アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００２年11月 （次）（戻る）
２００２年11月
２００２年11月１日
■衆院憲法調査会が中間報告書を提出。憲法９条に関しては、改正を求める国会議員が多数を占める実態を示すなど全体的に改憲の方向性をにじませる内容になっている。
２００２年11月４日
■小泉首相、プノンペン市内のホテルで中国の朱鎔基首相、韓国の金碩洙首相と会談。北朝鮮の核開発問題の平和的解決に向けて、３カ国が協調していくことで一致。
２００２年11月７日
■法務省は参院法務委員会で人権擁護法案のメディア規制条項の取り扱いについて、凍結を検討する方針を表明。
２００２年11月８日
■国連安保理、米英が安保理に提出していたイラクの大量破壊兵器査察・廃棄の決議（１４４１）を全会一致で採択。
２００２年11月１１日
■アフガニスタン、カブール市内で約千人の大学生が「電気もない。暖房器具もない」「パンも水もない」とデモ行進。警官隊が発砲し学生数人が死亡。１２日には「殺人者には死を」を学生デモは数千人に膨れ上がり、再び警官隊が発砲。
■衆院有事法制特別委員会は有事法制関連３法案の審議を再開。
２００２年11月１３日
■イラク、国連の大量破壊兵器査察・廃棄に絡む国連安保理決議（１４４１）の受諾を通告。
■アフガニスタン、北部同盟がカブールを制圧して１３日で１年。
２００２年11月１４日
■文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は「国や郷土を愛する心」や「公共心」「伝統、文化の尊重」などを盛り込んだ中間報告を遠山敦子文化相に提出。
■イスラエル軍、ガザ地区に攻撃ヘリ、戦車約５０両、装甲車などで侵攻。大部隊での侵攻は３日連続。
■朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）は１４日の理事会で、朝鮮民主主義人民共和国の核開発計画を非難し、１２月以降の重油供給を停止する措置を決定。１１月分４万３０００トンは供給。
２００２年11月１５日
■朝鮮が日本の植民地だった１９３６年のベルリン五輪で「日本代表」マラソン選手として金メダルを獲得した韓国人、孫基禎（ソン・ギジョン）さんがソウル市内の病院で死去。
■中国共産党、第１６期中央委員会第１回全体会議で胡錦濤総書記他最高指導グループの９人の政治局常務委員を選出。
２００２年11月１６日
■国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス委員長はパリで記者会見し、査察団に米国などのスパイがいるのではないかというイラク側の懸念に関し「いないとは保証できない」と述べた。査察団は４５カ国の約２８０人で構成され、米国籍者は３０人で最も多い。
２００２年11月１７日
■任期満了に伴う沖縄県知事選、１７日投票、即日開票。無所属現職の稲嶺恵一氏が、元副知事で無所属の吉元政矩氏らをやぶり再選。
■イスラエル軍の武装ヘリがパレスチナ自治政府の治安部隊本部施設に向けて２発のミサイルを発射、約３０両の戦車などで侵攻。
２００２年11月１８日
■国連査察先遣隊イラク入り。
■米欧州軍司令部は１８日、イラク北部の飛行禁止空域を監視飛行中の米英軍機が、イラク軍の脅威にさらされたため、同国の防空施設に精密誘導弾を投下したとの声明を発表。
２００２年11月１９日
■政府は１９日の閣議で、テロ対策特別措置法に基づく対米支援を来年５月まで延長することを決定。
２００２年11月２０日
■韓国の、京畿道楊州郡で６月に女子中学生２人が在韓米軍の装甲車にひかれ死亡した事件で、在韓米軍事法廷の陪審員団は２０日、過失致死罪で起訴されていた装甲車の管制米兵に対し、無罪評決を下した。
２００２年11月２５日
■国連のイラク査察官１７人が２５日バグダッドに到着、先遣隊と合流。
２００２年11月２７日
■イラクの大量破壊兵器開発疑惑を調査する国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）は２７日朝から疑惑施設などに立ち入り、査察活動開始。「抜き打ち」を原則に約９００カ所を調べる。査察結果は２００３年１月末までに国連安保理に提出予定。
■イラク南北部に設定された「飛行禁止区域」での米英軍の爆撃が急速に増加しているとの報道。
■米海軍第７艦隊の空母コンステレーションを中心とした７隻の艦隊が寄港先の香港を出航。ペルシャ湾に向かったとみられる。
２００２年1１月２８日
■ケニアの港湾都市モンバサで、イスラエル人をねらってホテルが爆破される。イスラエル人３人を含む１２人が犠牲、自爆犯３人も死亡。同時刻にイスラエルの民間機に向けミサイル２発が発射されたが命中せず。、
２００２年1１月２９日
■朝鮮民主主義人民共和国外務省の朴龍淵アジア局副局長は平壌市内での記者会見で拉致被害者が日本にとどまっていることについて「日本政府は約束を覆し、信頼関係が破壊された」「そういう状況で交渉して何の進展があるのか」と述べた。
２００２年11月３０日
■中央教育審議会は愛国心を養う事などを盛り込んで教育基本法の全面改正を提言した中間報告を基に、国民から直接、意見を聞く第１回公聴会「１日中教審」を東京・有明の東京ビッグサイトで開催。１０人中改正反対派は２人だけだった。鳥居会長は「応募の意見の比率に準じて選んだ」としている。