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『亜空間通信』1067号(2005/07/31)
【ユダヤ外資に売り渡す郵政民営化の議論は長銀事件で萎縮の可能性あり希有な電網記事に注目！】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
2020.6.9追記：長銀＝日本長期信用銀行 現・新生銀行
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00m/020/107000c
毎日新聞「長銀破綻20年 危機回避の公的資金は評価二分」2018.10.22より抜粋引用
1998年10月23日、施行されたばかりの金融再生法に基づいて国有化。前年に山一証券や北海道拓殖銀行などが相次いで破綻しており連鎖的な破綻を防ぐための緊急措置だった。
2003年3月、米投資会社リップルウッドを主体とする投資組合に10億円で売却され、同6月に新生銀に改称。投入された公的資金は約8兆円に上り、債務超過の穴埋めとして投じられた約3兆600億円は国民負担となった。
本日から5日後の8月5日には、参議院での法案採決が予定されている郵政民営化に関して、もう一つの郵政民営化ユダヤ外資への売り渡し論を紹介する。阿修羅では常識だが、大手メディアは萎縮しており、まったく沈黙している。
ユダヤ資本は、言い換えれば、アメリカ資本である。鬼畜米英である。
すでに6年前の1999年には、たっぷり公費をつぎ込んで、アメリカのリップル・ウッドにせしめられた長銀の例がある。批判すると、この後半で紹介する「ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発」という事態が発生する。
ありゃあ、たったの今、午前10時半から始まった放映中のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」でも、その話が出ている。小泉がブッシュに約束したのではないかと、自民党の議員がしゃべっている。これが何で、大手新聞に載らないのか。
さて、以下は、わが電網宝庫（ホームページ）読者からの通報である。
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
発行周期：週刊 最新号発行日：2005/07/29 最新号発行部数：692部 マガジンID：0000154606国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。独創的な情報分析マガジンです。郵政法案の隠された目的・郵政法案の目的と対策
＜反対票が多ければ多いほど、執行部は解散ができない＞
参議院は、反対票が多ければ多いほど、首相の巨漢の側近は解散は出来ないだろう。
反対が大多数であればあるほど、解散など出来ない。
＜郵政法案の目的は、首相の巨漢の側近の金儲け＞
これは、もともと、郵政民営化の最大の目的は、ユダヤ外資に３５０兆円の国民金融資産を渡して、裏金を「首相の巨漢の側近」が、もらうことにある。それが最大の目的である。
つまり、まったくの私的利益のためにやっているのだ。
＜小泉の目的は、郵政という政治的な敵の無力化と、他の国会議員の無力化＞
そして小泉の目的は、外資に売り飛ばすことによって、郵便局自体の「弱体化」「無力化」を図ることである。つまり、「政治的な敵」だから「だめに」したいという動機でやっている。
＜良いものは破壊したいという動機が根底にある＞
単にそれだけである。良いものを破壊したいからである。
＜ユダヤ外資の目的＞
それは日本国民の金が欲しいからである。そして米国、イギリスでもそうだが、対テロ戦争という名目で、日本を戦争に導いて金儲けの道具にしたいと思っている。そのための予算措置である。
＜公共事業をできないようにしておけば、後で有能な政治家が出ても日本は永久に不況＞
日本人のためになる「公共事業」をやられては、日本は好況に戻ってしまう可能性があるため、ずっと不況にさせるために、郵便貯金や、高速道路を民営化つまりユダヤ外資の私物化してしまう。
＜景気回復のための機能を取り上げることが目的＞
「景気回復」のための機能（前倒し発注や事業量を増やして、仕事を大量に供給して景気を回復させる手法）が出来ないようにしてしまう。すると日本は永久に不況になる。
＜日本企業の死体で儲かる仕組み＞
そうするとどんどん倒産する会社、弱体化する会社、増資といってユダヤ外資に引き受けてもらう銀行、が続出して、もっと「死体」で儲かる。
＜わなにはまる国会議員＞
国会議員で、今回、寝返りを要求される国会議員は、ポストや選挙などで誘導されるだろう。
基本的に、脅かしてコントロールしようとしているわけだ。
脅かしにのって郵政を民営化などともししてしまったら、とりかえしのつかないことになる。
＜金をとられた後は、戦争国家へ＞
次は「戦争国家」にしたてあげられるからだ。
今度次に待っているのは、米国とイスラエルから、これで、日本はいつでも戦争に導けると判断されて、まるで公共事業の代わりとなるように、「戦争に導かれるきっかけ」となるような事件が定期的に引き起こされる可能性がある。「自作自演」でやるというわけだ。
過去、米国で戦争のきっかけとなった、真珠湾、トンキン湾事件（ベトナム戦争のきっかけとなった米軍自作事件の軍艦爆破事件）、その他、戦争のきっかけとなった「敵からの卑劣な攻撃」は、すべて、「敵がそう奇襲攻撃してくるように執行部が導いた」か、「うまく執行部が自作自演をして、敵がそうやったとでっちあげた」のどちらかである。
＜なぜスイスが戦争に導かれないのか？という仕組み＞
なぜ、スイスが永世中立国かご存知だろうか？あなたはなぜ、ある国（スイス）が「永世中立国だ」と宣言してしまったら戦争にずっと巻き込まれないのだろうか？
あなたは不思議だと思わないだろうか？
これはユダヤ外資（ロスチャイルド、ロック○ラーが、このスイスに自分たちの金融資産を置こうと決めたからである。スイス銀行と呼ばれ、絶対顧客の秘密を守るとされ有名であるが、単にユダヤ外資の金があるから「永世中立国」に指定されたのだ。
ということは？
つまり、戦争を引き起こしている人たちは、自分たちが引き起こしているわけだから、スイスを巻き込むことは絶対にやらないというわけだ。
だからスイスには「テロ事件」は永久に起きないのである。
この仕組みに日本人は気づかなくてはいけない。
つまり郵政法案を通してしまうことは、故郷にいる人、や日本人全体を本格的に戦争に巻き込むことになるのである。
大体、米国は共和党政権になるたびに、まるで公共事業のように「戦争のきっかけとなる事件」がおて、戦争を毎度毎度している。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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以下が、今から6年前の「ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発」の状況報告である。
http://chougin.tripod.com/991015po.html
週刊ポスト1999年10月15日号 長銀「われらが血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ！http://chougin.tripod.com/1017.html
ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発【ロサンゼルス１５日＝石井一夫】小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」の記事に抗議しているユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が、同誌に広告を掲載している日米の企業十社に対し、広告掲載の中止を要請していることが十五日、明らかになった。同センターは四年前、文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」を廃刊に追い込んでいるが、「今回も日本政府やイスラエル政府への働きかけを計画している」という。
同センター副所長のアブラハム・クーパー師によると、広告掲載の中止を要請した企業は、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事の各米国現地法人計八社と、マスターカード、フィリップ・モリスの米企業二社。十四日いっせいに手紙やファクスを送ったという。
同センターが問題にしているのは、週刊ポスト十月十五日号の「長銀『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴（つか）んだ」と題する記事。
クーパー師は各社に送った文書の中で、「『長銀買収の裏にユダヤ金融資本の陰謀があった』というもの」と要約し、「こうした反ユダヤ主義の虚報は、ホロコースト（ユダヤ人の大虐殺）を正当化するためにヒトラーによって使われた」と記している。
また、各社の広告掲載実態を指摘したうえ「週刊ポストをサポートすることは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」としている。
読売新聞社の取材に対し、同師は「広告掲載企業を通じて週刊ポストに圧力をかけてもらう」と話している。
同センターは週刊ポストに対しても、記事の撤回と謝罪を求める文書を送っているが、ポスト関係者によると、同誌は、「記事に関する問題点を具体的に指摘するよう求める回答書」を十一日付で送付したという。これについてクーパー師は「誠実な回答とは思えない」と話している。
同センターは、世界的に最大規模の人権擁護団体で、会員は米国内だけでも四十万人を数える。一九九五年に「マルコポーロ」誌がホロコーストの歴史的な存在を否定する記事を掲載した時にも、これに抗議のうえ、各企業に文芸春秋の雑誌などへの広告掲載中止を要請。各企業が次々とこれに応じ、同社は同誌を廃刊にし、社長が辞任する事態となった。
週刊ポストの坂本隆・編集長の話「センターからの抗議に対しては、すでに文書で誠意ある回答をしている。広告に関することについては、事実関係がわからないのでコメントを控えたい」
（10月17日3:02 読売新聞）
週刊ポスト誌への広告掲載中止を要請【ロサンゼルス１９日共同】小学館発行の「週刊ポスト」誌（十月十五日号）の記事が、反ユダヤ主義をあおるものだと抗議している反ユダヤ活動の国際監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）は十九日までに、同誌に広告を掲載している日米の大手十社に対し、広告掲載を中止するよう要請する手紙などを送った。
同センター副所長のアブラハム・クーパー師によると、企業は松下電器産業、トヨタ自動車など日本企業八社の米国現地法人とマスターカードなど米企業の二社に広告掲載中止を要請した。要請書の中で「広告掲載は週刊ポストの問題のある記事に、貴社が支持を示唆したことになる」としている。
週刊ポストの坂本隆・編集長は「誠意ある対応をすべく、現在、代理人を通じて同センター側と折衝中」と話している。クーパー師は来週、ロサンゼルスで同誌の責任者と協議するという。
（10/20 11:32 共同通信）
ユダヤ問題、「週刊ポスト」が謝罪へ【ロサンゼルス２０日＝石井一夫】「週刊ポスト」（小学館）の記事にユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議している問題で、同誌は来週後半、坂本隆編集長と同社の取締役を同センターの米国ロサンゼルスの本部に派遣、記事の内容について遺憾の意を表すとともに、訂正記事の掲載方法について協議することになった。ポスト側代理人が、十九日に電話で同センター副所長のアブラハム・クーパー師に伝えた。
クーパー師は読売新聞の取材に対し、「我々が求めているのは、読者が問題の記事の誤りに気付くような、明確な撤回と謝罪」とし、「前向きの解決が図られる可能性がある」と話している。また、坂本編集長は「センター側の抗議内容を正しく認識し、反省すべき点については謝罪する準備がある」としている。
問題になったのは、同誌十月十五日号に掲載された「長銀『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴（つか）んだ」と題する記事。センター側は「見出しを裏付ける具体的事実がまったく記されておらず、ヒトラーのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を正当化した反ユダヤ主義の論理にも等しい虚報」と主張し、同誌に広告を掲載している日米の大企業十社に、広告掲載の中止を要請している。
（10月21日3:30 読売新聞）
以上。