アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００２年５月 （次）（戻る）
２００２年５月
２００２年５月１日
■フランスで反極右を訴えるデモが全国１６０カ所、１３０万人の参加で行われた。（フランス内務省集計）
２００２年５月２日
■イスラエル軍、パレスチナ自治区ラマラから撤退。アラファト自治政府議長の監禁が解かれ解放される。
■イスラエル軍とパレスチナ側がキリスト聖誕教会で銃撃戦。パレスチナ人１人死亡、３人が負傷。
■井上裕前参院議長、秘書をめぐる裏金疑惑で議員辞職。
■アーミテージ米国務長官、額賀福志郎元防衛庁長官らと会談し、米政府は「イージス間派遣をあきらめていない。派遣を否定しないでほしい」と要請。
■アナン国連事務総長はジェニン難民キャンプでの虐殺疑惑に関する国連調査団を解散したと正式に発表。イスラエル政府が受け入れ拒否に転じたため、疑惑解明できないままの解散。
２００２年５月3日
■小泉内閣、不支持４５％、支持４３％。（共同通信社世論調査４／１，２）
■奄美大島沖の東シナ海に沈んだ不審船の潜水調査で、船体周辺で、乗組員とみられる男性の遺体１体を収容、乗組員が使用したとみられる銃器１丁と弾帯、薬きょう、弾倉を回収。
２００２年５月５日
■フランス大統領選の決選投票で保守政党「共和国連合」の現職、シラク大統領が極右政党「国民戦線」のルペン党首に圧勝。
２００２年５月６日
■ミャンマーの軍政指導部は、ノーベル平和賞受賞の民主化運動指導者、アウンサンスーチーさん（５６）の自宅軟禁を解除。
■韓国の金大中（キムデジュン）大統領は６日、与党・新千年民主党を離党した。
２００２年５月７日
■小泉首相は７日の衆院武力攻撃事態特別委員会で、自衛隊と憲法との関係について「憲法は将来、改正した方がいい」と述べ、憲法９条を念頭に将来的な改正の必要性を明言。「（憲法９条によって）一切の戦力は保持してはならないというが、自衛隊は戦力ではないと言えるか」「憲法改正論議もタブーではない。私は憲法改正論者で通っている」と強調。中谷元・防衛庁長官が「武力攻撃が予測または恐れのある場合には、米国の武力行使と一体化するような支援措置やわが国としての武力行使が行えないことは当然だ。（周辺事態で支援中の自衛隊は）その地域を離脱する」と説明。
２００２年５月８日
■中国瀋陽市の日本総領事館に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を脱出した住民５人が亡命を求め敷地内に駆け込もうとした。うち２人は査証（ビザ）申請窓口の待合室まで入ったが、敷地内に侵入した中国の武装警察官に拘束された。
２００２年５月９日
■福田康夫官房長官は９日の衆院武力攻撃事態特別委員会で、「新聞社がインターネットを使って、また通信社も（緊急事態の伝達など）その任に当たっていただくことは当然考えられる」とした。また自衛隊が武力行使できる条件として「ミサイルが着弾したということではなく、武力攻撃の着手があった時だ」と述べた。
■中国瀋陽の日本総領事館への北朝鮮住民の駆け込み問題で孔局長は「ウィーン条約の規定によれば、大使館や領事館の受け入れ国はあらゆる適当な手段を使って大使館・領事館が侵入や損害を受けないように保護する特殊な責任を負っている」と指摘。
■イスラエルのシャロン首相はパレスチナに対する報復策を協議し、テロ掃討のための軍事行動をとること承認した。
２００２年５月１１日
■イスラエルのテルアビブで約５万人が参加した平和集会が開かれ、ヨルダン川などパレスチナ自治区占領地からの軍撤退を求めた。１９８２年にレバノンからの撤退を求めて２０万人が集まって以来の規模といわれる。シャロン政権への厳しい批判も出された。
２００２年５月１２日
■中国・瀋陽の日本総領事館は、亡命希望者も含め身元不明者はすべて敷地に入れない方針をとっていたことが判明。
２００２年５月１４日
■米、タイ、シンガポールが参加する東南アジア最大の合同軍事演習「コブラゴールド」がタイ東部を中心に１５日間の日程で始まる。日本もオブザーバー参加。
■中国瀋陽の総領事館侵入連行事件で、阿南惟茂・中国大使が事件発生直前の５月８日午前、北京の日本大使館の定例会議で、相次ぐ朝鮮民主主義人民共和国住民の各国大使館への事件を引き合いに「亡命問題はまず（希望者を）大使館内に入れないことが肝要。入ってきた場合は不審者と見なし、館外へ追い出せ」と指示していたことが明らかになる。
２００２年５月１６日
■小泉首相は海上自衛隊のは建機間延長について「タリバン政権は崩壊しても、まだアルカイダの拠点、武器、抵抗には根強いものがある。警戒を緩めるわけにはいかない」とした。
２００２年５月１７日
■政府は閣議でテロ対策支援法に基づく自衛隊の派遣機関を半年間延長し１１月１９日までとすることを決めた。
２００２年５月２０日
■東ティモール独立。１９２番目の独立国
２００２年５月２５日
■台湾の中華航空、ボーイング７４７型が台湾海峡で墜落。
■日韓両国の歴史学者による「日韓歴史共同研究委員会」がソウル市内のホテルで初会合。
２００２年５月２８日
■共同通信社は全国４７都道府県の知事に、有事３法案についてのアンケートを２４日までの約１週間で実施。８人が法案に賛成、２人が反対、３４人はどちらとも言えないと回答。
■防衛庁が作成していた個人情報リスト問題で、防衛庁は海上幕僚監部情報公開室に勤務していた三等海佐が個人的に作成していたとの調査結果を発表。
■経団連と日経連が統合して日本経済団体連合会（日本経団連）が発足。初代会長に日経連会長を務めた奥田碩トヨタ自動車会長を選任。
■北大西洋条約機構（NATO）各国とロシアはローマのプラティカ・デイ・マレ空軍基地で首脳会議を開き、新たな共同意志決定機関「NATOロシア理事会」の創設を正式に承認、宣言文書に調印。
２００２年５月３０日
■米軍横田基地（東京都福生市など）の航空機騒音をめぐり、周辺住民５千９１７人が国を相手取り夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた「新横田基地訴訟」の判決が東京地裁であり、原告４千７６３人に総額約２３億９千８００万を支払うよう国に命じた。
２００２年５月３１日
■福田康夫官房長官は記者会見で、核兵器保有について「専守防衛なら持つことができる。持っていけないという理屈にはならない」と言明。これに関連し、政府首脳は「今は憲法だって変えようという時代だから、国際情勢や国民が持つべきだということになれば、変わることもあるかもしれない」と述べた。