イラク攻撃、有事法制、イラク特措法成立以後の動き ２００３年１０月 （次）（戻る）
２００３年１０月
２００３年１０月１日
■住民基本台帳の安全性を検証する長野県の実験で、インターネットを経由し自治体の住基ネットに対し侵入が可能なことが１日分かった。
■民主党は１日、インド洋への自衛隊派遣を延長するテロ対策特別措置法改正案に対し、派遣延長に国会の事前承認を求める修正案を２日の衆院テロ防止特別委員会に提出することを決めた。与党が修正に応じる可能性はほとんどなく、民主党は同改正案に反対する見通しとなった。
■イラクへの多国籍軍派遣問題で、アラブ主要国は「自国軍は派遣しない」との方針を相次いで明らかにした。「イラク占領軍」へのかたんとみられ各国内での反発が高まる恐れに加え、イラクの統治評議会が「新たな外国軍派遣は内政干渉」との姿勢を示していることが大きいとの報道。エジプトのエルバズ大統領顧問は「派遣しない」と明言、「どこからも要請されていない」「外国軍の派遣をイラク国民がどう受け止めるかが重要だ」と述べた（９月３０日）。サウジアラビアのハリド国防航空省補佐官は「たとえ国連指揮下の平和維持軍としても、派遣はしない」と発言（９月２８日、サウジアラビア・各紙報道）。ヨルダンのアブドラ国王は「軍を派遣すればイラクの人々は（混乱に乗じた）アンフェアな行動と受け止めるだろう」との見解を表明（９月２９日）。シリアは建前上「平和維持軍の用意がある」とするが、「イラクの統治を国連の管理下におき、米軍撤退の時期を明示すること」と米国が受け入れがたい条件を示している。サウジ、クウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、オマーンが加盟する湾岸協力会議は９月５日、「派遣しない」とし、アラブ連盟外相会議は９月９日、「占領軍に加担したり、その一部としてアラブ諸国の軍隊を派遣することは受け入れがたい」としている。イラクの暫定統治機関「統治評議会」のチャラビ議長は９月１０日、「評議会が望んでいるのは外国軍の撤収で、新たな派遣ではない」と明言。ゼバリ外相も「軍隊派遣は内政干渉」としている。
■イスラエル政府は１日、ヨルダン川西岸に建設中の分離フェンスをさらに４０キロ分、建設することを閣議決定した。
■イラク中部のティクリットにある陸軍第四歩兵師団の基地で軍車列が仕掛けられた爆弾による攻撃を受け、兵士１人が死亡、三人が負傷。
２００３年１０月２日
■国際原子力機関（IAEA）の査察チームがイラン入り。
■ロシアのイワノフ国防相は２日開かれたロシアの全軍の再考し感化意義で今後１０年かの軍の指針となる軍事ドクトリンをプーチン大統領に提出し、限定的な核兵器の使用を検討するとの内容を盛り込むなど、従来の核「保有」から「使用」の選択可能性に踏み込み米国への対抗姿勢をにじませた。
■北朝鮮の外務省スポークスマンは２日、談話を通じ、「平和的な核活動を再開し、その一環として８千本以上の使用済み核燃料棒の再処理を成功裏に終了した」とし、燃料棒の再処理が完了したことを明言した。
■イスラエル政府は２日、ヨルダンが西岸のユダヤ人入植地３カ所で、計約６００戸の家屋建設の工事入札を公示した。入植活動の凍結を求めた中東心和平案（ロードマップ）を完全に無視した決定に対し、パレスチナ側は激しく反発。
２００３年１０月３日
■テロ対策特別措置法を２年間延長する改正案が３日、衆院を通過。審議再開からわずか４日間。自民党の野中広務、古賀誠両元幹事長と西田司元自治相は、採決の際、議場を退席。野中氏は「信条としては反対したいぐらいだが、党員でもある。退席するのが政治家としての道だと思う」と強調。
■イラクの大量破壊兵器に関する米調査団の中間報告について、野党／民主党は３日、イラク戦争に踏み切ったブッシュ政権の判断をやり玉に挙げ、「結局、差し迫った脅威はなかった」（ペロシ下院院内総務）などと批判した。
■フィリピンミンダナオ島のミッドサヤプのイスラム寺院に手投げ弾が投げ込まれ、４人が死亡、多数が負傷。
２００３年１０月４日
■政府は４日、イラクの復興支援で４年間で最大５０億ドル（約５千５００億円）を拠出する方向で最終調整に入った。２００４年は１０億−２０億ドルを無償資金で拠出し、０５年−０７年にかけては円借款を検討していることを政府筋が明らかにした。
■イラクの首都バグダッドで４日、一時金を受け取りに集まったイラクの元軍人らが暴徒化し、米軍と衝突、イラク人１人が死亡、２５人が負傷。米兵２人がけが。
■バグダッド南西部で４日パトロール中の米兵がロケット弾襲撃され、米兵２人が死傷。
■イスラエル北部のハイファ市内のレストランで４日、自爆テロがあり、自爆犯以外に子ども３人を含む１８人が死亡、約５０人が負傷した。イスラエルのシャロン首相は事件を受け、緊急閣議を招集。当局者は「厳しい報復が実行されるだろう」としている。
２００３年１０月５日
■イスラエル軍は５日、同国北部ハイファで４日に起きた自爆テロ（１９人死亡）の報復として、シリア領サヘブのパレスチナ難民関係施設を「テロリストの訓練キャンプ」として空爆し、２人が負傷。シリアは「攻撃された地域に訓練キャンプはない」と否定。国連安全保障理事会に緊急会議の開催を要請。エジプトのムバラク大統領は「同胞国への侵略を非難する」と述べた。また、エジプト訪問中のドイツシュレーダー首相は「第三国の主権を侵すもので受け入れられない」と批判。
２００３年１０月６日
■イラク・バグダッド近郊の２カ所で爆弾による米軍への攻撃があり、兵士３人とイラク人通訳１人の計４人が死亡。
２００３年１０月７日
■イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊派遣を検討している防衛庁は陸上自衛隊の先遣隊１０ー２０人を１１月下旬にもイラク派遣する方針を固めたとの報道。１２月には本隊の一部約１００人をクウェートに送り、３次から４次にわたって分離派遣される本隊の受け入れ準備を整える。
■米軍によるアフガニスタン空爆から７日で２年。「軍閥の武装解除」「新憲法制定」「総選挙」などスケジュールは大幅に遅れている。
■インドネシアバリ島で、小泉首相と中国の温家宝首相が初めての首脳会談。温首相は旧日本軍の放置した毒ガスによる事故について「チチハルの事故を早く妥当に処理し、これを契機に化学兵器処理を加速してほしい。このようにして中国人民の心の中のしこりを解くことができる」と表明。
■日韓中三カ国が共同宣言。「３国は、朝鮮半島が直面する核問題の対話を通じた平和的解決および朝鮮半島の非核化に対するコミットメントを再確認すると共に、おのおののすべての懸念に対処し、朝鮮半島の平和および安定の維持のために共に努める。」
■北朝鮮の外務省スポークスマンは日本側の日本人拉致問題への対応や、万景峰号の正常運航への妨害を指摘し「日本は朝米韓の核問題の平和的解決の障害物となっており、信頼できる対話相手としての資格を自ら失った」と批判。
■福田康夫官房長官は７日参院テロ防止特別委員会で自衛隊の国際貢献に関する恒久法に関連し「ここの活動にいて、その都度、国会の事前承認をいただかなければいけない。一般法でくくった場合、そういうひつようはある」の述べ、自衛隊を海外派遣する際には国会の事前承認とする条項を盛り込む考えを表明した。
■石破防衛庁長官は７日の参院テロ防止特別委員会で、民間航空機が乗っ取られテロに使用されることが判明した場合の対応について「米国のように撃ち落とすことを決めているわけではない。かといって、まったくそういうことを考えないことでもない」と述べ撃墜を選択肢として排除しない考えを示した。
■住基ネットへの接続拒否を貫いている福島県矢祭町の根本良一町長が３日に行われた総務大臣表彰に全国町村会からの推薦を受けながら選から漏れていたことが７日明らかになった。総務省は「住基ネット不参加は違法行為であり是正勧告も出されているような自治体の長は表彰対象になり得ない」としている。
■トルコ国会はイラクに治安維持軍を派遣する政府の方針を賛成多数で承認。トルコ政府は１万人規模を想定している。しかし、イラクの暫定統治機関、統治評議会は「近隣諸国からの派兵に反対する」との声明を発表。
■イラク外務省で、外部からの攻撃による爆発を銃撃。負傷者は出ていないが９月３日に暫定内閣が発足して以来、省庁施設への攻撃は初めて。
２００３年１０月８日
■アフガニスタン北部で、タジク人のアタ将軍派とウズベク人のドスタム将軍派の間で戦闘、約８０人が死傷。
■米政府高官は８日、訪日するブッシュ大統領がイラク復興でにほんに「極めて卓越した」中心的役割を期待する方針を明らかにした。また、「金を要求しに訪日するのではない。日本がＡＴＭ（現金自動支払機）とは考えてはいない」とも述べた。
■自民党の古賀誠元幹事長が政府の外交方針について「日米同盟は大事だが、米国とだけ行動を共にして、平和憲法を踏み越えたイージス艦のインド洋への派遣、自衛隊のイラクへの派遣などの法案が次から次に成立する」と厳しく批判。
■国連人口基金は８日、世界人口が昨年より約１億人増え、６３億人を超えたとする２００３年世界人口白書を発表。
２００３年１０月９日
■イラクバグダッドのサドルシティーの警察署で自爆テロ。イラク人警察官３人を含む計８人が死亡、数十人が負傷。また同日、スペイン外交官が射殺され、同市近郊で米兵１人がロケット砲攻撃で死亡。
■イラク、バグダッドで数千人規模のデモ。現場に来た米軍の戦車に投石し「ノー、ノー、アメリカ」と連呼、またフセイン元大統領の声明を入手しては放送するアラブの衛星テレビ局に対しても投石があり、「おまえ達は今でもサダムから金をもらっているのか」との住民たちの声。
■ブッシュ大統領がイラクのフセイン政権崩壊半年を受けて演説、「われわれはイラクでテロとの戦いを続けている。米国の選択肢はただ一つ、仕事が終わるまで、この戦いを続けなければならない」と述べた。
２００３年１０月１０日
■イラク不幸支援特別措置法に基づく自衛隊派遣を検討している防衛庁は、イラク唯一の大規模港、ペルシャ湾に面したウムカスル港の復興支援について検討を始めたとの報道。
■テロ対策特別措置法を２年間延長する改正法が成立。インド洋への自衛隊派遣は３年目に突入。政府は「中止するのか、またさらに延長するのか、その時の状況によって判断する。」（福田官房長官）と、さらに２年後の再延長の可能性も視野に入れているとの報道。
■衆院解散。政府は臨時閣議で第４３回総選挙の日程を「１０月２８日公示、１１月９日投票」と決定。
■インド政府は１０日、イスラエルから空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）用のレーダーシステム「ファルコン」３台を購入する契約に署名。
■イスラエル軍は９日深夜から１０日朝にかけてパレスチナ・ガザ地区南部のラファに侵攻、少年１人を含むパレスチナ人少なくとも７人が死亡、３０人以上が負傷。
２００３年１０月１２日
■イラク、バグダッドのバグダッドホテル近くで自爆テロと見られる大規模な爆発。イラク人６人が死亡、１０人が負傷。また、同日イラク統治評議会の宗教省高官フセイン・アルシャミ師らが乗った車列が爆発、４人が負傷。
■イラク暫定内閣のイブラヒム・ウルーム石油相らが乗った車が１２日、発砲攻撃を受けた。石油相は無事。
２００３年１０月１４日
■１５日で帰国から１年を迎える北朝鮮による拉致被害者、地村さん、蓮池さんの両夫妻が福井県小浜市と新潟県柏崎市で記者会見し「小泉首相に再訪朝してほしい」「（拉致問題が）風化するのを恐れている」と子供たちの帰国のめどが立たないことに強い不満を表明。
■イラク、バグダッドのトルコ大使館前で車が爆発、運転手１人が死亡、大使館員ら１１人が負傷。
■国連安全保障理事会は１４日の公開協議で、イスラエルがヨルダン川西岸で建設しているテロ防止用の「分離フェンス」を「違法」と宣言するよう求めた決議案を採決したが、米国が拒否権を発動し同案は否決された。
２００３年１０月１５日
■政府は１５日、イラク復興の資金負担で２００４年分として１５億ドル（約１６５０億円）の無償資金を拠出することを決めた。政府は０７年までの４年間の負担額を総額５０億ドル（約５５００億円）とし、０５年以降は有償の円借款を中心に支援する方向で最終調整している
■パレスチナ自治区ガザ北部のイスラエルとの境界にあるエレズ検問所付近で１５日、米外交団の車列が通りかかった路上で爆弾が爆発。警備員３人が死亡、外交官１人がけが。いずれも米国人という。
■英国際戦略研究所は１５日、各国の軍事力や地域情勢を調べた年次報告書「ミリタリー・バランス２００３−２００４」をは票。イラク戦争の結果、イスラム教徒に過激派への指示、同情が集まり、「アルカイダ」など国際テロ勢力の動員力が高まってテロの危険が増大したと警告。
■中国初の有人宇宙船「神舟（シェンチョウ）５号」が１５日午前９時（日本時間同１０時）、中国北西部の酒泉衛星発射センターから、長征２Ｆロケットで打ち上げられた。
２００３年１０月１６日
■国連安全保障理事会は１６日、イラク復興問題について公式協議を開き米国など提案の決議案を全会一致で採択。米国主導の連合軍暫定当局（ＣＰＡ）からイラク国民への主権返還日程を明示するよう強く求めていた仏蘭西、ロシア、ドイツは同日の電話首脳会談で安保理の結束と対米関係を優先し不満ながらも賛成に回った。
■政府は１６日、イラク復興支援のための陸上自衛隊派遣について、治安が比較的安定したイラク南部の都市サマワで浄水、給水活動を行う方向で最終調整に入った。
■福田康夫官房長官は１６日の記者会見で、自衛隊のイラク派遣に向けた防衛庁への「準備指示」について、「そういう指示はしない。ルールとして、いちいち指示をしなければいけないということはない」と述べ防衛庁が独自で判断し可能な準備を進めるのが適当との認識を示した。
■イラクのイスラム教シーア派聖地カルバラで１６日、米軍などのパトロール隊が襲撃を受け、米兵３人と地元のイラク人警官２人が死亡。
２００３年１０月１７日
■ブッシュ大統領訪日、小泉首相と会談。小泉首相は「日本の国益や世界の平和のため、やるべきことはきちんとやる。日本の役割をきちんと果たす」と述べた。ブッシュ大統領は「日本がイラク問題でやっていることはタイムリーで、感謝している」と述べた。小泉首相はブッシュ大統領に会話のできるタイプの犬型ロボットをプレゼントし、ブッシュ大統領は首相のイニシャルと日本の国旗が入った革製のブーツをプレゼント。
■イラク、バグダッドで爆発があり米兵１人が死亡。ロイター通信の集計では、ブッシュ大統領が今年５月１日イラク戦争の大規模な戦闘の終結を宣言していこう、イラクで敵対行為による米兵の死者数が１０１人に達した。
■米上下院は１７日それぞれ本会議を開き、イラクの復興や米軍駐留経費にあてる総額約８７０億ドル（約９兆５７００億円）の歳出法案を賛成多数で可決した。
２００３年１０月１８日
■トルコのエルアドアン首相は１８日、イラクへのトルコ軍派兵について「イラク国民の要請がなければ派兵しない」と述べ、方針撤回の可能性に言及した。
■イラク北部のキルクーク近郊で１８日、パトロール中の米軍がロケット弾などによる襲撃を受け米兵２人が死亡、１人が負傷。
■米国防総省が出資する米軍の順機関誌「星条旗新聞」が実施したアンケートを基に、イラクで展開している米兵の士気低下を指摘。同紙によると自らの士気について低いと回答した兵士は３９％で高いの２７％を上回った。
■カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは１８日、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏とされる声の録音テープを放送、売国がイラクから手を引くように警告すると共に「その協力者である日本やスペイン、オーストラリア」などに対しても「報復の権利を留保する」と強調。
■韓国は１８日、米国から要請されていたイラクへの追加派兵と来年から４年間で計２億ドル（約２２０億円）のイラク復興に向けた支援金を拠出することを決定。
■１８日、パレスチナ自治区ガザ南部の難民キャンプに侵攻したイスラエル軍とパレスチナ人の間で銃撃戦があり、ハマスの２人が死亡、また自宅から出てきたパレスチナ人女性１人がイスラエル軍戦車の砲弾の破片に当たり死亡。
２００３年１０月１９日
■アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のためタイを訪れているブッシュ大統領は１９日、北朝鮮の安全保障問題で「われわれの仲間の同意を得て、文書化することは可能だ」と述べ６カ国協議参加国と共同できた著選を侵略しない保証を文書化する意向を示した。
■北京の日本大使館は１９日、日本政府が「遺棄化学兵器処理事業にかかる費用」として中国政府に３億円を支払うことで正式に合意したと発表。
２００３年１０月２０日
■２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC)首脳会議がバンコクで開会。
■マレーシアのマハティール首相は２０日講演会の場や記者団を前に「米国がAPECを危険をもたらしている」「経済問題を話し合うべきAPECが、米国によって政治、安全保障グループに変貌しつつある」と批判。
■２０日、イスラエル軍のヘリコプターがガザ市内で信号待ちをしていた車にミサイルを発射、ハマスの軍事部門の戦闘員２人を含む３人が負傷。同日朝にもイスラエル軍機が「イスラム聖戦」の指導者宅を空爆、女性や子どもを含むパレスチナ人少なくとも１２人が負傷。
２００３年１０月２１日
■APEC閉幕。大量破壊兵器の拡散防止への取り組み強化などを盛り込んだバンコク宣言を採択、北朝鮮の核開発問題では、日本が目指した特別声明は見送られた。
■サウジアラビアの諮問評議会（国会に相当）のバクリ・サレハ・シャタ副議長が中日新聞との単独インタビューで「日本には国際社会での指導的役割をこれまで以上に求めるが、自衛隊の派遣は好ましくない。あくまで経済分野での貢献に限るのが望ましい」との見解を表明との報道。
■イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と全面協力し、査察強化のための追加議場書の調印に応じることで合意。
２００３年１０月２２日
■政府は２２日イラク復興支援推進室の体制を強化する方針を固め、人員を現在の７人から３０人程度に増やす、。政府は２００４年に供出するイラク復興資金１５億ドル（約１６５０億円）の使途として電力４億ドル、水・衛生、保健５億ドル、教育１億ドルなどを想定している。
■イラク現地のサンチェス米軍司令官は２２日「平均して一日、２０−２５回交戦していたが、ここ３週間で３５回以上に急上昇した」と米兵襲撃の回数が急増している現状を認める。
２００３年１０月２３日
■２３日からマドリードで始まるイラク復興支援会議には、イラク戦争の開戦や米国の占領政策に反対する独仏など欧州連合主要国が主要閣僚の出席を見送ることが分かったとの報道。川口順子外相が出席する日本とは対照的なものとなった。
■イラク復興支援会議の日本政府代表団筋は２３日、５０億ドルの支援総額のうち、既に発表した２００４年分の１５億ドル（１６５０億円）の無償資金協力に加え、０５−０７年の３年間に計７億−８億ドル（７７０億−８８０億円）を無償資金協力として支援する方針を明らかにした。
■防衛庁の陸上幕僚監部が陸上自衛隊北部方面隊（札幌市）にイラク派兵への準備に入るように指示していたことが明らかになったとの報道。関係者によると石破防衛庁長官はブッシュ大統領が来日した１７日の午前、陸海空幕僚長にイラク派遣へ向けた準備に取りかかるよう口頭で伝え、これを受け、陸幕は派遣を計画する防衛部などの幹部が北海道入りし北部方面隊に任務内容を伝えた。活動地域は南部サマワで、道路や橋の補修の他、病院への発電機設置、市民への給水などを行う。来月下旬には北部方面隊による先遣隊１０〜２０人をサマワに派遣し現地調査を行う予定。１２月には本隊の受け入れ準備をする部隊が現地入りし、本隊は３次に分かれて来年１月、クウェートで砂漠になれる訓練をした後、サマワに向かう。これに先立ち、政府は来月中旬に基本計画と実施要綱を公表する予定。
■政府は２３日、北朝鮮が核開発の放棄と引き替えに求めている「安全の保証」を６カ国協議の枠組みで文書化する問題で、日本人拉致事件についても何らかの形で文書の中で言及するよう求めていく方針を固めた。
■イラク戦争で捕虜となりながら、米軍特殊部隊に救出され一躍時の人となった元米陸軍上等兵のジェシカ・リンチさんの救出作戦に加わった海兵隊員がカリフォルニア州の自宅で射殺された。
２００３年１０月２４日
■小泉純一郎首相は２４日、イラク支援のための自衛隊派遣について「早いほうがいい。年内にできるのなら、年内でもいい」と述べた。また「イラク復興支援特別祖理法が成立したから、いつどういう状況になっても、派遣できるようにしなければいけない。状況が許せば、できるだけ早く人的支援をしたい」と述べた。
■川口順子外相は戦後イラクを実質的に統治する米国主体の連合軍暫定当局のブレマー文民行政官との会談で対イラク債権放棄の要求に対して「民間資金の流れに悪影響を与える」と述べ、債権放棄に日本政府として否定的な見解を示した。
■２４日、イラク駐留米軍はバグダット北約１００キロのサマラで米軍へ迫撃弾による攻撃があり米兵２人が死亡、４人がけが。北部モスルでも米兵１人が死亡、１３人が負傷。ロイター通信によると５月１日の大規模戦闘終結以来米兵の死者は１０８人となった。
■ドイツ連邦議会はアフガニスタン北部クンドゥズに、民間人の復興チームを支援する形で最大４５０人の独軍兵士を派遣することを承認した。
■２４日、イラク南部アマラで駐留英軍と協力していたイラク人の地元警察署長が狙撃され死亡。
２００３年１０月２５日
■北朝鮮中央放送は２５日の臨時ニュースで外務省スポークスマンが米国が提案した「安全保障の文書化」提案について「われわれと共存しようとする石からでたものであり、同時講堂原則に基づく一括妥結案を実現する上で肯定的に作用するものなら、それを考慮する用意がある」と述べたと伝えた。
■イラク北部ティクリット近郊で２５日米陸軍ヘリコプターが地上からロケット弾攻撃を受け農村地帯に墜落。米兵５人が負傷。
■日本の国連代表部当局者は２００５年から６年の安全保障理事会非常任理事国のアジア統一候補を日本にすることが国連加盟国のアジアグループ（５３カ国で編成）の非公式会合で決まったと２５日明らかにした。
■米軍のイラク駐留に反対する集会がワシントンで行われホワイトハウス近くの広場で１万５千人が集会とデモ。主催はインターナショナルANSWER連合。
２００３年１０月２６日
■ウルフォウィッツ米国防副長官が宿泊していたイラク、バグダッドの米軍の拠点ホテル、アルラシード・ホテルにロケット弾が少なくとも８発撃ち込まれた。米兵１人が死亡宿泊客ら１５人が負傷。副長官にけがはなかった。
■イラク・バグダッドで夜間パトロール中の米兵が爆弾による攻撃を受け２人が死亡。その直後迫撃砲の攻撃で１人が死亡。
■イラクの首都バグダッドのファリス・アルアッサム副市長が同市内の自宅近くで２６日夜、走行中の車から撃たれ死亡。
２００３年１０月２７日
■イラク、バグダッドで２７日連続５件の爆弾テロ。イラクの警察当局者によると外国人１人を含む計３４人が死亡、２２４人が負傷。赤十字国際委員会（ICRC）事務所付近と市内４カ所の警察署で発生。死者の２６人が一般市民、８人が警察官。ICRCは中立性や人種・宗教からの独立性を原則とし意思決定機関の評議会は永世中立国のスイス国民（２５人以下）だけで構成され、戦時救護が中心。戦時に限らない各国赤十字社の活動はイスラム圏では「赤新月社」が担っている。
２００３年１０月２８日
■第４３回衆院選の立候補届出が締め切られる。小選挙区１０２６人、比例代表単独候補１３３人の計１１５９人。１１月９日投票日。
■イラク中部のファルージャの警察署近くで２８日、車が爆発し運転していた男１人と周囲にいた少なくとも４人が死亡。
■イラク南部バスラで２８日道路沿いの２カ所で爆発があり、米軍主導の連合軍兵士１人と民間人２人の計３人が負傷。イラクでは最近一日平均３５回、米軍が襲撃を受けている。米軍が支援するイラク警察も標的となることが多い。
２００３年１０月２９日
■アナン国連事務総長は、爆弾テロが頻発するイラクの首都バグダッド国連現地事務所からすべての外国人職員の一時的な退去を決め、２９日通知したと国連報道官が明らかにした。対象となるのはバグダッド事務所にる２０人の外国人要員。北部に展開している４０人はそのまま残る。
■２９日付のタイ英字紙バンコク・ポストはタイの上院外向委員会と最大野党・民主党がイラクへ派遣している退部対の即時撤退を政府に要求したと報じた。タイは中南部地域で復興援助をしているが「犠牲者が出る恐れが強まったため」としている。クライサック外交委員長は「人道援助に携わる部隊も安全の保障がなくなった」「既に米軍の制御が聞かない状況だ」と即時撤退を要求。イムロン・マルリーム上院議員は「イラクは墓場になりつつある」と述べ、民主党のジュリン副代表は「首相はイラク情勢を真剣に考えていない」と抗議した。
■赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は２９日、イラクで活動している人員の削減を決めた。安全確保が難しくなっているためとしている。
２００３年１０月３０日
■中国中央テレビは北朝鮮を公式訪問中の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長が金正日総書記と会談し核問題をめぐる６カ国協議の継続で原則的に合意したと伝えた。また、朝鮮中央放送も中国側と行った討議に関する声明を発表し「（核開発放棄と北朝鮮の安全の保証という）同時行動の原則に基づく一括妥協案を実現する過程となるなら」との条件付で６カ国協議に「今後も出席する用意」を表明。
■小泉首相はインタビューで憲法改正に向けた手続きを定める国民投票法案について「自民党内で検討して求めているが、できれば、早く国会に出して議論したほうがいい」と述べ、来年の通常国会提出に前向きな考えを示した。
■イラクの首都バグダッド中心部の住宅地で３０日爆発があり少なくとも１人死亡。
２００３年１０月３１日
■小泉首相は遊説先の横浜市内で記者団の質問に答え「戦闘地域ではないところで、安全に十分配慮して、イラク復興に向けて、できることがあるので、状況を見て（自衛隊を）派遣したい」と述べた。
■フィリピン外務省筋は３１日、イラクで爆弾テロが続いているため「在バグダット大使館の人員を１１人から２人に縮小し始めた」ことを明らかにした。同省高官は「イラクは非常に危険だ」との認識を示した。フィリピンはイラク戦後復興支援チームの第一陣として、医師や国軍兵士など約１００人を派遣しており、兵士を約５００人に増員する予定。
■アフガニスタン南部ヘルマンド州と北部マザリシャルフで３１日軍事衝突。同州の戦闘だけで約４０人が死亡。