アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００２年７月 （次）（戻る）
２００２年７月
２００２年７月１日
■戦争犯罪や大量殺害などを裁く初の常設法廷となる国際刑事裁判所（ICC）の設立を定めたローマ条約が発効。ICCはオランダ・ハーグに設けられ判事１８人（任期９年）で構成される。法廷開設準備も始まった。日本は条約締結に賛成したものの、国内法の整備を理由に署名に至っていない。
■アフガン南部ウルズガン州に米軍が空爆、死傷者１２０−１５０人。現場では結婚披露宴がおこなわれていた。
２００２年７月３日
■福田康夫官房長官は衆院有事法制特別委員会で、有事の際に報道機関が自主的に報道を控える「報道協定」について「状況に応じ、人命尊重の観点から必要な場合はお願いすることはあり得る」と述べた。
２００２年７月５日
■２００５年の中部国際空港開港後の名古屋空港の着陸帯について、国土交通省と愛知県は、国から県への売却価格などを話し合う「名古屋空港のあり方を考える連絡会」を７月中に設置することで合意。
２００２年７月９日
■アフリカ統一機構（OAU）は最後の首脳会議を開きアフリカ連合（AU)を設立、EUをモデルに統合強化への道を踏み出す。
２００２年７月１１日
■ニューヨーク株式市場は米企業会計に対する不信感が拡大し、大幅に続落。ダウ工業株３０種平均は８７００ドルを割り込む。
■中電浜岡原発で吸水系の弁から微量な放射能を含んだ冷却水漏れが発見される。
２００２年７月１５日
■南米パラグアイで経済失政に怒った民衆が大規模な反政府デモ。非常事態宣言が出される。
２００２年７月１６日
■田中長野県知事、議会の不信任決議を受け、１６日失職。
■政府は中東ゴラン高原に展開している国連兵力引き離し監視団(UNDOF）の緊急即応部隊（RRG）に自衛隊のPKF参加を検討。（初のPKF参加検討）
２００２年７月１８日
■インド大統領選で「ミサイルの父」と呼ばれる科学者のアブドル・カラム氏が当選。
２００２年７月１９日
■ニューヨーク株、８２００ドル割れ。米貿易赤字が過去最高、３７６億３千８００万ドル。
■米軍が１９日未明、イラク南部のディワニヤの住宅地域を空爆。５人が死亡、１７人が重傷。爆撃には英軍旗も参加したとの情報も。
■ブッシュ米大統領はニューヨーク州の米軍基地で「究極の兵器開発をめざす政権の脅威に米国はさらされている。我々は可能なら外交を通じて、そして、必要なら武力を通じて対応する」と演説。
２００２年７月２１日
■ニューヨーク・タイムズは昨年１０月以降の米軍のアフガン攻撃でアフガン国民４００人が誤爆の犠牲になったと報道。
２００２年７月２２日
■８月５日に稼働の住民基本台帳ネットワークに福島県矢祭町は参加しない方針を表明。
２００２年７月２３日
■与党３党は国会内で緊急事態法制整備協議会を開き有事法制関連３法案を今国会で継続審議とすることを正式に確認。安部晋三官房副長官は国民保護法制について直ちに法案化作業に入り、秋の臨時国会で「輪郭」を示して早期に国会提出する考え。
■中央省庁に情報公開を請求した人請求書に記入した以外の個人情報を掲載したリストを防衛庁以外に６つの機関が作成していたことが明らかになった。リストを作成していたのは総務、法務両省、内閣官房、警察庁、資源エネルギー庁、会計検査院。
■イスラエル軍、パレスチナ自治区ガザでハマス幹部を暗殺。乳幼児ら子供９人を含む１４人が巻き添え。
■ニューヨーク株、一時７７００ドル台。
２００２年７月２４日
■衆院憲法調査会（中山太郎会長）がこれまでの論議をまとめる中間報告は、戦争放棄などを定めた９条の改正も視野に入れた内容となることが明らかとなった。１１月３日公表予定。
■郵便事業に民間参入を認める郵政関連法、改正公職選挙法、医療費自己負担率３割引き上げの改正健康保険法が参院本会議で可決、成立。
２００２年７月２５日
■衆参両院の憲法調査会が衆院調査会での論議を締めくくる。衆院で延べ６１回、２０５時間、参院で３５回、６７時間。
２００２年７月２６日
■中部国際空港開港後の名古屋空港の活性化策を探るためのGA（ゼネラル・アビエーション）空港計画検討会議が開かれ、近隣各県を含む広域的な機能を持った防災拠点として整備していくことなどを確認。
２００２年７月２８日
■ウクライナの航空ショーで戦闘機が墜落。観客７８人死亡。
２００２年７月２９日
■中央教育審議会は、奉仕活動を小中高の教育活動に位置づけ、活動実績を高校や大学入試、就職の際に積極的に評価するように求める答申をまとめた。
■小泉首相は有事法制関連３法案と個人情報保護法案を継続審議とし、臨時国会で成立をめざすことを最終的に確認。臨時国会の召集は１０月になる見通し。
■政府は米軍普天間基地の返還に伴う代替施設協議会で沖縄県名護市沖の環礁上に全長２５００メートルの軍民共用空港を埋め立て広報で建設する計画を提案、沖縄県など関係自治体と合意。
２００２年７月３１日
■エルサレムにあるヘブライ大学で爆発が起き学生７人死亡、９０人が負傷。ハマスの軍事部門が犯行声明。
■川口順子外相がブルネイで朝鮮民主主義人民共和国の白南淳外相と約１時間会談。日朝国交正常化交渉の早期開催に向け、北朝鮮による日本人らち問題など、人道上の問題を協議する外務省局長級協議を８月に開催することで合意。
■三重県二見町と小俣町は８月５日から稼働する住基ネットへの接続を一時見合わせることを表明。
■東南アジア諸国連合地域フォーラムの第９回閣僚会議が開かれる。今回は２年ぶりに朝鮮民主主義人民共和国の白南淳外相が参加。
■中国共産党は最近発刊した「党史文匯」の中で「日本にタイする１２００億ドルの国家賠償は放棄したが１８００億ドルに上る民間賠償については放棄していない」と表明。