アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００２年４月 （次）（戻る）
２００２年４月
２００２年４月１日
■みずほ銀行、ATMに障害がでたのはATMに関わるシステムの中継コンピューターに不具合が発生したためと発表。
２００２年４月２日
■国連のアナン事務総長は国連安保理の非公式会合でイスラエルに対し、パレスチナ自治区からの撤退を要求。
■愛知県上空を訓練飛行中だった航空自衛隊のC130輸送機が油圧系統の故障から名古屋空港に緊急着陸。約４０分間滑走路を閉鎖。
２００２年４月３日
■イスラエル軍、ヨルダン川西岸地区の大半を再占領。イスラエル・シャロン首相がアラファト議長を監禁してから一週間。
２００２年４月４日
■イスラエル軍、聖誕教会への攻撃を開始。
２００２年４月６日
■イスラエル軍、ジェニンの難民キャンプをブルドーザーと武装ヘリで破壊。３０人以上死亡
２００２年４月７日
■イスラエル軍が２００２年３月２９日に始めた「防御の壁」作戦から１０日目、イスラエル軍のモファズ参謀総長によるとイスラエル兵の死者１１人、負傷者１４３人。パレスチナ人の死者２００人、負傷者１５００人。
２００２年４月８日
■ローマ法王ヨハネ・パウロ２世は米国のカトリック組織との会見で、イスラエル軍がヨルダン川西岸のベツレヘムの聖誕教会に向けて銃撃したことについて「生地での暴力はもはや耐えられないレベルに達した」と述べ深い憂慮を示した。
■イスラエルの侵攻を非難して、イラクは原油の輸出を同日から３０日間停止すると宣言。
２００２年４月１０日
■米国、ロシア、国連、欧州連合（EU）の４者会談がスペインで開かれ、ヨルダン川西岸からのイスラエル軍の徹底を要求する共同声明を発表。
■イスラエル政府は定例の治安会議でヨルダン川西岸のパレスチナ自治区へのイスラエル軍の侵攻作戦を当面継続することを確認。
２００２年４月１１日
■東ティモールで平和維持活動に当たる陸上自衛隊・東ティモール派遣施設群の女性自衛官を含む２３０人がディリに到着。船で来る数人をのぞき６８０人のPKO部隊がほぼそろう。今後ディリ、スアイ、マリアナ、オクシの４カ所に展開。
■第２次大戦中ドイツの迫害から逃れるユダヤ難民にビザを発給し約６千人の命を救った元リトアニア領事代理の杉浦千畝氏の遺族がイスラエルシャロン首相に「勇気ある撤退を」求める親書を送った。イスラエル軍の侵攻を「戦禍でなくなった方々のご遺族が悲しみに包まれている」「必ずや、武力以外に解決の道はあると信じております」と結ばれている。
■政府は昨年１２月に起きた不審船銃撃沈没事件を教訓に対処方針をまとめた。当初から海上自衛隊の艦艇を派遣することが明記されていることが特徴。「海保の対処が著しく困難な場合は、機を失することなく海上警備行動を発令し自衛隊が対処」としている。
２００２年４月１２日
■共産党が１９９１年１１月から９２年１２月の期間中（宮沢内閣時代、加藤紘一官房長官）の内閣官房報償費（機密費）の会計記録の一部とされるものを発表。総額、１億４千３８６万円。主に国会対策費、パーティ費、せんべつ費などのほかに野党議員８人に送った高級背広代４１０万円も含まれる。
■小泉首相、中国の朱鎔基首相と不審船の引き上げ問題について会談。
２００２年４月１３日
■アラファト・パレスチナ自治政府議長は仲介作業のためイスラエルを訪問中のパウエル米国務長官の要請に応えイスラエル、パレスチナ双方のテロを非難する声明を発表。「我々はイスラエル市民を狙った暴力的な活動、特にエルサレムでのテロを強く非難し、イスラエル軍がパレスチナ市民や難民に対し、ナブルスやジェニン、ベツレヘムの聖誕教会などで行っている虐殺行為を強く非難する」など。
２００２年４月１５日
■国連人権委員会はイスラエル軍によるパレスチナ住民の「大量殺害」を非難する決議を賛成多数で採択。決議は「イスラエルの軍事侵攻が「数百人に及ぶパレスチナ住民の死亡につながった」としイスラエルが「超法規的な処刑」「パレスチナ住民に対する拷問」「救急車への銃撃」に及んでいるとしている。
■中国機、韓国、釜山近郊の山中に墜落。１００人以上が死亡。
２００２年４月１６日
■政府は１６日武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議接地法改正案、の有事３法案を閣議決定。
■東ティモールの初代大統領選、独立運動指導者のシャナナ・グスマン氏が８２，３パーセントの票を獲得して当選。（５月２０日独立予定）
■イタリアでベルルスコーニ政権が計画する解雇規制条項緩和に抗議し２０年ぶりのゼネスト。
２００２年４月１７日
■パウエル米国務長官とアラファト・パレスチナ自治政府議長、イスラエル・パレスチナの停戦、和平を目指す会談。アラファト議長は会談後「イスラエル軍の撤退は見せかけだけであり、今のような状況では誰も停戦を受け入れられない」と非難した。停戦合意には至らなかった。
■ブッシュ大統領はバージニア州で行った講演で「一部の政権が生物、科学、核兵器を開発し、テロ組織とのつながりを強めて『悪の枢軸』を構成している。世界は彼らに立ち向かわなければならない」と述べた。
２００２年４月１８日
■国連のラルセン中東特使はジェニン難民キャンプの様子を「信じられないほど恐ろしい」光景だと語り、「地震の後のようだ。いたるところに死臭が漂っている」とし、未発見の遺体が「相当数ある」との見解を示した。
■イスラエル軍、パレスチナ自治区のジェニン難民キャンプから撤退。
２００２年４月１９日
■井上裕参院議長、政策秘書の裏金疑惑で引責辞任。
２００２年４月２０日
■先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7）閉幕、「テロ資金対策、金融危機、より効果的な開発支援などについて協議した」テロ資金については引き続き強力に対決していかなければならず、行動計画を着実に成し遂げなければならない」とする共同声明を発表。
２００２年４月２１日
■小泉首相、靖国神社参拝。「（靖国参拝は）１年に一度だ」と述べ、８月１５日とその前後の参拝を見送る意向。中国は「形式、時期にかかわらず、断固として反対」との談話発表、韓国政府も「日本軍国主義の象徴への参拝」と批判。
■イスラエル軍、パレスチナ自治区内ナブルス全域とラマラからの撤退を完了。
２００２年４月２３日
■中国外務省は２３日小泉首相の靖国神社参拝に抗議して２７日から予定されていた中谷元・防衛庁長官の訪中受け入れと５月に予定されていた中国海軍艦艇の訪日について延期する方針を明らかにした。
■政府の中央防災会議は東海地震に備えた防災対策強化地域を８都県２６３市町村に拡大することを決めた。
２００２年４月２４日
■メディア規制法案の人権擁護法案の趣旨説明と質疑が参院本会議で始まる。
２００２年４月２５日
■メディア規制法案の個人情報保護法案が衆院で審議入り。
２００２年４月２６日
■有事３法案、２６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、国会審議が始まる。小泉首相は有事の際の私権制限について「国と国民の安全確保という高度の公共の福祉のため合理的と判断されるなら、『国民の権利は公共の福祉に反しない限り、国政上最大の尊重を必要とする』と規定した憲法１３条の趣旨に沿う」との認識を示した。民間人への罰則の親切については「悪質な違反に対する必要最小限の罰則だ。一般的な非協力の立場を対象とするものではない」と説明。武力攻撃が予測される事態について「武力攻撃事態は国際情勢、相手国の意図などを勘案して総合的に判断して認定する」として、具体的な判断基準をさけた。「武力攻撃が予測される事態」と日本周辺の武力紛争のうち「放置すれば、日本への武力攻撃に至る恐れがあるある」と定義された周辺事態との関係については「併存することがあり得る」と明言した。
■イスラエル、ヨルダン川西岸のカルキリヤに再侵攻。９日に撤退して以来の再侵攻。戦車１５台と装甲車。
■イスラエル、ジェニン難民キャンプの虐殺疑惑を調査する国連調査団の受け入れを延期するよう国連に要請。
■第２次大戦中日本へ強制連行され、福岡県などの炭坑で働かされた中国人１５人が国と三井鉱山に総額３億４千５００万円の損害賠償と新聞への謝罪広告を求めた訴訟の判決が福岡地裁で行われた。地裁は三井鉱山の責任を認め総額１億６５００万円の支払いを命じた。国に対する請求は退けた。強制連行で企業の賠償責任を認めたのは初めて。
２００２年４月２８日
■イスラエル、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンでの虐殺疑惑に関する国連調査団の受け入れを拒否。