イラク攻撃、有事法制成立以後の動き ２００３年７月 （次）（戻る）
２００３年７月
２００３年７月１日
■イラクの首都バグダッド中心部で１日、米軍車両に向け、ロケット弾が発射され、車両が大破。米兵に負傷者が出たとの報道。
■ロシア政府は、タイから米を輸入して滞納している４千万ドル（約４８億円）について武器と科学機器でタイ側に返済することで合意した。
２００３年７月３日
■衆院イラク復興支援特別委員会は３日午後、イラク国内への自衛隊派遣を可能にするイラク復興支援特別措置法の採決を行い、与党３党の賛成多数で可決した。４日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付。政府は１０月にも自衛隊を派遣する方針。
■米労働省が３日発表した６月の雇用統計によると、失業率は６・４％となり、前月より０・３ポイントも急上昇した。１９９４年４月以来の高水準。
■政府は３日、安全保障会議を開き、国連平和維持活動（PKO）協力法が定める「人道的な国際救援活動」として、イラク復興支援のため、航空自衛隊のC130輸送機２機をヨルダンに派遣することを決定。４日の閣議で正式に決定。派遣期間は７月７日から１０月６日までの３ヶ月間。世界食料計画（WFP）の要請に基づく活動で、イタリアにあるWFPの集積基地から、ヨルダンの首都アンマンまでの間を中心に、食料や医薬品などの生活関連部っすを輸送する。派遣隊員は１５０人規模の予定。
２００３年７月４日
■イラク復興支援特別措置法案が衆院を通過。自民党の野中広務元幹事長と古賀誠前幹事長が採決直前に退席。大正生まれで、軍隊経験のある野中氏は「戦争の教訓を風化させてはならない。犠牲者の上に今日の平和がある」というのが持論。古河氏も戦争で父を亡くし、政治的立場は野中氏と同じ。野中氏は退席後記者団に「自衛隊の出動で傷つく人、亡くなる人、また自衛のためにイラク国民はじめ関係する人の命を奪ったり、けがさせることを思う時に、政治家が責任を持って記名投票をしない国会のあり方について、納得できない」と述べた。
■米政府関係者によると、ワシントンで６月１０日に行われた日米両政府の実務協議でリチャード・ローレス国防副次官補（東アジア・太平洋担当）は「日本はもっと支援できるはずだ」「国力にあった貢献をすべきだ」などと発言したとの報道。ローレス副次官補は６月に訪日した際、航空自衛隊C130輸送機の派遣と、陸上自衛隊による陸上輸送や護衛を日本側に求めていた。
２００３年７月５日
■モスクワ北西部トゥシノ地区の飛行場周辺で行われていたロックコンサート会場で自爆テロ。１４人が死亡、２０人が負傷。
■２００５年２月の中部国際空港開港後の名古屋空港（愛知県豊山町）の跡地利用をめぐる問題で、政府が０６年度導入する空中空輸・輸送機の配備先について、名空港と滑走路を共用する航空自衛隊小牧基地が有力な候補地になっていることが防衛庁関係者の話で明らかになる。
■政府は５日、国立戦没者追悼施設の建設に向けた調査費を、２００４年度予算案の概算要求に計上する方向で検討に入った。
■イラクの連合軍暫定当局（CPA）などによると、同国中部のラマディの警察署付近で５日爆発があり、少なくともイラク人警官７人が死亡、４０人以上が負傷。
２００３年７月６日
■米国がイラク戦争正当化の根拠に挙げたイラクのニジェールからのウラン購入計画疑惑について、米国の元外交官が６日付の米紙ニューヨークタイムズに寄稿し、「イラクの脅威を誇張するため、大量破壊兵器の開発をめぐる情報がねじ曲げられた可能性が高いと批判した。寄稿したのは、米中央情報局（CIA）から疑惑の真偽を確かめるよう依頼された元駐ガボン大使のジョゼフ・ウィルソン氏。
２００３年７月７日
■イラクのフセイン旧政権の大量破壊兵器に関する英政府の報告書は「信頼できる情報源が少ない」と英下院委が調査報告。
■韓国の盧武鉉大統領が国賓として初めて訪中。胡錦濤国家主席と北京市内の人民大会堂で会談。両首脳は朝鮮半島の平和と安全、非核化を堅持することで一致、朝鮮民主主義人民共和国の核問題の平和的解決の原則を確認。
■政府は、事実上の情報収集衛星２機を９月１０日種子島宇宙センターからH2Aロケット６号機で打ち上げる日程を固めた。３月に打ち上げた第１人の２基と合わせ、工学では従来の午前に加え、午後にも北朝鮮の撮影を可能にし、最低でも一日、一回は軍事施設を監視できる体制が整う。
■イラクで相次いでいる米軍への攻撃で、６日夜から７日朝にかけバグダッド市内で新たに米兵１人が襲撃を受けて死亡。また、７日午前、バグダッド市内を走行中の米軍用車にロケット弾が命中、米兵１人が死亡。
２００３年７月８日
■８日付の米紙ニューヨークタイムズ紙はフライシャー米大統領報道官がイラクの旧フセイン政権のウラン購入計画について「購入計画の情報が正しくないことを、われわれは以前から知っていた」と述べ情報操作を事実上認める発言を行ったと報道。ブッシュ政権は今年１月の一般教書演説で英国からの情報として「フセイン政権が核兵器製造のため、アフリカからウランの購入を計画していた」と述べていた。
■ブッシュ米大統領は８日、西アフリカ・セネガルに到着、アフリカ５カ国の歴訪を開始。迎えるアフリカ諸国は、周辺国を巻き込んで内戦が泥沼化しているリベリアへの平和維持部隊への米国参加を求めている。しかし、イスラム教徒の多いアフリカ諸国には、イラク戦争を強行した米国への反発は少なくない。
■中韓両国が北朝鮮核問題について対話を通じ平和的に解決できることを確認した共同声明を発表。声明は、朝鮮半島の非核化の原則をうたい、北朝鮮核問題で、４月に北京での米朝中３カ国協議から始まった対話の流れの維持、事態の肯定的な発展を希望するとした。
２００３年７月９日
■９日、参院の外交防衛、内閣両委員会の答弁で小泉首相はイラク派遣部隊の安全性について「殺される可能性はあるかもしれない。夜盗、強盗と戦って相手を殺す可能性がないとも言えない」。正当防衛と緊急避難に限定される武器使用に関しては「法案で定義する戦闘行為と、正当防衛のための戦闘とは、（線引きが）はっきりしない点もある」と述べた。
■鳥取県は有事関連三法案の成立を受け、有事の際に自衛隊や警察などと連携して住民を避難させるための県独自の非難シミュレーションをまとめ関係機関に提示した。マニュアルは日本に弾道ミサイルが着弾したり、ある国で上陸用修訂など多数の艦船が集結し（鳥取県などへの）徐売る寄進光が予想される「武力攻撃事態」を想定したもの。
■米軍のバグダッド攻略から３ヶ月、バグダッド市民は一日１６時間に及ぶ停電などに苦しみながら、治安の悪化に怯え米軍統治に不信感を募らせているとの報道。バグダッド市内最大の発電所の担当者は「新政権を早く立ち上げて外国の経済支援を得れば、早期に再建できるはずだ。米国は占領を長引かせたいのかと思えてしまう」と不信感を訴えた。
■アフリカ歴訪中のブッシュ大統領は９日、南アフリカのムベキ大統領に野党弾圧などで国際的批判を集めるジンバブエのムガベ大統領に対する圧力を強めるように促した。
■イラクに駐留する米軍部隊が９日夕から夜にかけて相次いで襲撃を受け少なくとも米兵２人が死亡、１人が負傷。
２００３年７月１０日
■政府は１０日、自衛隊の海外派遣のあり方を定める恒久法の基本方針となる大綱の策定に着手し、半年をめどにとりまとめる方針を固めた。戦争のたびに、貢献策をめぐって場当たり的な法整備を繰り返してきたことへの批判をかわすとともに、米国の要求に迅速に応じる体制を整える狙いがある。
■石破防衛庁長官は１０日の参院外交防衛委員会での答弁で、イラクに派遣された自衛隊員が武装勢力に拉致された場合、救出のための武器使用が事実上可能との見解を示し、「捜索に行き、『自己とともに所在する』という（の要件）が積み重なって、（奪還）と同じようなことが生じる」と説明した。
■航空自衛隊小牧基地所属のＣ１３０輸送機、２機がヨルダンに派遣される。一方先遣隊４９人は民間機で１０日深夜、ヨルダンの首都アンマンに到着。
■米軍の戦車が１０日夜がバグダッド西方１００キロのラマディで武装勢力と交戦し、イラク戦終結後以来初めて戦車砲弾を発射。
２００３年７月１１日
■小泉首相は１１日参院予算委員会の答弁で米英両国がイラク戦争の根拠とした大量破壊兵器が見つかっていないことについて「見つかるだろうと思っているが断定できない」と述べ、「いずれ見つかる」と言い切ってきたこれまでの発言からトーンダウンした。
２００３年７月１２日
■大量破壊兵器やミサイル問題をめぐる日本、イラン両政府実務者による軍縮・不拡散協議がテヘランで行われた。
■１２日付けの英紙インディペンデントは、ブレア政権がイラクの大量破壊兵器に関する政府報告書に盛り込まれた情報が、１年９ヶ月も前に米政府がインターネットに載せた古い情報を引用していたと報じた。
■イラク駐留の米軍当局は１２日、首都バグダッドの西方約５０キロにあるイラク中部の町ファルージャの治安維持をイラク人警察官に任せると発表。
２００３年７月１４日
■インド政府は１４日、内閣安全保障委員会を開き、米国から要請されていたイラクへの派兵を行わないことを正式に決めた。シンハ外相は「明確な国連決議がなければ派兵はできない」と述べ、長期的視野から国益とイラクなど湾岸諸国や米国との関係を熟慮し派兵しない結論に至ったと強調。
■米軍攻撃が相次ぐイラクで１４日バグダッド市内を走行中の米軍の車列に対戦車砲が命中。米兵一人が死亡、６人が負傷。
■国連機関によるイラク市民への人道支援物資輸送に協力する航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機が１４日午前、ヨルダンの首都アンマンにある軍民両用のマルカ空港に到着。防衛庁はカタールなどにも空自部隊を派遣し、イラク駐留米軍に海外で初めて武器・弾薬空輸を行う方針を固めている。１０日にアンマン入りした先遣部隊４９人とともに計９０人。機内には護身用の拳銃１４丁を保管。
■朝鮮学校出身者にも受験機会を広げてほしいと、名古屋大学志望の愛知朝鮮中高級学校の高級部３年生２人が１４日、名古屋大学を訪れ、来年度受験に向けた出願資格認定申請書と、学長宛の要望書を提出。
■北朝鮮の朝鮮社会民主党のスポークスマンは１４日談話を発表して、北朝鮮が核爆弾製造のために高性能爆薬を使った起爆実験をしているとの情報について「米国が提供した虚偽の情報」として否定した。
２００３年７月１５日
■朝鮮民主主義人民共和国が今月上旬に米国とニューヨークで非公式に接触した際、「体制の保証を約束すれば、５カ国協議に応じる用意がある」と柔軟な姿勢を表明していたことがわかったと中国筋が１５日明らかにした。
■防衛庁は１５日、弾道ミサイルを迎撃するためのミサイル防衛（MD）導入に向け、２００４年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針を固めた。
■クリントン米政権で対北朝鮮政策の調整官を務めたペリー元米国防長官は１５日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、米国と北朝鮮の間に戦争の危機が高まっており、早ければ年内にも衝突の可能性があるとの見方を示した。元長官は「状況は統制不能になりつつあると思う」と指摘した。
２００３年７月１６日
■１６日午前１０時前、首都バグダットの西、約２５キロにあるアブグライブ刑務所近くの高速道路上で爆発があり、通りかかった米軍の大型トレーラーが破損。乗っていた米兵１人が死亡し、３人が負傷。米軍はロケット推進型の手投げ弾による攻撃を受けたとしている。ロイター通信の集計では、今回のイラク戦争とその後の戦闘での米兵の死者は計１４７人に上り、１９９１年の湾岸戦争時と同数となった。ブッシュ大統領が５月１日に戦闘終結宣言後襲撃で死亡した米兵は３３人となった。
■パレスチナ自治政府のアッバス首相は１６日、ブッシュ大統領とワシントンで会談することを明らかにしたとの報道。
２００３年７月１７日
■１７日参院外交防衛委員会で行われたイラク復興支援特別措置法案の審議で派遣される自衛隊の安全確保に対する懸念が噴出。福田官房長官は「治安情勢は期待したほど改善されていない」「死者はほとんど米軍に限られる」などと答弁。
■バグダット郊外にある米陸軍第三歩兵師団の一部の兵士が米テレビに対し、イラク駐留延長の情報に不満を漏らし、国防長官辞任まで求める事態になっているとの報道。
２００３年７月１８日
■横浜市内の米海軍４施設の変換を協議する日米合同委員会施設調整部会の第２回会合が１８日開かれ、横浜市と神奈川県逗子市にまたがる池子住宅地区の横浜市側に８００戸の米軍住宅を建設することを条件に、根岸住宅地区、深谷通信所、富岡倉庫地区の全部と上瀬谷通信施設の大部分を日本側に変換することで合意した。
■韓国の聯合ニュースは１８日、朝鮮民主主義人民共和国の核問題をめぐる多国間協議について、政府当局者が「北朝鮮は（朝鮮半島を）植民地化した日本が、朝鮮半島問題に関与するのは理にかなわないとの立場で、日本の（協議への）参加に反発している。中国もおよそ同調する雰囲気だ」と述べたと伝えた。
■イラクの首都バグダッド西方のファルージャ近くで１８日夕、走行中の米軍車両が爆発、乗っていた米兵１人が死亡した。何者かが車両の下に爆弾を仕掛けたとみられる。
■イラクの大量破壊兵器をめぐる英政府報告書の情報操作疑惑を報じた英BBC放送の情報源と指摘された。英国防省顧問のデービッド・ケリー博士が１８日朝、自宅から８キロ離れた林のそばで遺体で発見された。BBCを非難する政府の矢面に立たせられて心労が重なった末の自殺と見られ、疑惑に絡んで死者を出したことでブレア政権は一段と苦しい立場に追い込まれそうだとの報道。
２００３年７月１９日
■小泉純一郎首相は１９日、ブレア英首相を神奈川県・箱根のホテルに招き首脳会談を行った。両首相は朝鮮民主主義人民共和国の核問題について、米朝中に日韓を加えた多国間協議を通じて、平和的な解決をめざすことで一致。イラク戦争では、米英による武力行使の正当性を確認し、国際協調体制の下で両国が連携し低落復興を支援していくことで合意。小泉首相はイラク戦争について「ブレア首相は、難しいが、勇気ある正しい決断をした。日本が米英を支持したことは正しかった」と強調した。
■航空自衛隊小牧基地が有力候補に浮上していた空中給油・輸送機の配備先について、防衛庁が同基地に内定し、防衛施設庁職員が地元自治体のうち愛知県春日井市の関係者に打診していたことが１９日分かった。
■来日中のブレア英首相は１９日東京都内で行われた講演会で日本国際博覧会（愛・地球博）に出展する考えを表明した。
２００３年７月２０日
■イラク首都バグダッド南部近郊で２０日、国連に協力している国際移住期間（IOM)の車列が銃撃を受け、イラク人運転手１人が死亡、外国人スタッフ１人が負傷。戦後のイラクで国際機関の車が銃撃を受けたのは初めて。また、米中央軍によると、イラク北部モスル近郊のタラファルで２０日朝、第１０１空挺師団の車列がロケット弾などによる攻撃を受け、米兵２人が死亡、１人が負傷。
■岐阜県可児市で行われた電子投票でトラブルが各投票所で続出。２０日９時前には全投票機が投票を受け付けなくなった。また、電子投票分の投票者数と市選管の確定票の数も１人合わなかった。同市選管は誤差の理由は分からないとしている。
■熊本県水俣市の山間部数カ所で豪雨による土石流や土砂崩れが発生、３人が死亡、１６人が行方不明となった。
２００３年７月２１日
■韓国の盧武鉉大統領は２１日青瓦台（大統領）補佐官らとの会議で、北朝鮮が寧辺以外にも再処理施設を建設した可能性があるとの米紙報道について、「根拠のない報道が韓国経済に水を差しかねない」と不快感を示したと、青瓦台副スポークスマンが伝えた。
■イラクの米軍スポークスマンによると、２１日バグダッド市内を走行中の米軍車両に爆発物が投げ込まれ、米兵とイラク人通訳の２人が死亡した。５月１日以来先頭による米軍の死者は３８人、開戦以来では１５２に上る。
■リベリアの首都モンロビアの中心部にある在リベリア米国大使館付近で２１日、迫撃砲約２０発の攻撃があり、撃ち一発が同大使館に着弾するなど首都攻防が激化。少なくとも６０人が死亡。米軍当局者は２１日、海兵隊員を４１人派遣したことを明らかにした。
２００３年７月２２日
■米中央軍によると、バグダッド北方バラドと生保浦間ディを結ぶ道路上で２２日、車列がロケット弾による攻撃を受け、米兵１人が死亡、１人が負傷。イラク戦争開戦後、戦闘による米軍の死者は１５３人。
■リベリアのチェア国防相は２２日、首都モンロビア出物数日間激化した政府軍と反政府勢力リベリア和解民主連合（LURD）との戦闘で、６００人以上の市民が死亡したことを明らかにした。
■米政府当局者は２２日、イラク北部モスルの邸宅を米軍が襲撃し、フセイン元大統領の長男ウダイ氏と二男クサイ氏が殺害された可能性があると語った。イラク駐留米軍は両氏が銃撃戦で殺害されたことを確認。
■自民党憲法調査会（葉梨信行会長）は２２日、党本部で幹部会を開き、首相がテロ発生時も含め「国家緊急事態」を宣言できることなどを盛り込んだ憲法改正要綱案の安全保障部分を大筋で了承した。軍事力の保持を明記する一方、名称を当初の「国防軍」から「自衛軍」に改めた。集団的自衛権の行使も可能となる内容となっている。
２００３年７月２３日
■民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首は２３日夜、都内のホテルで会談し、９月末に両党が合流することで合意した。
■小泉純一郎首相は２３日の党首討論で、イラク復興支援特別措置法案に基づき自衛隊を派遣する非戦闘地域について、民主党の菅直人代表が「非戦闘地域がどこなのか、一カ所でも言ってほしい」との質問に対して「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、今、私に聞かれたって分かるわけがない」と開き直った。同法案では「非戦闘地域をどう線引きするかが、焦点の一つ。米中央軍司令官が相次ぐ米兵への襲撃を「ゲリラ戦だ」とするイラク国内で、「非戦闘地域」が存在するのか、疑問の声が高まる。菅氏は「このような無責任な首相に、我が国の内閣を任せることはできない」と批判。
■２３日、モスルで走行中の米軍車両２台が地雷で大破。兵士一人が死亡、７人が負傷。また、バグダット西部の都市ラマディでは、襲撃を受けた米兵１人が死亡、２人が負傷。
２００３年７月２４日
■ウダイ氏らフセイン元大統領の息子２人が死亡したイラク北部の都市モスル近郊で２４日未明、米軍の車列がゲリラ部隊による奇襲攻撃を受け、米兵３人が死亡。
■政府は２４日、朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題に関して、米朝中に加え日韓を加えた５カ国協議が実現した場合の対処方針として、北朝鮮が核開発を完全に放棄し、日本人拉致事件が解決すれば、経済協力を実施することを柱とすることを決めた。
■自民党憲法調査会は２４日、党本部で総会を開き、安全保障に関する憲法改正要綱案を了承した。首相が緊急事態宣言を行うケースを新たに防衛、治安、災害、の散じたいに類型化し、緊急事態の際、首相は国民に必要な措置を実施する「命令」を発することができると規定したのが特徴。
■新華社発行の週刊紙「国際先駆導報」最新号は、東シナ海上空で最近、自衛隊のP3C対潜哨戒機が中国軍の「殲７」戦闘機２機に約９００メートルの距離まで接近し、そのまま２０分間にわたって２機を監視しながら飛行を続けたと報じた。
２００３年７月２５日
■ブッシュ米大統領は２５日、国防総省に対し、内戦が激化しているリベリアの沖合に米軍を配置するよう正式に命令。
■イスラエル軍がジェニン近くの村バルタにあるイスラエル軍検問所で２５日、イスラエル軍が検問中の車に発砲。車内の５歳の男児が死亡、女児２人が負傷。
２００３年７月２６日
■イラク国内に自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法が２６日未明、参院本会議で採決され、自民、公明、保守新の与党３党の賛成多数で可決・成立。政府は自衛隊のイラク派遣に向けた調整を本格化。派遣時期については、今秋の衆院解散・総選挙後の１１月派遣の方向で検討。
■バグダットの北約５０キロのバクバにある小児病院で２６日、小児病院を警護していた米軍が襲撃を受け兵士３人が死亡、４人が負傷。何者かが一階建ての病院の屋根から手榴弾を投げたとみられる。
■米軍との戦闘で、フセイン・イラク元大統領の長男ウダイ氏と二男クサイ氏が死亡したことを喜ぶ市民の祝砲の流れ弾で、バグダッド市内で３１人が死亡、７６人が負傷していたことが２６日わかった。
■宮城県の鳴瀬町と矢本町で震度６の地震が３回。
２００３年７月２７日
■フィリピン、マニラ首都圏のマカティ市で２７日、国軍の若手将校と兵士３００人が、アロヨ大統領の退陣と待遇改善を求めて高級ホテル兼マンション「オークウッド」を占拠。占拠グループは政府側との交渉で、待遇問題の検討、所属部隊に戻るなどで合意し、同ホテルから撤退。
■バグダットの南約３０キロのアルハスワ近郊で２７日未明、パトロール中の米海兵隊員数人が手りゅう弾による攻撃を受け、１人が死亡、一人が負傷。米軍が２２日フセイン元大統領の息子二人を殺害して以来、襲撃による米兵の犠牲者は５日間で１０人、負傷も７人となる。
■バグダット西部のマンスール地区で２７日、米軍がフセイン元大統領らの捜索を実施した際、米軍の発砲で１４歳の少年を含む５人の市民が死亡した。３１日イラク駐留軍のサンチェス司令官の記者会見で「なぜ市民に発砲したのか」「遺族に謝罪の意思は」などの厳しい質問が相次いだ。司令官は犠牲者が出たことに遺憾の意を示しながらも「軍事作戦に謝罪はそぐわない」と述べた。
２００３年７月２８日
■政府は、２８日、自衛隊の海外派遣のあり方を定める恒久法制定にあたって、国連安全保障理事会の決議がない場合でも多国籍軍の後方支援を認める方針を固めた。
■第１５６通常国会が１９０日の会期を終えて閉幕。０３年度予算のほか有事関連法、個人情報保護法、イラク復興支援特別措置法などが成立。
２００３年７月２９日
■シャロン・イスラエル首相はブッシュ米大統領との会談で、パレスチナ過激派の侵入を防ぐための分離フェンス建設を続けると言明。
２００３年７月３０日
■朝鮮民主主義人民共和国が核開発計画の放棄にあたって米国に要求している不可侵の保証に関し、日本政府が米政府に、北朝鮮に対する武力行使の選択肢を堅持するよう外向ルートを通じて求めていたことが３０日に外交筋が明らかにした。
２００３年７月３１日
■２００５年２月の中部国際空港開港後に愛知県営空港となる名古屋空港（愛知県豊山町）の国際線ターミナルビルをめぐり、地元の大手スーパー、ユニー（同県稲沢市）が大型商業施設への転用を名空港側に申し入れていることがわかったとの報道。
■タイ・バンコクの日本大使館に３１日、北朝鮮の脱出住民で日本への亡命を希望しているとみられる子どもを含む男女１０人が駆け込む。