アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００３年２月 （次）（戻る）
２００３年２月
２００３年２月１日
■米スペースシャトル「コロンビア」がテキサス州上空で空中分解。初のイスラエル人飛行士を含む７人全員が死亡。
■ブッシュ大統領は昨年９月、米港や海外の駐留米軍、同盟国に対して生物化学兵器などの大量破壊兵器による攻撃が行われた場合、核兵器による報復も認める署名をしていたことが明らかになる。
■米太平洋軍が朝鮮半島の緊迫化を受け、在韓米軍支援のため２０００人の増派を国防総省に要請。
２００３年２月２日
■任期満了による愛知県知事選が２日投票、即日開票、神田真秋氏が当選。投票率３８．９１％。
■米主要メディアは、米国防総省が対イラク攻撃で開戦当初の４８時間で３０００発の精密誘導団や巡航ミサイルで攻撃するシナリオを描いていると報道。
２００３年２月３日
■ブッシュ大統領は３日午前２００４会計年度の予算教書を連邦議会に送付した。ブッシュ大統領はイラク攻撃の可能性などをにらみ、軍備拡張や国土安全保障、景気刺激に予算を重点配分する「非常時」の財政体制を堅持。教書の中の国防費は前年度比４、４％増の総額３９９１億ドル。
■小泉首相は施政方針演説などに対する各党の代表質問でイラク攻撃に関し「イラクが国連決議を守らない場合でも自動的に武力行使を容認しているわけではない」としながらも「国際情勢を見ながら主体的に対応していく」と述べ新決議がない場合の米国の単独攻撃支持に含みを残した。
■広島県沖美町の米空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP）施設誘致問題で、同町議会は３日、全員協議会を開き、議会側は町長の説明が不十分、環境に影響があるなどと誘致反対を賛成多数で決めた。
■イラクのラマダン副首相はインタビューで「米国がイラクを攻撃すれば数千人規模の自爆テロで対抗する」と発言。また「イラクは対呂破壊兵器や長距離ミサイルを保有していないし、テロ組織アルカイダとも関係がない」と語った。
２００３年２月４日
■米国のアーミテーゼ国務副長官は４日、対イラク開戦に備え、朝鮮民主主義人民共和国を抑止する目的で、韓国や日本へ米軍の増派を検討していることを認め、増派対象の爆撃機に出動待機命令が出ていることを確認。上院外交委員会の公聴会で証言。
２００３年２月５日
■川口順子外相は５日発売の月刊誌「論座」に寄稿し、国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加に向けた法整備の議論を提起した。
２００３年２月６日
■イラクのサーディ大統領顧問は国連査察団が立会人抜きでイラク人科学者の聴取を初めて行った事を明らかにした。
■ブッシュ米大統領は６日、イラクの大量破壊兵器開発問題で「サダム・フセインが最後の瞬間、欺瞞というゲームを演じるのは間違いないが、ゲームは終わりだ」と述べ査察の延期を認めない姿勢を鮮明にし、イラクに事実上の最後通告を行った。
２００３年２月７日
■イラク政府は７日、パウエル米国務長官が５日に国連安全保障理事会で指摘した疑惑施設の内、２カ所を報道陣に全面公開した。
２００３年２月１０日
■イラク攻撃に備えて米国が北大西洋条約機構（NATO）に要請していたトルコ防衛の側面支援計画についてフランス、ドイツ、ベルギーの三カ国が拒否を表明。
■韓国の盧武鉉次期大統領は民主党の菅直人代表と会談し、北朝鮮の核問題について「北朝鮮は核を交渉カードに使っている。米国が対話に応じれば解決できる」と強調。
■ブッシュ米大統領は北朝鮮の核開発問題について「すべての選択肢がある」と述べ軍事的手段を排除していない事を表明。
■イラク国家監視局のアミン局長は査察に米軍のU２偵察機の使用を認める決定をし書簡を査察委員会のブリクス委員長に提出したことを明らかにした。
２００３年２月１１日
■（２月１１日中日）共同通信が８、９日に行った電話世論調査によると米国が進めているイラク攻撃に「反対」が７８、７％に上り「賛成」の１５、１％を大きく上回った。
２００３年２月１２日
■国際原子力機関（IAEA）は１２日、緊急理事会を開き朝鮮民主主義人民共和国の核拡散防止条約（NPT）からの脱退への対応を協議し、核問題を国連安全保障理事会に付託する決議を賛成多数で採択。
■福田官房長官は１２日の記者会見で「国際社会の中で食い違いが出てくることは、イラクに誤ったメッセージを伝える恐れがある」と述べ、さらにイラクへの査察に対し「いつまでも待てるものではない」と切り捨てた。
２００３年２月１５日
■米国によるイラク攻撃の可能性が高まる中、世界各地で一斉に戦争回避を訴えようと、ロンドンの反戦ネットワーク「ＳＴＯＰ戦争連合」が呼び掛けた抗議行動が１５日、始まった。世界各地で、１０００万人以上がイラク攻撃反対を訴えた。オーストラリアの首都キャンベラから南アフリカのケープタウン、米シカゴなど世界６００以上の市や町に及んだ。ロンドンでは、英国史上最大規模となる２００万人がデモ行進に参加、ニューヨークでは、マンハッタンに３８万人が集まり、戦争前としては史上最大の反戦集会となった。
２００３年２月１６日
■イラク戦を想定したトルコ防衛計画について、北大西洋条約機構（NATO）は対イラク戦関与を意味しないと明記するのを条件に合意。
２００３年２月１７日
■フランスのシラク大統領は、１７日、イラクに関する新たな国連安全保障理事会決議は必要ないとして、反対する意向を表明。
■イラク問題をめぐり１７日、欧州連合（EU）の緊急首脳会議が開かれる。EU内は、イラク攻撃を急ぐ米国を支持する英国、スペイン、イタリアなどと国連査察の延長を求め攻撃に慎重なフランス、ドイツ、ベルギーが鋭く対立している。
■小泉首相は記者団に反戦デモについて「イラクが正しいという誤ったメッセージを送らないように注意しなければいけない。戦争か平和かと言えば、みんな平和がいいんだから」と述べ、戦争回避の責任はイラクにあると強調。
■小泉首相の靖国神社参拝に対し台湾先住民族ら２３６人が１７日首相、国、靖国神社に原告一人あたり１万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
■オランダ政府はイラク攻撃準備のためにペルシャ湾岸に派遣される米軍将兵や装備の国内通過を承認した。
２００３年２月１８日
■韓国大邱市で地下鉄が放火により炎上。死者１２０人を超す。
■北京の日本人学校に朝鮮民主主義人民共和国の脱出住民４人が駆け込み、亡命を求める。
■国連安全保障理事会のイラク問題公開討論で日本の原口幸市国連代表部大使は「イラクの完全武装解除に向け新たな決議案を採択するのが望ましい」と述べ、日本政府として武力行使を求める米英に同調する姿勢を明らかにした。
２００３年２月２１日
■政府はイラク攻撃が始まった場合、邦人保護に民間航空機の運航が困難になった場合、C130輸送機などの自衛隊機を派遣する方針を固めた。
■米国、トルコ両政府は２１日、トルコが米軍の国内駐留を認める代償として、米国がトルコに１５０億米ドル（約１兆７千８百億円）の緊急経済軍事援助を供与することで大筋合意した。
２００３年２月２２日
■パウエル国務長官来日。小泉首相と会談し、イラクの大量破壊兵器開発問題や朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題について両国が今後も緊密に連携していくことで一致するとともに、日米関係の重要性を確認した。首相は「平和的解決を望んでいるが、これはイラクの対応いかんだ」と述べ、パウエル長官は「新たな決議採択に向けて努力しているが、残された時間はあまりない」と強調。また「ブッシュ大統領はまだ軍事行動は決定しない。必要であれば、意思を同じくする諸国とともに武装解除する決意だ」と述べた。
２００３年２月２４日
■米英はスペインと共同で国連安保理に、事実上イラクへの武力行使を容認する新決議案を提示。仏独ロは査察強化と４カ月の継続を提案する覚え書きを提出。
■北朝鮮が同国北東部で地対艦ミサイルを発射。
２００３年２月２５日
■韓国、盧武鉉大統領が就任。
２００３年２月２６日
■２００５年開催の愛知万博にイギリスが日本国内の領事館を通じて不参加を文書で通告していたことが判明。