ユダヤ民族3000年の悲劇の歴史を真に解決させるために ― 論証と資料
『週刊ポスト』Bashing対応反撃資料：ホロコーストは嘘だ！ １
（兼）連載：シオニスト『ガス室』謀略の周辺事態 (その22)
1999.11.26
東側から“ユダヤ人虐殺”写真に異議あり！
主要各紙が、それぞれのスタンスで報じた『週刊ポスト』（1999.10.15）記事へのサイモン・ウィゼンタール・センター(SWC)によるバッシングの根拠は、列挙すると以下のようである。
記事の題名：「長銀『われらが血税5兆円』をユダヤ人資本人脈ついに掴んだ！」
リード：「買収に関わる人脈を仔細に辿っていくと、そこにはユダヤ系金融資本の巨大な影が浮上してくる」
本文：［長銀買収の動きの背後には、巨大な影響力を誇っているユダヤ系金融資本の強い意志が働いている」
以上のように、同記事は、「ユダヤ人資本人脈」とか「ユダヤ系金融資本」の動きに注目しているのであって、いわゆる「気の毒なユダヤ人」としての「ホロコースト犠牲者」を「侮辱」したわけではない。「ユダヤ人資本人脈」とか「ユダヤ系金融資本」の存在とその威力のほどは、そろそろ200年前となるナポレオン1世の時代から、世界中に知れ渡っていた。最近でも、ロシアの経済崩壊で大損をしたとか、つまりは大掛かりな投機を仕掛けていたソロスも、「ユダヤ系金融資本」の今様代表格である。
『日本経済新聞』(1999.11.1)は、「金融合併『必ずしも成功せず』／ロスチャイルド氏／再び離合集散」と題する記事を掲載し、「金融業界でロスチャイルド家が300年以上も成功し続けている［後略］」と前置きして、その教訓を得々と語るイギリス・ロスチャイルド家の第5代の「来日の御神託」を、うやうやしく紹介している。
それなのに、「いかさま」批判が公然化しているとは言え、何はともあれ、20世紀も1930年代以後のことでしかない「ナチ・ハンター」を誇称するSWCが、「ユダヤ系金融資本」の動きの紹介やら批判やらを、猛攻撃するのは、筋違いも甚だしい。本性現われたり、と言うべきところである。
わがホームページの本誌46号には、すでに、拙著『アウシュヴィッツの争点』で記したSWCの日本における言論弾圧の略史を入力してある。問題は、なぜ、この時期に、SWCが何度も、日本の大手新聞・出版社を攻撃するのかという理由なのだが、実は、彼らシオニスト、またはイスラエル支持者、または、「ホロコースト」を食い物にするSWCのような興行師、「ショア・ビジネス」にとって、国際的には非常に不利な逆転現象が、雪崩のように生じているのである。彼らとしては一番甘く見ている日本でなら、という傲慢な態度で、脅迫による言論弾圧に賭けているのであろうが、日本人も馬鹿ばかりではないから、やがて、逆目に出ることだろう。
近くは1996年、ドイツ公共テレビ(ARD)が、サイモン・ウィゼンタール「伝説」に疑問を投げ掛ける批判番組を放映した（『毎日新聞』1996.2.10)。同年、元フランス共産党政治局員として名を馳せたロジェ・ガロディが拙訳『偽イスラエル政治神話』を発表し、フランスでは有罪となったが、アラブ諸国で英雄視されるに至った。トルコでは、『ホロコースト／ユダヤ人の作り事』が発刊され、後に首相を出すイスラム教福祉党と連携関係にある新聞紙上で賞賛された。1997年には、ロシアで、『プラウダ』など3紙が「ホロコーストは嘘」の主旨の記事を掲載した。
以上のような、「ホロコースト見直し」の気運は、旧ソ連の全体主義的支配体制の崩壊以後、東側諸国で急速に広がった。最近にも、まさに問題の『週刊ポスト』バッシングの最中、同事件を他紙よりも大きく扱っていた『読売新聞』が、実に興味深い記事を掲載した。わがホームページの読者が、以下に全文を紹介する記事を発見して、切抜きを届けてくれたのであるが、まずは論評抜きで、そのまま、お読み頂きたい。
独軍の占領地住民『虐殺』写真展
「ニセモノ」指摘で中止へ
学者「ソ連や親衛隊の犯行」【ベルリン5日＝三好範英】
第2次大戦中ナチス・ドイツ占領下の旧ソ連領などで独軍がユダヤ人などの住民を虐殺した証拠写真の数々……と銘打ち、独ハンブルク社会研究所が1995年以来、国内外で巡回展示し、賛否の渦を巻き起こした歴虫展の写真の1部が、歴史学者らの指摘で誤りだった可能性が高まり、同研究所は4日、歴史展を当面中止すると発表した。
歴史展名は「絶滅戦争1941年～1944年の国防軍の犯罪」。ナチス・ドイツによるユダヤ人や被占領地住民の虐殺は、ナチス親衛隊(SS)と秘密国家警察（ゲシュタポ）が行ったとされ、独軍の責任は追及されてこなかった。同展は、独軍の処刑現場や遺棄死体などの写真約800点を展示し、独軍将兵も虐殺に加担したことが裏付けられた、としていた。
「間違い」を指摘した歴史学者の一人は、ワルシャワにあるドイツ歴史研究所のポーランド人学者、ボクダン・ムジアル氏。同氏は10月に発表した論文で、「目撃者証言などから、少なくとも9点は独軍によるものでないことが確認された」と指摘。9点のうち、「撮影場所不明」とされる1点については、旧ソ連ウクライナに独軍が侵攻した際、旧ソ連内務人民委員部が撤退前に実行した700人の虐殺事件だっだことが確認されたという。
同氏によると、独軍の旧ソ連侵攻（1941年6月22日）時、旧ソ連の統治下にあったポーランド、ベラルーシなどで約20万人が拘束されていた。旧ソ連内務人民委員のベリヤの指令によって拘束者のうち「階級敵」が射殺されたという。
一方、ハンガリーのある歴史学者は、展示写真に示された虐殺の多くは、ナチス親衛隊など、独軍以外の行為だと指摘し、「明白に独軍の行為だと言えるのは全体の10％」と指摘している。
ハンブルク社会研究所は4日、米国などで予定していた巡回展の中止を発表。今後、3か月かけて全写真の再点検を行うことにした。
さて、この『読売新聞』記事の中でも、とりわけ興味深いのは、「ポーランド」と「ハンガリー」の「歴史学者」が、ドイツの「ハンブルク社会研究所」の歴史展覧会用の写真に、疑問を呈したという経過である。次には、「米国などで予定していた巡回展」の地元アメリカにおける主催団体は、どこかということなのだが、アメリカの各州に、「ホロコースト記念館」と称し、日本式なら「お化け屋敷」またはイギリス式なら「恐怖の館」のネットワークを張り巡らした興行師のSWCが、一番手の候補であろう。つまり、SWCは、かねてからの期待の「舶来」の有力な出し物を、突如、失った可能性が高い。
食い物のハンバーガーの語源のハンブルク(Hanburg)は、ドイツの北部の都市だが、10年前の「冷戦構造崩壊」、統一以前には、いわゆる「西ドイツ」に属していた。「西側」だった。「ポーランド」と「ハンガリー」は「東側」だった。それも、昔はヨーロッパ文明の中心を誇る中部ヨーロッパ、「中欧」の複雑な歴史を背負いながら、彼らから見れば“野蛮”なロシア人の“社会帝国主義”支配を耐え忍び、不安定ながらも独立を回復したばかりの国々である。当然、「冷戦構造崩壊」以後、急速に、ソ連支配時代の「現代史」全体が「見直し」の対象となっている。この勢いは、止めようがないだろう。
以上の記事と、拙訳『偽イスラエル政治神話』（ロジェ・ガロディ、れんが書房新社、1998.9.30)の以下の記述とを、比較して頂きたい。
『偽イスラエル政治神話』(p.146-147)
［カチンの森・ポーランド将校虐殺事件の誤審判明］
同盟国の調査委員の報告に証拠価値を認めるニュルンベルグ裁判所規則［本誌注］の効能で、カチンの森で1万1千名のポーランド将校が虐殺された事件に関しても、それをドイツの犯行だと告発するソ連の報告が、1945年8月8日、勝利者たちによって異論の余地のない“真正な証拠”として採用された（ニュルンベルグ裁判記録）。
本誌注：［ニュルンベルグ裁判所規則21条］……当裁判所は、周知の事実に関しては証拠を要求せず、それらをすでに確認されたものとして扱う。同様に、同盟国政府の公式の記録や報告は、真正な証拠として認める。
ソ連の検事総長、ルデンコ将軍が、《異議の提出はないと信ずる》（同前）と公言できたのも、ニュルンベルグ裁判所規則21条あればこそである。
ところが1990年4月13日［訳注］、世界中の新聞が、カチンの犯罪はベリアの命令の下にソ連当局によって行われたものと報じた。
訳注：日本では翌14日に各紙が報じている。ただし、この時の報道は、ソ連当局が自認したことの報道であって、早くも1949年には、アメリカ下院・カチンの森虐殺調査委員会が設置され、1951～1952年に、ソ連の犯行とする報告を発表している。これらの経過を明記したドイツの歴史家、ウェルナー・マーザー著『ニュルンベルグ裁判』の初版は、1977年発行であるが、カチンの森に関するニュルンベルグ判決の否定は、どこでも非難の対象とはなっていない。ユダヤ人問題だけが特別扱いされているのである。
ジュネーヴ大学のナヴィル教授は、死体を調査して、そのポケットから1940年の文書を発見し、処刑が行われたのは、その時期だということを立証した。1940年には、その周辺のスモレンスクはソ連の占領下にあった。
上記のような「ポーランド」や「ハンガリー」などの「東側」諸国と比較すると、旧「西ドイツ」は、戦後の国際金融を受けるに際して、アメリカの金融界と政界に強力な支配力を持つユダヤ人資本の圧力に屈して、妥協につぐ妥協を重ねた。当時のドイツ首相、アデナウアーは、後の連邦銀行総裁、アブスに送った書簡の中で、名目的には「ユダヤ人への補償」、実際には「違法国家イスラエルへの金銭的貢献の強訴」の取り扱いに関して、次のように記していた。
「ユダヤ人の、少なくとも有力者を宥めることに成功したら、対立が続いていく場合よりも、より大がかりな援助を期待しうるものと思う」（拙著『アウシュヴィッツの争点』p.154に引用。永井清彦著『ヴァイツゼッカー演説の精神』p.141)
このような歴史的妥協の産物の1つが、ホロコーストを疑う言動を刑事罰に処する言論弾圧体制であった。だから、今日に至るまで、何等の検証なしのデタラメ写真による「ユダヤ人大量虐殺」のデマ宣伝が、「ハンブルク社会研究所」などと称する機関によって、公然と行われ続けてきたのである。
なお、手元には、アメリカ国籍を自ら放棄して「無国籍パスポート」により国際的活動を続ける経済記事翻訳家・実業家・イギリス言語学研究所員、Carlos Porterの編集による『ロシア製ホロコースト』(Made in Rissia: THE HOLOCAUST)と題する415頁の資料集がある。ニュルンベルグ裁判の記録の実物コピーや、写真の数々の比較によって、「ホロコースト」のデッチ上げ、「魔女裁判」の実態を暴く主旨の書である。膨大かつ複雑な資料集なので、これを全文、日本語に訳して紹介するには、少なくとも1年の集中的な努力が必要であろう。
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