イラク攻撃、有事法制、イラク特措法成立以後の動き ２００３年１１月 （次）（戻る）
２００３年１１月
２００３年１１月１日
■イラク北部モスルの警察署前で爆発があり、車で通りかかった米兵２人が死亡５月１日以降の敵対行為による米兵の死者は計１２０人。
■ブッシュ大統領は１日のラジオ演説で「早すぎる撤退は、テロリストを勇気づけ、米国の危険を増す」「米国は犠牲者の死を無駄にしない」「戦い、勝つまでとどまる」と述べた。
■イラク北部サマラの南西約１１０キロで１日夜、バグダッドと北部キルクークを結ぶパイプラインが炎上。ティクリットでもパイプラインが炎上。
２００３年１１月２日
■２日、イラクの首都バグダッド西方で米軍の輸送ヘリコプター１機が武装勢力の地対空ミサイルに撃墜され米兵１５人が死亡、２１人が負傷。５月１日以降の米兵の死者は計１３５人。米軍ヘリの撃墜は３機目。
■ラムズフェルド米国防長官は２日イラクで起きた米軍ヘリ撃墜にいて「悲劇的な日だ」と述べると共に「今後もこういう日はある」としてテロとの戦いの継続を言明。また「テロに対してはまっているだけではダメで、こちらから攻撃に出る必要がある」、米軍は「犠牲者を大幅に上回る敵を殺害し、捕らえている」とも述べた。
■アフガニスタン現地で医療活動などを続ける非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」がアフガニスタン、クナール川からの取水口建設のため爆薬で岩盤を砕く作業をしていたところ、上空を旋回していた米軍ヘリ５機のうち２機から数分間にわたり機銃射撃を受ける。現場や周辺には中村医師ら邦人２人の他現地スタッフ約２０人と作業員約６００人がいた。現地では、反政府ゲリラによる米軍や政府機関などへの襲撃が激化しており、米軍は地上での移動を極力避けることを強いられているとのこと。（１１月１２日報道される）
２００３年１１月３日
■拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は衆院立候補者を対象にアンケートを実施、３日東京都内で結果を公表。回答した９７５人（回答率８４、２％）の９２、８％が「拉致はテロ」と答えたが、経済制裁を可能にする法整備については「賛成」が５０％台で、政党によって意見が割れた。
■イラクの首都バグダッド西方のファルージャで２日駐留米軍と契約している米国人の車が道路沿いに仕掛けられた地雷で爆破され、米国の民間人２人が死亡。また同日バグダッドでも爆発があり米兵１人が死亡。また米CNNテレビは２日の米軍ヘリの撃墜で米兵の死者が１６人と報道。２日夜のファルージャでの米軍と反米勢力の銃撃戦に巻き込まれ、１１歳の少年が死亡。北部キルクークでは住宅地への迫撃砲とみられる攻撃でイラク人２人が死亡、６人が負傷。さらに３日朝には首都北東のバクバで道路沿いの爆弾がバスを直撃しイラク人男性１人が死亡。
■アフガニスタン北東部のコナル州、ヌリスタン地方で「民家が空爆を受け８人が死亡、１６人が負傷」との報道。飛行機の機種やどこから飛来したのかは不明。
２００３年１１月４日
■スペインのパラシオ外相は４日、イラク治安情勢の悪化を理由に、バグダッドから代理大使以外の駐在外交官を一時的に本国に引き揚げさせたことを明らかにした。スペインはイラク戦争開戦前から米国支持を鮮明に打ち出していた同盟国。スペインは現在多国籍軍の一員とし１２５０人を派遣している。
■イラクに復興支援部隊を派遣しているタイ軍が、緊急事態に備えた部隊の撤収計画を作成し始めたことが４日明らかになった。ソムタット国軍司令官が関係部局に命じた。同司令官は「緊急事態のみ」と強調し「判断は政府が行う」とも述べた。タイはイラク中部の都市カルバラに約４５０人駐留。カルバラでは３日夕、３人が死亡する爆発があった。
■イラク・バグダッドの路上で４日、米兵らが爆弾による攻撃を受け１人が死亡、２人が負傷。
■イラク・バグダッドで４日夜、駐留米軍の司令部のある地区に少なくとも３発の砲弾が撃ち込まれた。連合軍暫定当局（ＣＰＡ）に所属する３人を含む４人が負傷。
２００３年１１月５日
■タイ上院議員６５人が５日、イラク中部の都市カルバラに派遣している約４５０人のタイ軍の復興支援部隊を撤退させるよう求める文書に署名し、タクシン首相に提出。上院では外交委員会も１０月２８日、即時撤退を政府に求めている。
■防衛庁は５日、陸上自衛隊のイラク派遣に必要な物品調達のための入札を行った。先月３１日に続いて２回目の入札で政府の派遣決定がないまま、準備だけがなし崩しのうちに進んでいる。入札は派遣用と明記された特殊作業手袋３９組、下着に当たる防暑下衣１５６組など。１１月２１日に陸自関東補給処松戸支処に納品する分と１２月１０日に北海道補給処に納品する分。石破防衛庁長官はブッシュ大統領が来日した１０月１７日陸海空幕僚長に口頭で準備を指示。派遣部隊は北海道旭川市の北部方面隊第２師団が主力となる。
■政府は５日、来年の通常国会提出をめざす有事の際の国民保護法制について、外国からの攻撃で火災などの大規模災害に見舞われた場合、住民に「退避」を指示する権限を都道府県知事に与える方針を固めた。また有事の際に国への協力を求められる「指定公共機関」に日航や全日空など民間航空会社を含めることにした。（国民保護法制＝日本が外国から武力攻撃を受けるなど「有事」の際に住民の避難や救援をはじめ国や地方自治体の役割を具体的に定める法律）
■政府は５日、イラク復興支援の検討を本格化するため内閣府に設置せいているイラク復興支援担当室（内閣官房イラク復興支援推進室を兼務）の体制を強化することを正式に決定。同日付で２４人を増員し、支援担当室野人員は３１人となった。
■米国のラムズフェルド国防長官が１４日から３日間の日程で来日することが５日、固まった。
■スリランカのクマラトゥンガ大統領は５日、国内全土に非常事態宣言を発令。期間中は治安部隊による逮捕状なしの身柄拘束などが可能となる。
■トヨタ自動車は５日、２００３年９月中間連結決算（米国会計基準）を発表。売上高は前年同期比８、０％増の８兆２２４２億円、本業のもうけを示す営業利益が１２、１％増の７６７７億円。
２００３年１１月６日
■イラク・バグダッド南東のムサイブ近郊で６日、ポーランド軍の車列が攻撃を受け、撃たれた兵士１人が死亡。ポーランド兵が攻撃を受けたのは初めて。
■政府は国際社会へのアピール度が高いとの理由で６日、イラク復興支援特別措置法に基づく人道支援で、治安が悪化している首都バグダッドに自衛隊以外の公務員、民間技術者や医療関係者からなる文民を派遣する方向で調整に入った。バグダッド市内での活動には米英軍の警護を要請するとのこと。バグダッドは米軍や各国政府機関、援助団体へのテロで極度に治安が悪化しており改善の見通しは立っていない。
■イラク中部のナジャフ州のマハディ知事は６日、米軍が主導するイラク駐留軍の治安政策に抗議し辞意を表明。知事に近い複数の筋は７日、州行政府への大幅な権限移譲を軍政当局に求めるデモを８日、ナジャフで実施する予定を明らかにした。
２００３年１１月７日
■イラク北部のティクリット近郊で７日、飛行中の米軍ヘリコプター「ＵＨ６０ブラックホーク」がロケット弾攻撃で撃墜され米兵６人が死亡。
■イラク北部の都市モスルで米軍の車列が攻撃を受け米兵１人が死亡、６人が負傷。ほかにも米兵３人が地雷で負傷。
■トルコ政府は７日、先に国会で承認されたイラクへの軍派遣を見合わせ、当面派遣しない方針を固めたもよう。
■イスラエル軍は６日から７日にかけ、ガザ地区で武装したパレスチナ人３人を射殺。また戦車の砲撃でパレスチナ人少年１人が死亡。
■ラムズフェルド米国防長官は来年１月から米軍部隊約１２万８千人をイラクに順次派遣し、現在展開中の部隊約１３万人と交代させる方針を明らかにした。交代要員として州兵や予備役を投入、５月までに１０万５千人規模に縮小させる見通し。
■ブッシュ大統領は、総額８７５億ドル（約９兆６千億円）のイラク関連追加歳出法案に署名し、米軍の駐留経費など軍事費６４７億ドルを盛り込んだ史上最大規模の補正予算が成立した。復興費１８６億ドルは無償供与。
■米軍、７日夜、イラク・ティクリット近郊で爆撃機から少なくとも３発の爆弾を投下し、迫撃砲による砲撃を加えた。またティクリット周辺で米軍に発砲したイラク人など計５人を殺害。
２００３年１１月８日
■赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は８日、イラクの首都バグダッドと南部バスラの計２事務所の一時閉鎖を決定したと発表。ＩＣＲＣスポークスマンは一時閉鎖の理由について現地の治安が「極めて危険な状況にあるためだ」と語った。またスポークスマンは要員の安全確保について「われわれは事務所や要員を軍隊に守ってもらうことはできない」。中立を維持するためにも米軍による事務所の護衛を要請するつもりはないと言明。しかし北部の事務所は活動を続ける。
■米軍、イラク・ティクリット周辺で大規模な掃討作戦を展開。戦車を投入し、米軍に敵対する武装勢力の隠れ家とみられる建物などを破壊。
■イラク・バグダッド西方のファルージャで８日、米軍の車両が道路沿いに仕掛けられた爆弾に爆破され米兵２人が死亡、１人が負傷。
２００３年１１月９日
■第４３回衆院選投票日。
■９日、サウジアラビアの首都リヤドの西近郊の住宅地で自爆テロとみられる爆発で子ども５人を含む１7人が死亡、１２０人以上が負傷。
■９日、イラク・バグダッド南方５０キロの地点でロケット砲攻撃で米第８憲兵旅団所属の兵士１人が死亡。
２００３年１１月１０日
■第４３回衆院選の開票結果がでる。自民２３７、民主１７７、公明３４、共産９、社民６、保守新４、無所会１、自由連１、諸派０、無所属１１、計４８０。自民党は解散時議席２４７議席ばかりでなく単独過半数の２４１議席にも届かなかった。しかし、自民、公明、保守新の与党３党で絶対安定多数の２６９議席を確保。民主党は解散時の１３７議席を大幅に伸ばした。投票率５９．７３％、前回の６２．４９％を下回った。保守新党は自民党に合流することを決定。
■自公保、与党３党は首相指名特別国会を１９日に招集することを決定。自衛隊のイラク派遣問題などの審議は行わない方針。
■イラク・バグダッドの駐留米軍は１０日までに、１０月にウルフォイッツ米国防副長官が滞在中のアルラシードホテルがロケット弾攻撃を受けた事件に関連しイラク人３５人を逮捕。また、連合軍暫定当局のブレマー文民行政官は駐留米軍がこの２、３日で米兵攻撃などの容疑でイラク人計１４０人を逮捕したと語った。
■ラムズフェルド米国防長官は１０日、ワシントン市内で会見し、イラクの治安状況について「衝突の９０％が中部のバグダッドやティクリットで起きている」と述べ、日本政府が文民派遣予定のバグダット周辺は極めて危険との見解を示した。
２００３年１１月１１日
■自衛隊のイラク派遣を検討している防衛庁は米英軍の共同統合任務部隊司令部（CJTF７）との調整役に複数の幹部自衛官をバグダッドに常駐させる方針を固めたとの報道。派遣される自衛官はイラク南部のサマワで活動する予定の陸上自衛隊の活動内容や、隣国クウェートを本拠地にバグダッドや南部バスラへ米英軍物資を空輸する航空自衛隊のC130輸送機の運航について米英軍と調整する。責任者となる二等陸佐を筆頭に、統合幕僚会議や陸海空自衛隊から合計一〇人程度の幹部を派遣するほか、防衛庁内局からも複数の職員を派遣するとのこと。イラク復興支援特別措置法は、活動地域を「戦闘が行われていない地域」に限定しているため、特別国会後に閣議決定される基本計画ではバグダッドを「非戦闘地域」と認定しなければ、派遣できない。
■イラク南部のバスラで路上に仕掛けられた爆弾が爆発、イラク市民４人が死亡、３人が負傷。
■イラク駐留米軍のサンチェス司令官は１１日、テロ組織アルカイダに関係しているとして約２０人を拘束したことを明らかにした。アルカイダに所属しているかどうかは不明。
■韓国の盧武鉉大統領は１１日の安保関係閣僚会議で、イラクへの追加派遣部隊の規模について、当初予定していた３千人を超えないよう指示。（１３日、スポークスマンが発表）
２００３年１１月１２日
■イラク南部ナシリヤの駐留イタリア警察軍司令部のビルに１２日、爆弾を積んだトラックが突っ込み自爆、イタリア人兵士１５人と民間人２人の計１７人が死亡。ロイター通信によると、このほかにイラク人８人が死亡、８０人以上がけがをした。カイロ・アメリカン大学のワリード・カゼーハ教授（政治学）は、今回のテロについて「抵抗勢力は意図的にイタリアを標的とした。（ドイツやフランスなど）他の欧州主要国と違って、米英軍に協力的な立場をとってきたからだ」と指摘。その上で「日本などが米軍の傘下で部隊を派遣するなら、標的にされるだろう」と語った。イタリアの最大野党・左翼民主党のピエトロ・フォレ議員は「兵士らはイラクの炎の中に送り込まれたが、それは政府がただブッシュ政権に気に入られようとして危険を考慮しなかったからだ」と批判し、他の野党もただちにイラクからのイタリア兵士らの撤退を求めた。
■１２日、イラク・バグダッドで米軍車両が仕掛け爆弾による攻撃を受け兵士１人が死亡、１人が負傷。
■福田康夫官房長官は１２日の記者会見で、「（自衛隊を）年内に派遣するという考えはしっかり持っている」と強調。
■ポーランド国防相のゼムケ副大臣は１２日イラク中南部の治安維持のため国際治安部隊に加わっているポーランド軍について「２００５年には撤退することになるだろう」との見通しを明らかにした。
■イラク・バグダッドで米軍がイラク統治評議会のメンバーでイスラム教シーア派の聖職者モハマド・バハル・アルウルーム師の車に発砲、運転手が負傷。
２００３年１１月１３日
■アメリカのＣＮＮテレビなどが米中央情報局（ＣＩＡ）が「イラク情勢は急速に悪化している」とする最新報告をまとめたと報じたとの報道。
■ブッシュ大統領は１３日、「イラク人にもっと国政に関与してもらいたい」と述べ、悪化するイラク情勢に対応し、暫定政権の樹立など早期の主権移譲を目指すことを確認した。
■イラク北部・キルクークと首都西方のファルージャで、１３日、米軍車列への爆弾攻撃があり、兵士計３人が負傷。
２００３年１１月１４日
■ラムズフェルド米国防長官が来日、小泉首相と会談。首相は、イラク情勢について「決して楽観を許さない厳しい状況が続いている」と述べ、政府方針だった自衛隊の年内派遣にこだわらない意向を表明。また、イラク復興について「日本としてできるだけのことはやるつもりだ。米国の同盟国として貢献したい」と強調。これに対しラムズフェルド国防長官は「ブッシュ大統領は絶対やり遂げる決意だ」と治安改善に全力を挙げる意向を表明。日本の総額５０億ドル（約５５００億円）の資金拠出について「寛大な資金協力をすることでリーダーシップを示した」と高く評価。また「イラク国民の圧倒的多数派フセイン前政権からの解放を喜んでいる。数千人だけが不満を持っている」と米側の行動の正当性を強調。
■防衛庁首脳は１４日、イラクへの自衛隊派遣に関連し、現時点ではイラク全土が自衛隊の活動が可能となる「非戦闘地域」に当たるととの考えを示した。同首脳は「戦闘地域でも危険ではないところはあり、非戦闘地域でも危険なところがある。米軍やイタリア軍へのテロはだれが行ったかわかっておらず、『国又は国に準ずるものによる組織的な攻撃』としての戦闘行為が行われているとは言えない」と述べ、イラクでのテロは戦闘には当たらないと強調。
■イラク南部で１４日、ポルトガル治安部隊の取材に向かっていたポルトガル人記者の車列が襲われ、テレビ局の女性記者１人が負傷、ラジオ局の男性リポーター１人が誘拐された。
■イラク・バグダッド北方サマラで米軍の車列がロケット弾で攻撃され、米兵２人が死亡、３人が負傷。
■アフガニスタン北東部コナル州のアサダバードで１４日、米軍車両が爆破され米特殊部隊の兵士１人が死亡、１人が負傷。コナル州知事はこれに対し、付近で米軍車両が地雷を踏んで米兵３人が死亡と語っている。
■タイ上院外交委員会のクライサック委員長は１４日までに中日新聞とのインタビューで「標的が米軍以外に広がっているのは明らか」、日本の自衛隊派遣も「今回の派遣で、日本がある勢力なり人々から敵意を持たれれば、せっかくの地位を失いかねない」と憂慮。
２００３年１１月１５日
■自衛隊制服組の専門調査団がイラクへ出発。
■イラク北部の都市モスルで１５日夕（日本時間１６日未明）米軍の武装ヘリ２機がゲリラによる攻撃を受け住宅街に墜落。搭乗していた兵士１７人が死亡、５人が負傷。ゲリラに撃墜された米軍ヘリは１０月以来５機目。ヘリ撃墜による死者は３９人。地上の住民に死傷者が出ているかは不明。
■１５日、トルコ最大の都市イスタンブールでユダヤ教会堂２カ所の前でほぼ同時に爆発があり、少なくとも２０人が死亡、２５０人以上が負傷。
■イラク・サマワの連合軍暫定当局（ＣＰＡ）サマワ事務所へのテロを予告した脅迫状が、米兵が滞在するＣＰＡ事務所のほか、サマワに駐留するオランダ軍兵士の殺害も予告していたことが１５日分かった。脅迫状が本物とすれば、サマワの駐留外国軍兵士すべてを標的にしていることになる。自衛隊の派遣候補地であるサマワ当局はテロ発生に対する警戒を強めている。
■１５日、イラク・バグダッドで走行中の２台の米軍車両近くで爆弾が爆発、米兵１人が死亡、２人が負傷。米軍は１２日から武装勢力掃討作戦を展開している。
■イラク派遣の準備を進めている陸上自衛隊は第一陣となる北部方面第２師団を中心とする派遣要員約５００人の選考を終え、本人に伝えた。また、自衛官１０人前後が含まれているとの報道。派遣部隊は、第２師団を中心に編成される施設、輸送、給水、医療、本部管理の各中隊のほか、防衛庁長官直轄の自衛隊中央病院から派遣する医官、看護官や警備隊も含まれる。部隊の名称は決まっていないが、大隊規模になり指揮官には一等陸佐をあてるとの報道。
■アフガニスタンで、医療活動などを続ける非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の中村哲医師は１５日、中日新聞の取材でイラクへの自衛隊派遣の動きに対しアフガンでも反日感情が起きていると指摘し「派遣すれば、日本人全体がテロの標的になる」と強く警告した。また、「米軍に加担する日本の姿勢にアフガンでも親日感情は崩れている」と話し、同会は「“仲間”とみられたら危険」として来月から車両や建物の日の丸や「ＪＡＰＡＮ」の文字を消すという。また中村医師は「日本政府も国民も自衛隊派遣が引き起こす事態の深刻さが分かっていない」と指摘。「米兵が殺されても世界は驚かないのでテロリストはことさら日本人を選んで攻撃するだろう。非常に大きなショックや揺さぶりを与えられるから」と語った。また、自衛隊派遣について「もし（自衛隊が）アフガニスタンに来るようなことがあったら、私たちは退去する」と断言した。
■社民党は辞任を表明した土井たか子党首の後任に福島瑞穂幹事長を選出。
■イラク南部ナシリヤの自爆テロで死亡した駐留イタリア軍兵士１６人と民間人２人の遺体が１５日、ローマ郊外のチャンピーノ空港に特別機で悲しみの帰国をした。
■イラク南部で１４日武装集団に誘拐されたポルトガル人男性記者が１５日無事解放された。身代金を払ったかどうかは不明。
２００３年１１月１６日
■アフガニスタン南東部ガズニ州で１６日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のフランス人女性職員ベティナ・ゴアラさん（２９）が２人組の男に銃撃され死亡。旧タリバン政権の崩壊以降、アフガニスタンで国連職員が射殺されたのは初めて。
■政府は１６日、日米で共同研究している次世代型の弾道ミサイル迎撃システムの開発に支障があるとして対米技術供与を除き武器輸出を事実上全面禁止する「武器輸出３原則」の緩和を検討する方針を固めた。日本の技術を米国が日本以外の第三国に輸出・供与する場合、三原則がじゃまになるため。
■訪日中のラムズフェルド米国防長官は１６日、イラク統治評議会が暫定政権を来年６月までに樹立する計画を発表したことについて「統治評議会が描いているスケジュールはイラクの統治に関連するものであって、治安は別の問題だ」として占領統治の終結以降も米軍がイラク駐留を続ける意向を表明。
■岡本行夫首相補佐官は１６日のテレビ朝日の番組などで、イラクへの自衛隊派遣について「テロリストに抑止体制を見せ（攻撃すれば）必ず反撃されると（の認識を）徹底すれば危険も減る」と述べ派遣部隊は重武装などで抑止力を強める必要があるとの考えを示した。また、「国内的に世論の反対の中で行けば余計にテロリストが狙う。国民の祝福を受けてと甘いことは言わないが、理解してもらっていかねばならない」と述べた。
■アラブ圏紙アルハヤトは１６日、「本当の戦争が始まった」というタイトルの論説を掲載。その中で、「（フセイン）元大統領への求心力が再びイラク国民の中で高まり始めている」と指摘。また、同紙は政権末期のフセイン元大統領の「米軍をゲリラ戦におびき寄せる。このゲリラ戦は長期にわたり、米軍を疲弊させるだろう。すでに計画と具体的な準備は完了している」との言葉を引用し、論説で「当時は誰にも相手にされなかった言葉が、最近のゲリラ戦の“戦果”によって現実味を帯び始めている」と指摘。「この言葉の現実味が増すことにより、実際に一般国民のレベルで多くの支援者が旧政権勢力に集まりはじめ、米軍を撃退できるのではないかという空気さえ広がり始めている」と論評した。
■北朝鮮の外務省スポークスマンは１６日、核問題をめぐる次回６カ国協議に関連し「何度も言明したように、米国の（北朝鮮に対する）敵視政策が根本的に撤回され脅威が実践的に除去される段階になれば、われわれも米国が憂慮する核計画を実際に放棄する用意がある」と述べ核開発放棄は米国による「安全保障」と同時に行う考えを強調した。
■米軍は１６日、イラク北部の拠点をたたく、衛星誘導ミサイルを発射。
２００３年１１月１７日
■アフガニスタンの東部パクティカ州で１７日、米軍の空爆でアフガン人６人が死亡した。
■ラムズフェルド米国防長官は１７日、韓国の盧武鉉大統領とイラクへの追加派兵問題で会談。
■パウエル米国務長官は１７日、イラク復興で早期の権限移譲計画が決まったことに関して「国連が活発な役割を担えないか探る時に来ている」として、イラクにおける国連の役割拡大を容認する方針を示唆。
２００３年１１月１８日
■ブッシュ大統領が英国訪問。
■イラク、バグダッドの日本大使館の建物に向けて銃弾が発砲されイラク警備員が応戦。大使館を狙った犯行とみられる。
■イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊のイラク派遣に備えた専門調査団が１８日、イラク南部サマワに駐留するオランダ軍のキャンプ・スミッティに到着、近郊ナシリヤで起きた自爆テロの情報収集を含め、現地の治安状況を中心に本格的調査を開始した。調査団は１０日間から２週間程度イラクに滞在する見込み。調査結果は政府の自衛隊派遣時期毛艇に大きな影響を及ぼす。
■べーカー駐日大使が２００５年日本国際博覧会に米国として参加する意向を伝える手紙を川口順子外相に送っていたことが分かった。
■フィリピンのアロヨ大統領はイラク戦後復興支援チームとして医師や国軍兵士に関し「治安状況を検討しながら選択肢を考えていく。国民の安全確保のため、流動的状況から必要となれば、速やかに撤退させる」との考えを明らかにした。
■アフガニスタン東部ガズニで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のフランス人女性職員が１６日、殺された事件を受け、国連はアフガン東部、南東部、南部での活動を停止した。イラクでも北部を除き外国人要員を退去させている。
２００３年１１月１９日
■第１５８回特別国会が召集される、首相指名が行われる。第２次小泉内閣が正式発足。特別国会では、イラクへの自衛隊派遣、年金改革などが焦点。
■１８日起きた在イラク日本大使館周辺での発砲事件について、アルサワル政治週刊誌（エジプト）のハムディ・レスカ副編集長は今回の事件について「軍派遣に対する威嚇のメッセージだろう。イスラム過激派を名乗る最近の声明からも、反米勢力が日本の軍派遣に注目しているのは明らかだ」と分析したとの報道。
■米軍は１９日、ペルシャ湾に展開する空母の艦載機でキルクーク付近などを空爆。
■イラク南部の北西約１５０キロのカルバラに駐留しているタイ軍の駐留キャンプ地の近くで迫撃砲が２、３発爆発。
■河野洋平衆院議長は１９日の就任記者会見で「新しい議員に、戦争、戦後の苦しい経験を持つ人たちの気持ちをつなぐ架け橋にならなければいけない」と宣言。イラクへの自衛隊派遣問題では、政府に説明責任を果たすよう注文を付けた。
２００３年１１月２０日
■ブレア英首相とブッシュ米大統領がロンドンで会談。「よりよい世界のための効果的な多国間主義」と名付けた共同声明を発表。声明は米英同盟の結束をたたえ、世界的諸課題に対処するため民主主義国は国際機関を活性化する責任を負っているとしているとし、具体的には大量破壊兵器の拡散問題で、イランと北朝鮮の「危険な核開発」への対応を強化する必要があると指摘。そのほか①中東の民主化②テロとの戦い③エイズ抑止④解放された貿易体制の推進－などでも協力を呼びかけている。
■トルコのイスタンブールで２０日、英国領事館と英大手銀行ＨＳＢＣのトルコ本店ビルを狙った連続爆弾テロがあり、少なくとも２６人が死亡、４５０人以上が負傷。ロジャー・ショート同総領事館が死亡。アルカイダが犯行声明を出したとの報道もある。この日の米英首脳会談に合わせたテロとみられている。
■イラクで１９日夜から２０日にかけて北部キルクークのクルド人事務所など２カ所で爆弾テロがあり計６人以上が死亡した。
■ブレア英首相は２０日の首脳会談後に記者会見し、イスタンブールで発生したテロに関連し「テロリストは無差別に無実の人を襲う悪魔」と表現。ブッシュ大統領は「テロリストの本性があらためて露呈した。自由が尊ばれる国々を嫌がっているのだ」と表現。
■福田康夫官房長官は２０日の記者会見でイラクへの自衛隊派遣に向け現地で活動中の専門調査団について、「状況をよく把握する意味では、人が（常に）行っているのが一番いい。できるだけのことをすべきだ」と述べ、調査団の一部は帰国せず、現地に常駐する方向で検討していることを明らかにした。
■中部電力は２０日、定期検査中の浜岡原発１号機の炉心隔壁（シュラウド）株の溶接部分に、６０カ所のひび割れが見つかったと発表。
■イランの核開発問題を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が２０日、ウィーンの本部で始まる。ウラン濃縮やプルトニウム抽出などの核燃料計画が判明したイランを非難しＩＡＥＡへの協力を求める決議を採択する見通し。
２００３年１１月２１日
■アルカイダは２１日サウジアラビア紙アルマジャラにメッセージを寄せ、トルコのイスタンブールで２０日に起きた同時爆弾テロについて犯行を認めた。ＡＦＰ通信が入手したメッセージは「アルカイダと世界中の協力者が二つの迅速な攻撃を実行した」「米国と日本で新たな作戦が行われる」と警告。また、アルカイダのスポークスマンを名乗るアブモハメド・アルアブラジの名で送られてきたメッセージは「日本の最初の兵士がイラクの土を踏んだ瞬間に、アルカイダは東京の最中心部を攻撃する。日本がわれわれの真の能力を知るのはその時だ」と予告。さらに、日本は「極めて破壊されやすく、日本人は、その現実を知っている」と強調した。
■政府は２１日、「国民保護法案」の要旨をまとめた。要旨では、有事における国民の非難・救援措置が大規模テロでも準用される方針が盛り込まれた。野党側は「国民の権利が不当に制限される恐れがある」と警戒している。
■自民党は２１日、北朝鮮への経済制裁を可能にする関連法案を来年の通常国会に提出し成立を目指す方針を固めた。安部晋三幹事長が北朝鮮による拉致被害者「家族会」のメンバーに会い「（経済制裁関連の）法案を通したい」と伝えた。
■２１日付、英主要各紙の多くはトルコ・イスタンブールの同時テロについて「ブレア首相のブッシュ外交の帰結」「イラク戦争に参戦した罰」などと米国との同盟関係を最重要視する首相の姿勢を厳しく追及する論調を掲げた。ガーディアン紙は、「長い間、英国が大きな被害を免れていたのが不思議なぐらい」「テロも大規模デモもすべて首相自身の判断が招いた直接の結果」と指摘。またインディペンデント紙は「ブッシュの『テロとの戦い』につきあった高い代償」と論評。タイムズ紙は「西欧の価値観でイスラム諸国やパレスチナに干渉した代償をトルコが支払わされた」と分析。
■イラクの首都バグダッド中心部のパレスチナホテルなど３カ所に２１日、相次いでロケット弾が撃ち込まれた。少なくとも２人が負傷。ホテル内には日本を含む各国メディアの支局や米国企業の事務所などが設置されていた。ロケット弾はロバが引く荷車から発射され、パレスチナホテルの１５、１６階に少なくとも３発が着弾。またイラク復興を担う石油相ビルにも数発のロケット弾が撃ち込まれ炎上。イタリア大使館付近でも同様の荷車が発見されている。
■イラク駐留米軍は旧フセイン政権下のイラクでナンバー２だったイブラヒム元革命指導評議会副議長の殺害や拘束につながる情報提供者に、１千万ドル（約１１億円）の懸賞金を出すと発表した。米軍当局は最近、頻発する米軍襲撃の背後にイグラヒム氏がいるとの見方を強めているとの報道。
２００３年１１月２２日
■イラクの首都バグダッドで２２日、連続自爆テロ。イラク人警官ら少なくとも計１８人が死亡した。
■バグダッド国際空港で２２日、国際宅配便ＤＨＬ社の輸送機がミサイル攻撃を受け緊急着陸。ＤＨＬはベルギーに本社があるドイツ系の空輸会社で、２２０カ国に１７万人の従業員がいる。
■小泉首相は２２日、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた「自衛隊音楽まつり」を鑑賞。小泉首相が音楽祭りに参加するのは初めて。
■アフガニスタンの首都カブールのインターコンチネンタル・ホテル敷地内で大きな爆発。
■イラク北部・キルクークにある国営北部石油会社の所有する建物に２２日複数のロケット弾が撃ち込まれ、兵士を含む米国人４人とイラク人の計７人が負傷。
■イスラエル・エルサレム東部でイスラエルが建設中の分離フェンス建設現場で２２日、イスラエル人の警備員２人が武装グループに銃撃され、まもなく死亡した。
２００３年１１月２３日
■レバノンのイスラム教シーア派政党「ヒズボラ」のモハマド・ラード議員団長はインタビューでイラク占領など米国の強引な中東政策が地域の安定を脅かしたとの認識を強調。イラクへの自衛隊派遣問題について「米国の傘下で派兵するのでなく、米主導を国連主導に切り替えるように本が積極的な役割を果たすことを、アラブは望んでいる」と語ったとの報道。
■グルジア議会選挙をめぐる混乱の責任をとり２３日、シュワルナゼ大統領が辞表に署名。大統領は、野党勢力が選挙している議会などを明け渡す条件付で「（２００５年の）大統領選の前倒しや、議会選のやり直しを含むすべての問題を協議する用意がある」と表明していた。野党勢力は大統領府も占拠し無血の「ビロード革命」達成を宣言。
■中国共産党の中央たいがい連絡部当局者は２３日、日中関係者との会談で、北朝鮮の核開発問題をめぐる次回６カ国協議について「１２月１７日から１９日まで（北京）で開かれることでほぼ固まった」と明らかにした。
■イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の現地派遣をめぐり、防衛庁内で陸上自衛隊に先立ち、航空自衛隊を派遣し輸送業務に当たる案が再浮上してきた。防衛庁首脳が２３日、「選択肢の一つ」と明らかにした。検討されているのはクェートに拠点を置き、空自のＣ１３０輸送機でバグダッド国際空港やイラク南部の複数の空港に治安維持に当たっている米軍向けの支援物資を運ぶ業務。また、人道・復興支援の側面を打ち出すために、医薬品や食糧の輸送も積極的に行う方向で米側と調整する考え。Ｃ１３０は空自小牧基地所属で、当初から年内派遣を念頭に準備を続けている。また同機は熱源を発出して赤外線誘導のミサイルを回避する「フレア」などを装備しており、防衛庁首脳は「ミサイルに対する安全確保は可能だ」との認識を示している。
■アフガニスタン、カブールで２３日、未払いの給料支給を求めてデモを行っていた元兵士ら数百人のうち一部が暴徒化し国防省に乱入。警備隊と銃撃戦となり、デモ参加者１人が死亡、双方で６人が負傷。
■イラク北部のモスルとバクバで２３日、反米勢力による米兵を狙った攻撃が相次ぎ、米兵計３人が死亡、２人が負傷。モスルでは米兵２人が何者かにのどを切り裂かれて殺された。バクバでは走行中の米軍車両が通過中に爆発があった。
■アフガニスタンの首都カブール郊外のバグラム空軍基地近くで２３日、米軍ヘリコプターが墜落、少なくとも米兵５人が死亡、７人が負傷。
２００３年１１月２４日
■日本国内で罪をおかした米兵容疑者の取扱をめぐる日米両政府の協議で、日本の警察が現行犯逮捕した米兵の取り調べにも、米国側が米政府関係者の立ち会いを求めていることが分かったとの報道。
■ブッシュ大統領は２４日、総額４千１０億ドル（約４４兆円）の国防予算を盛り込んだ国防権限法案に署名し同法が成立。これまで禁止していた小型核兵器の研究を容認したうえ、ミサイル防衛（ＭＤ）の初期配備に向けて関連予算を約２０％増額した。
■イラク南部サマワに駐留するオランダ軍当局者は２４日、自衛隊のイラク派遣準備のためサマワに滞在していた日本の専門調査団の全員が同日、サマワ周辺での治安状況などの調査を終え、帰国の途についてことを明らかにした。
■自衛隊のイラク派遣をめぐり、日本政府が物資の空輸にあたるC130輸送機の派遣先として交渉した中東のカタール政府が、派遣隊員の刑事責任の扱いなどを定める「地位協定」の内容を秘密扱いとし、対外的に公表しないよう求めていたことが分かったとの報道。日本側は「内容を秘密扱いとした協定は過去に例がない」（外務省筋）として拒否、地位協定の締結交渉は事実上、決裂。先月２０－２２日航空自衛隊のトップである津曲義光航空幕僚長らがカタールを訪問したが、同国政府が秘密協定を求めたことや、イスラム教の戒律が厳格で刑罰内容が折り合わなかったことなどもあり、物別れに終わった。
■２４日付、米保守系ワシントン・タイムズ紙は、在韓米軍の一部をイラクやアフガニスタンに再配置すると共に、ソウルにある在韓国軍司令部の米軍要員約７千人を１年以内に配置換えする方針だと報じたとの報道。
■イラク北部の都市モスルで２３日殺害された米兵２人は襲撃された後、群衆にコンクリート片で顔を殴打され足などを切断されていたことが分かったとの報道。
■２４日、イギリスを訪問中のフランスのシラク大統領は記者会見で米英が来年６月までにイラク人に主権を返還する方針に転換したことについて「前向きだが、時間がかかりすぎ。不十分だ」と述べ、一定の評価をしつつも不満を示した。
２００３年１１月２５日
■小泉首相は２５日の衆院予算委の質疑で自衛隊のイラク派兵について「（今年中の派遣は）無理だと断定する状況にない。対米協力、国際協調、日本の国益も考えて人的貢献もしたい」と述べた。またイラク派遣する自衛隊は標的になるとの指摘に「派遣した部隊を標的にするテロリストの動きは出てくる。しかし、安全面に十分配慮すれば、そこは戦闘地域にはならない場合がある」とし、危険地域も米軍の警護があれば非戦闘地域になり得るとの判断を示した。また、自民党が北朝鮮への経済制裁を叶にする法案の提出を目指していることに関連し「経済制裁は現時点では考えていないが（北朝鮮が）この状況を悪化させれば、今後検討しないといけない」と述べた。
■国連食料農業機関（FAO、本部ローマ）は２５日、１９９９－２００１年の世界の飢餓（栄養不良）人口は９５－９７年比で１８００万人増加して８億４２００万人に達し、国際社会の「飢餓との戦い」は後退しているとする２００３年次報告を発表した。
■岐阜県は２５日、武力攻撃事態を想定し、県民の声明・身体・財産を守る立場で作成した県独自の「県民保護対策の手引き」を公表した。鳥取県がすでに有事の際の「住民非難マニュアル」を作成したが体系的な手引きは全国初。原稿法制上では困難な「緊急時、知事が自衛隊を指揮監督下に置く」との文言が盛り込まれた。
２００３年１１月２６日
■イラクへの自衛隊派遣を検討している防衛庁は、現地に送り込んだ陸上自衛隊による専門調査団約１０人のうち、幹部２人を南部のバスラに残す方針を固めた。防衛庁は部隊の派遣時、米英軍による共同統合任務部隊司令部（CJTF７）などとの調整のため、バグダッドとバスラに連絡幹部を常駐させる方針。すでにバグダッドの日本大使館では陸自の幹部２人が今月から常駐を始めているとの報道。
■国際原子力機関（IAEA）定例理事会は２６日、イランが長年、未申告でウラン濃縮やプルトニウム抽出を進めたことに対し「最大限に深刻な懸念」を表明するとともに、今後は、保障措置（核査察）協定の文言と精神を固守するよう求めた英仏独提出の決議を全会一致で採択した。
■２５日に引き続き、２６日行われた衆院予算委員会で小泉首相は「米英軍が手を引いたらどうなるか。『米軍は帰れ』とのテロリストの声に乗れば、困るのはイラク国民だ」との認識を示した。また川口外相は「米国追随と言われるが、日米協調は日本の国益から出ているものだ。独仏は米国と軸を変えて意見を言うが、米国の側に立って米国にアドバイスするのがわが国の立場。そうして初めて小泉首相の声がブッシュ大統領や米国に聞いてもらえ、実際に役立つことになる」と答弁。
■２６日、石破茂防衛庁長官は防衛庁で韓国の曺永吉国防相と会談し、北朝鮮の核開発問題解決のため、外交努力に加え「圧力が大切だ」と強調。これに対し、国防相は「忍耐をもって北朝鮮が軍事的に間違った判断をしないよう抑止していくことが重要だ」と指摘し冷静な対処が必要だとの考えを伝えた。また弾道ミサイル防衛について北朝鮮を念頭に「脅しに屈しないために必要だ」と述べた。
■中部電力は２６日、調整運転中の浜岡原発３号機（静岡県浜岡町）のタービン建家内の復水給水系配管から、約２リットルの水が漏れたと発表。３号機は近く営業運転を再開する予定。
２００３年１１月２７日
■レバノンのイスラム教シーア派組織のヒズボラ幹部モウファク・ジャマル政治局員は取材でイラクでの反米勢力による米兵襲撃について「占領軍が抵抗を受けるのは当然」との認識を示した。
■第９管区海上保安本部（新潟）は２７日、新潟沖で不審船対応訓練を行った。海上保安官約１３０人と高速特殊警備船「つるぎ」など巡視船５隻、航空機２機が参加した。
２００３年１１月２９日
■イラク北部ティクリットの近郊で４輪駆動車で移動中の日本人外交官２人が銃撃を受け死亡。
■バグダッド北方でコロンビア人の建設業者１人が死亡、２人が負傷。
■２９日、北朝鮮の軍事拠点などを偵察する情報収集衛星２基を積んだH2Aロケット６号機の打ち上げが失敗。個体ロケットブースターの分離に失敗したため。
■２９日、イラク、バグダッドの南方でスペインの情報機関員８人が攻撃され、７人が死亡、１人が負傷。
■イラクで１１月中に死亡した米兵は少なくとも７５人に上り、イラク戦争が３月２０日に開戦して以来、月別では最多の死者数となったことが２９日、米国防総省やイラク駐留米軍の統計を基にしたAP通信の集計で明らかになった。
２００３年１１月３０日
■イラク北部のティクリットの高速道路で３０日、乗用車が何者かに襲撃され韓国の民間人２人が死亡、２人が負傷。
■イラク駐留の米軍当局者は３０日、首都バグダッドの西約３００キロのシリア国境付近で米軍第３機甲連隊の隊列が襲撃され米兵２人が死亡、１人が負傷。
■３０日、日本人外交官殺害事件で現場検証にあたった警察官セイフ・サアド氏は現場検証や日頃の住民感情から動機を「あらゆる外国勢力への憎悪」と推測し、「住民は外国人を憎んでおり、新しい車に乗った外国人が高速道路の途中で無防備に止まれば当然起きうることだ」と述べた。また、イラク人運転手も１０発以上の銃弾を受けたことについて「協力者として外国人と同罪にみなされた可能性が高い」とも述べた。バグダッドからティクリットにかけての「スンニ・トライアングル」では、米軍による掃討作戦で住民にも多くの犠牲が出ている。