサイルの部品を輸出したとして同国に制裁措置を発動したと報じた。
２００２年８月２３日
■定期検査中の東京電力・福島第一原発３号機で、制御棒駆動軸を動かすための水を送り込む配管３６本にひび割れが見つかる。放射能漏れなど外部への影響はないとのこと。３号機では１０月上旬までにプルサーマル計画に使うプルトニウムとウランの混合酸化物燃料の装着をめざしている。
■情報技術（IT）の急速な普及に伴い、国内のIT産業関連の二酸化炭素排出量が２０００年から１０年間で最大３倍あまりに膨らむことが総務省の調査でわかった。
２００２年８月２４日
■金正日総書記とプーチン大統領、首脳会談。
■外務省の田中均アジア大洋州局長ら、日朝外務省局長級協議出席のため平壌入り。「国交正常化の諸問題や両国間の諸懸案に真剣に取り組むつもりがある。帰国も誠意を持って真剣に取り組んでほしい」との小泉首相のメッセージを口頭で伝える。洪首相は「日本が過去の清算の問題に誠意を持って取り組めば正常化の用意がある」と指摘。
２００２年８月３１日
■外務省の田中均アジア大洋州局長が小泉首相の北朝鮮訪問の事前協議のため北京入りする。