アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００２年２月 （次）（戻る）
２００２年２月
２００２年２月１日
■大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で１日、在沖縄米海兵隊の実弾砲撃演習が始まる。１３日までの間に８日間行われる予定。
２００２年２月３日
■小泉内閣の支持率、政権発足以来最低の５３パーセント。（毎日新聞、電話世論調査）
■沖縄県名護市長選、投開票。岸本建男氏が再選。米軍普天間飛行場の代替施設建設の是非が争点だった。
２００２年２月４日
■小泉首相、衆院本会議で施政方針演説。民間需要主導の経済成長」の実現を図るとともに、有事法制関連法案を今国会に提出すると言明。首相は施政方針演説の最後を、敗戦翌年の歌会始（４６年１月）で昭和天皇が詠んだ和歌で締めくくる。
■ブッシュ米大統領、０３会計年度（０２年１０月〜０３年９月）の予算教書を議会に提出。国防費が前年度当初比１３，５パーセント増と過去２０年間で最大の伸び。
■ガザ南部のパレスチナ自治区で４日朝、パレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）の活動家らの乗った車が爆発し、４人が死亡。イスラエル軍、ガザ北部の難民キャンプにある施設を「迫撃砲製造工場」とみなして武装ヘリでミサイル攻撃。
■米英軍、イラク北部モスル近郊の民間施設を空爆。
■北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアは４日、ローマで合同会議。アフガン・タリバン政権への軍事行動の成功を評価し、国際テロ組織に対するＮＡＴＯとロシアの結束した対応の重要性を強調。
２００２年２月６日
■ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地ハムラに６日夜、複数の武装したパレスチナ人が侵入し、入植者家族らを襲撃、イスラエル人３人が死亡。
２００２年２月７日
■政府は７日、テロ資金供与防止条約を今国会中に批准するための国内法整備の概要を固める。
■ブッシュ米大統領は７日、シャロン・イスラエル首相とホワイトハウスで会談し、アラファト・パレスチナ自治政府議長が暴力行為の停止に全力を挙げるよう圧力をかけていくことで一致。
２００２年２月８日
■防衛庁は８日、テロ対策支援法に基づきインド洋に派遣している海上自衛隊の艦艇５隻のうち、３隻を別の艦艇と交代させると発表。帰還するのは昨年１１月９日に日本を出港した補給艦「はまな」、護衛艦「くらま」、同「きりさめ」（いずれも長崎・佐世保基地）の３隻。 新たに派遣される３隻は、補給艦「ときわ」（神奈川・横須賀基地）、護衛艦「はるな」（京都・舞鶴基地）、同「さわかぜ」（佐世保基地）で、乗組員は計約７００人。１２〜１３日に順次、インド洋に向け日本を出発する。
■ＮＧＯ排除問題で、「国際協力ＮＧＯセンター」（ＪＡＮＩＣ、６７団体）の船戸良隆理事長らが８日、東京都内の事務所で会見し、「政府を批判する者が、なぜ政府の会議に出るのかという国会議員の発言に強く抗議する」と述べた。
■小泉純一郎首相は８日、参院本会議での代表質問で、日本への武力攻撃に対応する有事法制について「憲法の枠内で検討を進めている。法制が扱う範囲、法制整備の全体像、基本的人権の尊重及び憲法上の適正手続の保障などの方針を明らかにしたい」との考えを示した。
２００２年２月９日
■自民党の山崎拓幹事長と中谷元防衛庁長官は９日、高知市のホテルで会談し、自衛隊と米軍の間で燃料などの物品や役務を融通し合う際の手続きを定めた「日米物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）を日本有事にも適用できるようにすべきだ、との認識で一致。現行のＡＣＳＡは共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの平時と周辺有事に適用されるもので、日本有事は想定されていない。
２００２年２月１１日
■政府・与党は１１日、サラリーマンの医療費自己負担を２割から３割に引き上げる時期について、国会に提出する０２年度医療制度改革関連法案に０３年４月実施を明記することで合意。
■イスラエル軍は１０日夜から１１日にかけて、パレスチナ自治区ガザ市のパレスチナ自治政府治安当局施設などを戦闘機や武装ヘリで集中的にミサイル攻撃した。
２００２年２月１２日
■韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を隔てる非武装地帯の南側に新設された京義線・都羅山駅とソウル駅を結ぶ特別列車が初運行。都羅山駅のある民間人立ち入り規制地域内での列車運行は、朝鮮戦争による中止以来５２年ぶり。京義線の再連結は２０００年夏に南北が合意。
■沖縄県の米軍基地問題について県と在沖縄米軍、政府出先機関が話し合う「３者連絡協議会」で、米軍側は県などが求めていた米兵の夜間外出制限を明確に拒否。
２００２年２月１３日
■国連環境計画（ＵＮＥＰ）は沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題でも注目されるジュゴンの個体数が世界各国で急減しており、早急な保護対策が必要だとする調査報告書を発表。
■アフガニスタン南部のカンダハル空港にある米軍基地で１３日夜、米軍部隊と武装グループとの間で激しい銃撃戦
２００２年２月１４日
■小泉純一郎首相は１４日、米国が英国と共同で臨界前核実験を実施すると発表したことについて「これは核爆発とは違う。違反にならないという国際常識のようですね」と記者団に語り、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の禁止対象ではないとの認識を示した。
２００２年２月１５日
■政府は１５日の閣議で、東ティモールでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊部隊を派遣する実施計画を決定。派遣されるのは陸上自衛隊の施設部隊６８０人で、９２年のカンボジアＰＫＯの６００人を超える過去最大規模。当面、東ティモールが独立する５月２０日までの活動。
■米英、カナダなど、英語圏５カ国の通信傍受機関（暗号名エシュロン）の存在を初めて公に認めた欧州議会エシュロン調査委員会の元委員、イルカ・シュレーダー議員が１５日、都内で毎日新聞と会見し「米同時多発テロを機に、個人の通信への監視が強まっている。」ことを明らかにした。
■衆院予算委員会は１５日夜の理事会で、ＮＧＯ（非政府組織）排除問題に関する２０日の集中審議に、自民党の田中真紀子前外相と鈴木宗男前衆院議運委員長の２人を参考人として招致することを決めた。
■イスラエル軍は１５日夜、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプとベイト・ラヒヤにある治安当局施設をＦ１６戦闘機でミサイル攻撃
２００２年２月１６日
■アフガニスタンの首都カブールで１６日、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が武装グループの襲撃を受け、応戦。首都の治安状況は悪化。
■ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地カルネイ・ショムロンのショッピングセンターで１６日夜、パレスチナ人による自爆テロ。イスラエル人の少女と少年の計２人が死亡、若者ら２６人が負傷
２００２年２月１７日
■ブッシュ米大統領、大統領専用機で羽田空港に到着。警視庁は１９日までの滞在期間中、１日１万８０００人の警察官を動員する。米大統領の来日時の警備としては過去最大規模の厳戒態勢。
■イスラエル軍は１７日未明、パレスチナ自治区ナブルスにあるアラファト・パレスチナ自治政府議長事務所と警察施設を戦闘機や武装ヘリでミサイル攻撃。
２００２年２月１８日
■小泉首相、ブッシュ大統領と会談。大統領は、米同時テロを受けて日本が自衛隊艦船をインド洋に派遣したことに謝意を表明。アフガニスタン復興でも復興支援国際会議を開催し、今後２年半で５億ドルの拠出を打ち出したことを評価。
２００２年２月１９日
■外務省は１９日、内戦により１９８９年から閉鎖されていたアフガニスタンの日本大使館を同日再開し、駒野欽一臨時大使が着任したと発表。
■ブッシュ米大統領は１９日午前、参院本会議場で約２０分間、日本国民に向けて演説。「自由は勝ち残る。文明はテロと共存することはできない」と述べ、テロとの対決姿勢を強調。
■ブッシュ米大統領は、日本での全日程を終え１９日午後２時過ぎ、大統領専用機で羽田空港を出発し、次の訪問国、韓国のソウルに向かった。
■イスラエル軍、ガザ北部のパレスチナ自治区にあるイスラム原理主義組織「ハマス」の拠点をミサイル攻撃。
■ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近郊のエイン・アリクのイスラエル軍検問所で１９日夜、イスラエル兵部隊がパレスチナ人とみられる武装集団の銃撃を受け、兵士６人が死亡、１人が負傷。
２００２年２月２０日
■米韓首脳会談。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をめぐる認識の違いが明らかになる。
■イスラエル軍は２０日未明、ガザ市にあるアラファト・パレスチナ自治政府議長の議長府庁舎を戦艦から直接攻撃。パレスチナ人４人が死亡。イスラエル軍はまた、Ｆ１６戦闘機や武装ヘリでアラファト議長が事実上軟禁された西岸ラマラの議長府直近やガザのパレスチナ警察本部などをミサイル攻撃。
■イスラエル軍は２０日夜から２１日未明にかけて、パレスチナ自治区のガザとヨルダン川西岸ジェニンのパレスチナ自治政府治安当局施設を戦闘機や武装ヘリでミサイル攻撃し、ガザ南部の難民キャンプなどに戦車約１０台とブルドーザー数台で侵攻。
２００２年２月２１日
■ブッシュ米大統領は２１日、北京の人民大会堂で江沢民・中国国家主席と会談。江主席の１０月訪米と胡錦涛副主席の早期訪米で合意、米中の「建設的な関係」に基づく戦略的対話と対テロ協力を強化する方針で一致。
■パレスチナ治安当局は２１日、昨年１０月に起きたゼエビ・イスラエル観光相暗殺事件に関する容疑者３人を逮捕したと発表。
２００２年２月２２日
■川口外相は記者会見で、鈴木宗男衆院議員の北方四島の支援事業の入札への関与を指摘する２種類の外務省内部文書と同省関連の国際機関「支援委員会」の内部文書についていずれも存在することを公式に認めた。
■ブッシュ米大統領は２２日、ジンバブエに対し、ムガベ大統領や政府高官の米国入国を禁止する制裁措置に署名。
２００２年２月２３日
■エネルギー販売最大手、エンロンの倒産事件で、ニューヨーク連銀が大手米銀行、ＪＰモルガン・チェースに対して、エンロンとの石油や天然ガス取引の会計処理に関して近く調査に入ることが２３日、明らかになった。
２００２年２月２４日
■東ティモールで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊北部方面隊の派遣施設群（群長・小川祥一１等陸佐）の壮行式が２４日、北海道千歳市の東千歳駐屯地で行われた。先発隊２５人は３月２日に自衛隊機で、主力部隊は同２２日（約３００人）と４月１０日（約２３０人）に２回に分け、民間機で航空自衛隊千歳基地などから出発する。
■防衛庁は２３日、政府が今国会での関連法案提出を予定している有事法制に関して、昨年９月の米国同時多発テロのように相手国が特定されない大規模テロを「日本有事」として想定されるケースに新たに加えるなど、有事法制の前提となる日本有事についての想定を見直す方針を固めた。
２００２年２月２５日
■鹿児島県・奄美大島沖の東シナ海で昨年暮れに起きた不審船事件で、第１０管区海上保安本部（鹿児島市）の捜査本部は２５日午前８時から、不審船の沈没現場で、引き揚げの可能性を探る水中調査を始めた。
２００２年２月２７日
■外務省の服部則夫報道官は２７日の記者会見で、米国防総省が発表した対テロ戦争に貢献した２６カ国に謝意を表する報告書に日本が含まれなかったことについて「大変残念で遺憾なことだ」と強い不快感を表明。国防総省は誤りを認めて陳謝。直ちに訂正すると回答。
■昨年９月の米中枢同時テロなどを受け、核の脅威による地球最後の日までの時間を示す「終末時計」の針が２７日、２分進められ、終末を示す午前零時の７分前になった。終末時計」の管理は米国シカゴの「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」誌。
２００２年２月２８日
■ヨルダン川西岸北部のパレスチナ自治区ジェニンとナブルス近郊で２８日、イスラエル軍とパレスチナ人の激しい銃撃戦が起き、パレスチナ人１０人とイスラエル兵１人が死亡