アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００２年３月 （次）（戻る）
２００２年３月
２００２年３月１日
■イスラエル軍は１日ヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプへ大規模な侵攻。パレスチナ側の死者は２０人に。アラファト議長は「混沌が中東全体を飲み込む前に、世界が速やかな行動をとるよう呼びかける。これは、新たなパレスチナ民衆への虐殺だ」と怒りを表明。
■ブッシュ大統領は「テロとの戦い」を進めるためにイエメンに米軍部隊を派遣することを承認。
■国連機関の本格的アフガン難民帰還プロジェクトが始まる。
２００２年３月２日
■米軍機、アフガン東部のパクティア州のアルマ山一帯を空爆。
２００２年３月３日
■永世中立国のスイスで３日、国連加盟の是非を問う国民投票が１６年ぶりに行われ、即日開票の結果、小差で加盟が可決された。
■小泉内閣支持率、最低の５３，５パーセント。（共同通信社）
■西エルサレムでパレスチナ人による自爆テロ。９人死亡、５７人負傷。またパレスチナ自治区ラマラのイスラエル軍検問所が襲撃され兵士７人を含むイスラエル人１０人が死亡。他の事件で２人死亡。
■アフガニスタン東部のアフガニスタン東部のパクティア州ガルデス近郊の山岳地帯に対し米軍が空爆を続行。熱風と衝撃波で殺害する特殊爆弾「サーモバリック爆弾」が初めて使われたという。
２００２年３月４日
■米国防省当局者は米軍とタリバン、アルカイダの間で激しい戦闘が繰り広げられているアフガニスタン東部のパクティア州で米陸軍ヘリコプターが撃墜されたと語った。
■イスラエル軍は３日夜から４日にかけてパレスチナ自治区ガザのラファ難民キャンプに侵攻。また４日未明には自治区ジェニンの難民キャンプにも再侵攻。両キャンプでパレスチナ人８人が死亡。
２００２年３月５日
■日韓両国政府は両国の歴史学者による「日韓歴史共同研究委員会」を新設することで合意。しかし、日本側は研究成果について「歴史教科書が編成される課程で、参考として考慮されることは考えられる」としながらも、「我が国には教科書検定制度があり、それで対応する」としている。
２００２年３月６日
■２００２年度予算案が衆院本会議で自民、公明、保守の与党３党などの賛成多数で可決。一般会計総額８１兆２千３百億円。
２００２年３月７日
■陸上自衛隊の第８飛行隊所属のヘリコプター２機が大分県玖珠、九重両町にまたがる山中に墜落。４人死亡。
２００２年３月９日
■９日付の米紙ロサンゼルスタイムズは、ブッシュ政権が国防総省に対し、小型核兵器の開発準備を進めるように指示していると報じた。核兵器使用対象国家として、中国、ロシア、イラク、朝鮮民主主義人民共和国、イラン、リビア、シリアの７カ国を明記しているという。
２００２年３月１１日
■ブッシュ大統領、ホワイトハウスでの演説で「米国はテロとの戦いの第２段階として、明確な政策を示す」と述べた。
■北方４島の人道支援事業への入札関与などの疑惑で自民党・鈴木宗男前衆院議員運営委員長に対する証人喚問が行われる。
■イスラエル軍、ガザ地区北部に侵攻、ジャバリヤ難民キャンプを包囲。パレスチナ警官１７人以上が死亡、７０人以上が負傷。
２００２年３月１３日
■国連安全保障理事会はパレスチナ問題打開のため、パレスチナ国家樹立構想を認め、テロを含むすべての暴力行為を直ちに停止することを求めた米国提出の決議案を賛成１４、反対ゼロ、棄権１（シリア）で採択。パレスチナ国家樹立に具体的に触れた安保理決議は初めて。シリアは「決議はイスラエルの違法な占領に言及しておらず、不十分」としている。
２００２年３月１５日
■テロ対策特別措置法に基づき、インド洋北部で米英軍支援に当たった海上自衛隊の護衛艦「くらま」「きりさめ」「はまな」の３隻が長崎県・佐世保港に帰港。
■北方４島人道支援事業の入札介入疑惑で鈴木宗男前衆院議院運営委員長、自民党を離党。
２００２年３月１６日
■時事通信社の世論調査で次期首相に「望ましい人」のトップが田中真紀子前外相となった。小泉首相は２位に後退。
■欧州連合(EU）非公式首脳会議は民主的なパレスチナ国家の樹立を支持する特別声明を採択。
■アブサヤフとの交戦で米軍初の実戦関与。アブサヤフとの遭遇戦でフィリピン国軍１名が死亡、３人が負傷。米軍がヘリコプターで救出。
２００２年３月１７日
■フィリピン大統領補佐官はバシラン島で行われているイスラム武装組織アブサヤフを標的にした米比合同軍事演習で、米軍が米兵の増員を提案してきたと明らかにした。
２００２年３月１８日
■防衛庁は、テロ対策特別措置法に基づきアラビア海で米軍などに洋上給油活動を展開している自衛隊艦船の派遣期間を、「５月１９日まで」から半年程度延長する方針を固めた。基本計画変更については「活動内容に大きな変更はない」として、国会に「承認」を求める手続きはせず国会への「報告」で済ませる方針。
■民主、自由、共産、社民の野党４党は鈴木宗男衆院議員が国会証人喚問で虚偽の発言をしたとして議員証言法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発。
■自民党加藤派会長、加藤紘一元幹事長、元秘書が脱税容疑で逮捕され離党。
■中国遼寧省、遼陽市で給与未払いと幹部の腐敗に抗議する国営工場の労働者３万人がデモ。
■フーン英国防相は、アフガニスタンに残るアルカイダとタリバン兵の掃討に向けて新たに英軍約７００人を４月中旬をめどに派遣すると発表。
■米国防総省、韓国にイージス艦３隻の売却を提案したことを明かにした。（売却総額は約１２億ドル）
２００２年３月１９日
■政府は３月１９日、日本が武力攻撃を受けた場合に備える有事法制整備について、米軍の行動を円滑にするための新法案と、安全保障会議の機能を強化する安保会議設置法改正案を新たに今国会に提出する方針を固めた。すでに提出が決まっている武力攻撃への基本方針を定める包括法案、自衛隊のこうどうを円滑にする自衛隊法改正案と合わせて４関連法案を４月上旬にも提出する。
■米国のジニ特使による停戦仲介が進められる中、イスラエル・パレスチナ抗争で、ヨルダン川西岸やガザのパレスチナ自治区の一部に残っていたイスラエル軍が１９日朝までに撤退。
２００２年３月２１日
■ペルー・リマの米大使館近くで車に仕掛けられた爆弾が爆発。少なくとも９人死亡、約３０人負傷。
■西エルサレムの繁華街でパレスチナ人と見られる男が自爆。本人含め少なくとも３人が死亡、６０人以上が負傷。
■フライシャー米報道官は朝鮮民主主義人民共和国が、核開発凍結に関する米朝枠組みを遵守していると確認するという従来の方針を取りやめると発表。
■小泉首相、韓国を公式訪問。
■米韓合同軍事演習始まる。（２１日から２７日）
■１９９９年３月に起きた不審船事件で海上自衛隊の護衛艦「はるな」「みょうこう」が警告射撃として発射した砲弾３５発は船体や乗員に被害を及ぼす可能性のある炸裂弾であったことが複数の関係者の証言でわかった。またP3C哨戒機は空対鑑ミサイル「ハープーン」を搭載し、反撃できる態勢を整えていた。
２００２年３月２５日
■アフガニスタンでＭ６の地震。バグラン州ナフリン中心に死者２０００人、負傷数千人。
２００２年３月２９日
■イスラエル軍パレスチナ自治区ラマラに侵攻アラファト議長のいる議長府を戦車で砲撃制圧し、監禁状態にしている。