朝日,NHK,赤旗,独自検証せず『ガス室』盲信
2000.3.3 2000.2.20.mail再録。
このところ、本当に処理し切れない程、わが待望の「シオニスト『ガス室』謀略」崩壊状況の英文情報が集まっています。特に、現在、イスラエルとの和平交渉決裂中のシリアが、「ホロコースト神話をイスラエルが西側諸国の支持を得るために利用」との批判開始の情報は、国際政治のまな板の上に「ガス室の嘘」が乗ったことになり、いよいよ大詰めかと思われます。わがシリーズも、急ぎ連載を追い込みますので、よろしく御愛読下さい。
3ch『アイヒマン裁判と現代』
2000.1.31.NHK3チャンネルETV特集で『アイヒマン裁判と現代』を放映しました。1960年にエルサレムで行われた政治ショー、『アイヒマン裁判』のモノクロ・ヴィデオ記録150時間を2時間ものに編集した映画『スペシャリスト』の一部を紹介しつつ、それを共同制作した共同制作した若者2人、イスラエルの反体制派とフランスの国境なき医師団総裁へのインタヴューを行っていました。解説とインタヴューに起用されたのは東京大学助教授の高橋哲也でした。3人とも、何等の論証なしに「ホロコースト」の実在を肯定する立場を表明してはいましたが、イスラエル国家の政策への批判を基本的立場として表明しているので、矛盾だらけながらも、これまでのシオニスト・ロビー宣伝鵜呑みの番組とは違う点が多々ありました。特に、アイヒンマンが「殺し方」を質問されて、「ガス室ではありません」と答える場面などは、「ガス室妄想患者」が卒倒しそうな部分でした。
「独自調査」と「社論」の有無を質問
番組の内容についての批判は、別途記します。この機会に、私（木村愛二）は、これまでに「ホロコースト」の実在を肯定する報道を続けてきた大手メディアの代表選手として、朝日,NHK,赤旗を選び、Web雑誌『憎まれ愚痴』編集長の立場を表明して、電話で取材を申し入れました。質問の基本は、次のような朝日新聞の回答を引き出すに至ったファックス通信と同様のものです。通信の全文は後に示しますが、『朝日新聞』(2000.1.29)の署名記事で上記の映画『スペシャリスト』紹介の中にあった「絶滅収容所」と言う表現について、私の見解を要約し、その要約に基づいて質問したものです。その質問の部分だけを先に紹介しますと、「貴社としては、このような影響の大きい問題について、独自の調査をされたのでしょうか。社論を、まとめておいでなのでしょうか」となっていました。
「独自調査」と「社論」がキーワードですが、次の回答を見れば明らかにように、朝日新聞社は、「独自調査」を行ってはおらず、「社論」かどうかについての明言は避けていることになります。
差出人:朝日新聞社広報室kouhou@asahi-np.co.jp
宛先:altmedka@jca.apc.org
件名:お答えします
2000年2月10日
木村愛二さま
朝日新聞広報室
今回の記事を書くにあたっての事実認定は、主にエイアル・シバンがロニ・ブローマンと共著で出した「不服従を讃えて」（産業図書）とハンナ・アーレントの歴史的文献「イスラエルとアイヒマン」などに拠っています。
この問題についての第一人者（決してイスラエルの政治的イデオローグではない）である高橋哲哉・東大助教授の解説などもふまえ、これらに共通に使われ、人口にも膾炙し、社会的にも定着している用語として「絶滅(Extermination)収容所」という言葉を使いました。
以上です。よろしくお願いします。
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ASAHI SHIMBUN Public Affairs Office
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e-mail kouhou@mx.asahi-np.co.jp
URL http://www.asahi.com/information/public/index.html
以下が、私の質問の全文です。
朝日新聞広報室・有田様へ
2000.2.3.木村愛二
前略。本日、午前中に貴室に電話で質問した件で、有田様宛てに、ファックスによる申し入れをとのことでしたので、以下、簡略に主旨を述べ、回答を求めます。
質問の切っ掛けの記事は、貴紙の2000.1.29.「ひと」欄記事、「アイヒマン裁判の記録映画を監督したエイアル・シバンさん」です。この記事の本文の地の文章には、「アイヒマン」の形容として、「数百万人のユダヤ人を『絶滅収容所』に移送した」と記されています。これは、引用ではなくて執筆した記者の判断による文章と見受けます。
ナチスドイツが建設した「収容所」のドイツ語の原義は「集中宿舎」であって、初期の収容者は国内では共産主義者、アウシュヴィッツではポーランド人でした。これを「強制収容所」とか、さらには、ユダヤ人のみを対象とした「絶滅収容所」などと訳すのは、これだけでもすでに、歴史的事実に関する独断的な主張となります。
私は、拙著『アウシュヴィッツの争点』、拙訳『偽イスラエル政治神話』などに記しましたが、ニュルンベルグ裁判で「判定された」と一般には思われている「ユダヤ人絶滅政策」なるものは、ユダヤ人国家の創設を企む「政治的シオニスト」が、ヒトラーならやりかねないという心理状況に当て込んでヒトラーの犯罪の「上乗せ」を図り、国連（正確には「諸国家連合」）のパレスチナ分割決議の「もぎ取り」に利用した「でっち上げ」だと判断しています。ニュルンベルグ裁判なるものも、およそ裁判の名には値せず、現場検証すら行われず、「ガス室」による死体すらなく、反対尋問すら許されず、つぎつぎに矛盾が暴露されるような「お芝居」でしかなかったのです。
当該記事にも、「同胞の移送に協力したユダヤ人自治組織」という言葉が、すでに現れています。当時のユダヤ人評議会は、現在のイスラエル国家の創設を目指した「政治的シオニスト」に主導権を握られており、ドイツのシオニスト組織は、自らナチ党に協力を申し入れていたのです。「移送」の目標地は、ドイツ側の都合で、表面上は、マダガスカル島、ソ連領内、などと揺れ動きましたが、「政治的シオニスト」の最終的な目的地は、パレスチナでした。
私は、最近、マスコミＯＢとして世間に接するようになってから、なおさらのことに、大手マスメディアの社会的責任を痛感しております。
そこで、質問なのですが、貴社としては、このような影響の大きい問題について、独自の調査をされたのでしょうか。社論を、まとめておいでなのでしょうか。
以上。
NHKでは担当者と正式代表回答に食い違い
NHKに対しては、2000.1.31.3チャンネルETV特集「アイヒマン裁判と現代」が放映される直前に、代表電話で立場を明らかにし、直接担当者と話したいと申し入れ、担当者と名乗る人物と話すことができました。これまでの私の働き掛けが実ったものかどうかは分かりませんが、このところ、担当者に直接電話をつなぐ場合が増えています。担当者は、これまでの「ホロコースト問題の番組とは違う視点」を強調し、「ホロコーストの実在」に関しては「自分は独自調査していないがNHKの社論と理解している」と答えました。
この答えを得てから、経営広報に電話をすると、折よく旧知の担当者が出て、「NHKの独自独自調査はしていない。社論ではない。メディアとして伝える」という主旨の朝日新聞と同様の返事でした。経営広報の答えは取材の窓口としての正式回答です。担当者は、自分の頭は使わずに、「上で判断しているはず」と考えていることになります。
赤旗または日本共産党は「研究する」
赤旗は政党機関紙なので、日本共産党としてのイスラエル問題担当者と話したいと申し入れ、私見を開陳した上で、質問しました。「独自調査はしていない。ご意見を頂いたので、これから研究する」との非常に謙虚な回答を得ました。このところ、日本共産党は、外部との対応には柔軟姿勢を示しています。
以上のごとく、ズバリ聞いてみると、どこも「独自調査はしていない」のでした。やはり「盲信」と表現する他ありません。これが「権威」の実態なのです。怖いことです。
以上で(その31)終わり。(その32)に続く。