アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００２年1２月 （次）（戻る）
２００２年1２月
２００２年1２月１日
■米英機と見られる飛行機が米英の設定する「飛行禁止区域」内のイラク南部バスラにある「南部石油会社」の事務棟を空爆、４人が死亡、多数が負傷。
■イスラエル軍、パレスチナ自治区ガザ北部に戦車３０台などで侵攻。
２００２年1２月４日
■小泉首相、首相官邸で石破茂防衛庁長官と会談し、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での対米支援活動で、今月中旬をめどにイージス艦を派遣することを決定。
■朝鮮民主主義人民共和国による拉致被害者に対する「拉致被害者等給付金」や「滞在援助金」の支給を柱とした「北朝鮮による拉致被害者支援法」が参院本会議で可決、成立した。
■東ティモールのディリで警察に反発する学生のデモに市民数千人が加わって暴動に発展。学生デモで死者が出たことをきっかけに、高い失業率などで苦しい生活を強いられる市民らが新政府への不満を一気に爆発させたとみられる。
２００２年1２月７日
■大量破壊兵器の査察に関し、イラクの申告書がバグダットで査察団に渡される。
２００２年1２月９日
■ブッシュ政権、ラムズフェルド米国防長官をペルシャ湾地域などに派遣。
■カタールで米軍、図上演習「インターナル・ルック」を始める。
２００２年1２月１０日
■民主党代表選で菅直人前幹事長が岡田克也幹事長代理を大差で破り新代表に選出される。
■政府は１０日、米国がイラク攻撃に踏み切った場合を想定しイラクの戦後復興を支援する新法の検討に入った。小泉首相は１０日の参院内閣委員会でイラクの復興支援について「将来、国づくりに何ができるかという事は、当然、検討して行くべきだ」と表明した。政府筋は新法について「テロ対策特別措置法の類似系を考えている」と述べた。
２００２年1２月１１日
■スペインのトリリョ国防相はイエメン沖で臨検を受けた朝鮮民主主義人民共和国から出航した不審船がスカッドミサイル１５基、旧式の弾頭１５発に加えドラム缶８５本分の化学物質を積んでいたことを明らかにした。
２００２年1２月１２日
■朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは米国が朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）による１１月の決定に基づいて、今月から重油提供を中断したことを受け、電力生産に必要な核施設の稼働と建設を即時再開すると語った。
■国際原子力機関（IAEA）は核関連施設の凍結解除を決めたとの書簡を朝鮮民主主義人民共和国から受け取ったことを明らかにした。
２００２年1２月１３日
■「経済国会」と位置づけられた臨時国会閉幕。
■韓国の金大中大統領との電話会談でブッシュ米大統領は「米国は北朝鮮に侵攻する意思がないとのメッセージを、金正日総書記が聞き入れることを希望する」と表明。
■国際原子力機関（IAEA）の報道官はイランが新たな核施設を進めているとの疑惑調査の査察団を２００３年２月に派遣すると発表。
２００２年1２月１４日
■在韓米軍の装甲車が女子中学生をはね死亡させた事件で米兵に無罪評決が出されたことに抗議する大規模な集会やデモが韓国各地で行われた。約７万人が参加。
２００２年1２月１６日
■インド洋へ横須賀基地からイージス艦「きりしま」出航。
■気象庁、世界と日本の平均気温の速報値を発表。世界の平均気温は平年より０、５８度高く統計が始まった１９世紀末以降２番目の暖かさ。日本も平年より０、５７度高く史上５番目だった。同庁は「二酸化炭素などの増加に伴う地球温暖化の影響が出ている」としている。
■厚生労働省発表の２００２年外国人雇用状況報告によると国内の事業所で働いている外国人労働者（６月１日現在、直接雇用と、派遣など間接雇用を合わせた延べ人数）は２２万７千９百８４人。過去最高だった前年を２、８パーセント上回った。
２００２年1２月１７日
■ブッシュ米大統領は弾道ミサイルの脅威から米本土をなどを守るためとしてミサイル防衛構想（MD）について、２００４年からの迎撃ミサイルの実戦配備開始を決めたとの声明を発表。
２００２年1２月１９日
■第１６代韓国大統領選で「太陽政策」の継承、発展を掲げた与党民主党の盧武鉉候補が当選。
■パウエル米国務長官は会見で、イラクの大量破壊兵器に関する申告書について、国連決議への「重大な違反」があると断定。
２００２年1２月２０日
■自民党の山崎拓幹事長は日本テレビのBS番組の収録で、継続審議になった有事関連法案について「（与党の）修正案に対し野党が応じないときには通すしかない」と述べ、２００３年の通常国会で野党側が審議を拒否した場合は与党単独でも成立をめざす考えを示した。
■ブッシュ米大統領はイラクの大量破壊兵器に関する申告書について「フセイン大統領が武装解除する意志を示すと期待していたが、それにはほど遠い。失望させられた」と述べた。
■２０日付けのワシントンポスト紙は米政府当局者の話として、米政権が先週、対イラク攻撃に踏み切るかどうかを、１月最終週に判断する方針を固めたと伝えた。米軍は既に、イラク周辺に約６万人の兵力を展開。１月上旬からは最大５万人の増派を始める見通しで、１月中旬には１０万人を超える兵力が整うことになる。
２００２年1２月２１日
■朝鮮民主主義人民共和国、実験用原子炉の封印などの撤去作業を始める。
２００２年1２月２３日
■ラムズフェルド米国防長官は記者会見で、米軍はイラクと北朝鮮の２カ国に対する軍事行動に同時に対応できると述べ、朝鮮民主主義人民共和国に警告した。
２００２年1２月２４日
■小泉首相は首相官邸で記者団の来年も靖国神社に参拝するかの質問に対し「靖国に参拝します」と明言した。
２００２年1２月２６日
■政府は２６日米国のイラク攻撃後の復興支援に必要な新法の大枠を固めた。生物・化学兵器の処理を行う陸上自衛隊の派遣もできるように新法案に盛り込む方向で検討している。米国のイラク攻撃が現実になった場合、２００３年１月２０日召集の通常国会で新法案を提出する。
■イスラエル軍、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムに再侵攻、外出禁止令を出す。
２００２年1２月２７日
■朝鮮民主主義人民共和国は核関連施設の封印撤去など核凍結解除に関して朝鮮民主主義人民共和国にいた国際原子力機関（IAEA）査察官を退去させる事を決定。
■チェチェン共和国の首都グロズヌイで爆発物を積んだトラックなど２台が同共和国の行政府の庁舎に突っ込み爆発が起きる。１００人が死傷。
２００２年1２月２８日
■米メディアは、ブッシュ政権が朝鮮民主主義人民共和国の核開発を阻止するために外交、経済の締め付けをねらった包括的な戦略を準備していると報じた。
２００２年1２月３０日
■韓国の金大中大統領は「太陽政策」の重要性を訴え、米国の包括的な封じ込め戦略を暗に批判。盧武鉉・次期大統領も同調。
２００２年1２月３１日
■ブッシュ米大統領、２００３年の年頭声明を発表、声明は「テロと戦う国際的連合は、独裁者の横暴と弾圧への抵抗に大きな成果を収めている。われわれはその一員だ。新たな脅威に対し、本土の安全を強化する」などとしている。
■政府は、米国などがイラク攻撃に踏み切った場合に日本が後方支援する新法の検討を開始していることが複数の政府関係者によって３１日明らかにされる。周辺国・海域での自衛隊による燃料補給や物資輸送などが中心となる見通し。
■国際原子力機関（IAEA）の査察官２人が朝鮮民主主義人民共和国から国外退去になり北京に到着。