仰天！武蔵野市『民主主義』周遊記（その31）

借金火達磨・巨大政治犯罪都市

祝！武蔵野市役所卓上個人電算機数百台の国際電網接続「やっと」実現

2001.8.12

編集長舌代：2001.8.12.日曜日

　本年7月移転、8月準備、9月開設、日本列島の中心部、武蔵野市中町にて、わが「議会」を開設する。

「議会」とは、日本が真似て訳した英語では Parliament、その源のフランス語では Parlement。英語の類語に Parlor があり、通常「客間」と訳されるが、語根はフランス語の Parler (言う、語る、しゃべる）だから、「談話室」の方が原義に近い。

　フランス語の Parlement には歴史用語として「諸侯会議」の意味があり、いわばルイ王朝の客間に各地の貴族が集まって会議をしたのがはじまりである。私が中町の古々「マンション」で開く「議会」の場は、昼間は事務所、ヴィデオ編集機能付き卓上玩具電算機多数、夜は、（ウン十万円）最新型液晶投射器、一間四方の映写幕、約30名の観客収容、持ち込み酒席談話可能の場、名付けて「無限空間」（堺市の同種の「創造空間」 を意識）となる。つまり、談話室として「議会」の機能をも果たせるのである。

　その開設に要した資金は、遅れ遅れの超々小額年金であるが、それを使って未曾有の炎天下に移転を敢行する過程で、市の情報管理課に問い質したところ、かねてより私が「日本経済の足を引っ張っている」と批判中の武蔵野市役所で、やっとのことで8月中旬、「ラン」（馬鹿殿乱心か）でつながる500から600（この数字報告もいい加減）の卓上玩具電算機で、他はどうでもよいが、わが電網宝庫を直接覗けるようになるとの情報を得た。

　では、少しはこまめに武蔵野市の頁でも新着情報を提供しなくてはならない。まずは、取急ぎ、この間、電子手紙で発表してきた地域関連記事を、ここにも以下、若干補強して再録することとする。

電子手紙の送信日付け順・注釈付き一般公開文書館選り抜粋

2001.6.21.（木）かねて漏れ聞く泡沫経済崩壊後の高齢者住宅難への対策は有志まかせで予算は20億円ぽっちを確認

　武蔵野市・野人1号の木村愛二です。

　このところ事件続きで、地元の課題も溢れているのに、調べても、調べても、電子手紙に記す時間の余裕が無くて、頭の中で腐ってしまいます。文章にまとめるよりも、ぶっつけ本番でしゃべる方が楽なので、かねてからの構想（電網で録画時事解説放送）の実現が、待ち望まれます。

　しかし、この日本で、電子回線の大幅増強、録画を全世界に向けて即時公開できるまで、どれくらいの年月が掛かるものやら。それとも、それ以前に日本経済が沈没してしまうのかと、やきもきせざるを得ません。

　で、今回は、どうしても全世界とはいかなくても、少なくとも全日本ぐらいには向けて発信したい問題に遭遇してしまったので、以下、簡略に報告します。

　国の段階では、20億円、ジェット機の尻尾ぐらいしか買えない程度の「はしたがね」が、高齢者の住宅難の対策費として、今年度予算に組まれていることが分かりました。どうして分かったかというと、解雇争議のせいで途中が抜けたため雀の涙ほどの遅れ遅れの厚生年金が、この春、64歳になってから、やっと出るようになったので、少し広いところに移って、事務所空間を確保しようと、中古というよりも古々物件の賃貸を探してみたところ、ウヌっとなったのでした。

　この問題は、漏れ聞いていたのでしたが、直面してみると、実に深刻です。

　泡沫経済崩壊のあおりで、不動産業は厳しくなり、「60歳以上の方の賃貸契約には直系の子供の連帯保証人が不可欠」というのです。何でまた、弱い者にしわよせするのか。この泡沫の糞垂れども！

　国土省とか名前だけが新しい役所に確認すると、保証人がなくても契約は成立するが、契約の自由で云々。何が「自由」か。

「身寄りのない高齢者は、どうすりゃいいのか」と問い糺すと、今年の4月に法律ができて、8月に施行、10月からは、「高齢者に積極的に住宅を提供する有志を募集する。家賃不払いの一時的対策としての予算を20億円組んである」というのでした。

　つまり、有志まかせで、くれるのではなくて、一時立て替えでしかないのです。これで事態が好転するとは、とうてい思えません。

　最早、霞ヶ関で焼身自殺の抗議しか、残る手段は無いのか。

2001.6.22.（金）「関心がないと言ってらした住宅問題」の誤解に答えて根底の犯罪都市集中不可避の土地問題を論ず

Date: Thu, 21 Jun 2001 10:57:47 +0900
Subject: [pmn 15334] Re: 高齢者の住宅難の対策費20億円ぽっち
木村さん、事務所探し、難行のご様子ですね。
関心がないと言ってらした住宅問題に少し近付いてこられましたか？

　私の場合は、それほど困ったことでもないのです。また、「 関心がない」と言ったはずはありません。

　一応の問題点は知っています。いわば、手許の材料で、小泉馬鹿人気に水を差し、 野党のいい加減さをも指摘するための趣味の投稿でした。「住宅問題」というのは、 実は、土地問題であり、地上に営巣する習性の裸の猿の基本条件であり、経済の根幹に触れる問題なので、皆が逃げているのです。

　私は極小的な問題についても、自分の経験も含めて、かなり知っています。民衆のメディア連絡会有志の桜堤団地視察の際にも参加して、若干の意見を申し上げました が、私は九段下の住宅公団労組が刑事弾圧を受けた際、千代区労協の地元幹事として 「日本の住宅の黒い霧」問題の集会などに協力しましたし、その流れで、住宅生協にも関わり、日本テレビ労組の執行委員としても「住宅ローン」への利子補給の要求決定から労資交渉の担当をしました。

　 河戸さんが、私の「関心」について「ない」と記憶されているのは、おそらく、 地元の住民運動が極度の分裂状況にある桜堤の公団の団地建て替え問題までは、「付き合っていられない」という主旨のことを申し上げたからでしょう。

　極大的な問題を簡単に言うと、昔から衣食住と言っていた生活の基本条件に関して、 現在、工業立国、輸出大国の日本では、輸入できる「衣食」は極端に安くなり、輸入できない土地の上の「住」は都市周辺で極端に高くなっています。ここに最大の問題があるのですが、今の今、けたたましい選挙運動を繰り広げている各党派は、碌な政策を持っていません。実に難しい問題なのです。

　しかもこれは、世界共通、裸の猿たちの成れの果ての悩みなのです。日本だけの問題ではないのです。ちょうど、昨日の『日本経済新聞』の夕刊には、「バブルに漂うボート生活」という題で、オランダのアムステルダムの住宅事情が載っていました。 地面が不足して水上まではみだしているのです。

　50から60平米のハウスボート自体は500万円なのに、許可の権限を持つ市に収めるスペース代が約2,000万円から2,500万円で、「取り引きの対象となる水上利用権の価格はうなぎ登りだ」そうです。東京都と互角の勝負です。

　アムステルダムとは、いかなる位置の都市かと言うと、つい最近見たイギリス製の「フロスト警部」には、狂牛病の可能性もある丸ごと屠殺牛肉を空輸でアムステルダム経由、ヨーロッパで売る密輸団が、調査に忍び込んだ衛生検査官を殺す事件が出てきました。江戸時代には長崎に貿易基地を確保していたオランダと同様、日本でも交通の中心、つまりは便利な「犯罪都市」の周辺で、地価が高騰する仕掛けです。

　この春には、わが重度杉花粉症ゆえに、日本劣等列島からの期間脱出も夢見て、軽く調査しましたが、那覇市なら、ワンルームが3万円そこそこで借りられるようです。オース トラリアを推薦する友人もいますが、都市周辺でも、広ーいワンルームが2万5千円ぐ らいだそうです。もちろん、沙漠地帯なら無料ですが、そこまで勧めてくれる友人はいません。

　つまり、これが、資本主義で頂点に達した都市中心の経済と、禄でも無い文化、その他諸々に、あくまでもしがみつく裸の猿の成れの果ての実態なのです。

　なお、同じ武蔵野市でも桜堤は、私の事務所構想には不向きです。せめて武蔵野市の中心部、少しは犯罪都市的な位置でないと、いかな電網時代といえども仕事になりません。

2001.6.26.（火）都・高齢者賃貸住宅確保へ/2001年から新制度/公的機関が身元保証人紹介/2重に難しい同胞高齢者

　先に高齢者の賃貸契約の困難に関して、わが実例をお知らせしましたが、東京都の電網宝庫に、次の記事がありました。国の法律は8月実施で、まだ法令集には載っていないそうなので、明日調べます。

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都・高齢者賃貸住宅確保へ/2001年から新制度

公的機関が身元保証人紹介／ 2重に難しい同胞高齢者に視点を

　東京都は増える一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦の住居確保に向けて、公的機関などが身元を保証する支援制度の創設を、2001年度から実施する方向で検討している。 都内には、同胞高齢者も多く在住しており、制度の実施にむけた都の取り組みが、どこまで実効性のあるものになるのか注目されている。

相談体制も整備

　東京都が2001年度からの実施にむけて検討を進めているのは、高齢者が賃貸住宅を利用しやすい条件を整えるための新制度だ。　区市町村や損害保険会社、不動産会社などを加えて検討会を設置する。

　都が新制度の導入を検討することになったのは、高齢者世帯の場合、保証人を探すのが難しく、賃貸住宅を利用できないケースが多いことからだ。それに対応するための、身元を保障する公的機関の設置、さらに高齢者の入院・死亡など緊急時の財産処理といった万一の場合にも備えている。また、一人暮らしの高齢者に対し、介護や家事支援が必要になった時の相談体制もあわせて整備していく。

　今年4月からは、介護保険、心身が衰えたり痴呆や精神的な障害などで判断力が十分でない人たちを法的に保護する成年後見制度が施行される。

　急速に進む高齢化時代に伴い、高齢者を社会全体が支える仕組みに改めていこうとする作業の一環だといえる。

何件回っても「だめ」

　都内の65歳以上の高齢者人口は、約190万人（外国人を含む）。高齢者のいる世帯が110万戸以上ある。このうち一人だけで暮らしている人、また高齢者だけで暮らしている世帯は全体の4割を越す。

　現在、高齢世帯の場合、まず保証人を探すのが難しく、そのため賃貸住宅を利用できないケースが多い。また、貸す側の家主が万一の場合を心配し貸したがらない。

　在日同胞の場合は、さらに難しい。高齢者であり、在日外国人となれば、借りるのに保証人をたてても難しく、賃貸アパートへの入居には2重、3重の苦労が伴う。

　都内在住の一人暮らしをしていた同胞女性（79）は昨年、家主から住んでいた賃貸アパートが老朽化したため、壊して駐車場にすると言われ、アパートを出ることになった。近隣の賃貸アパートに移ろうと、保証人を立てて不動産屋を何件も回ったが、高齢者を理由に、部屋を貸してもらえなかったという。結局、住み慣れた地域を出て、同胞の不動産屋のある地域にひっ越さざるを得なかった。

　東京都はすでに外国人のための入居差別禁止条例を制定しているが、同じく条例化している川崎市などに比べると、「賃貸人に対する啓発」といった内容にとどまり、 実際、効果を発揮しているとはいいがたい。

　都が92年に不動産業者を対象に実施した調査によると、貸主が入居を断る対象のトップが一人暮らしの高齢者と外国人とある。在日同胞高齢者は賃貸住宅への入居が2重に難しいという状況もあり、こうした視点にも目を向けながら、条例化は法的に整備していくなど実効性のあるものにしていく作業が問われている。（金美嶺記者）

「定期借家制度」／交渉力の弱い人には負担？

　昨年12月衆議院で、契約期限が来たら家主側が契約を打ち切ることのできる「定期借家制度」を導入するための法案が成立した。 「定期借家制度」の導入は、今までの日本の借地借家法では自分が貸し家を使うことになったなど、家主の 正当な理由がない限り、契約を打ち切れないという内容を修正したもので、貸す側に有利なものとなる。

　今までの制度では、家主が安心して貸すことができないので、良質な借家が出回らないとの理由で修正されたが、法案成立後、高齢者、障害者、外国人などの交渉力の弱い人を守るシステムが不足しているなど、批判も少なくなく、約1700万世帯と言われる借家住まいの人々に大きな影響を与えると思われる。

　今回、都が打ち出した高齢者のための賃貸住宅確保の問題が、今年3月から施行となる「定期借家制度」とどう絡んでくるのか、論議が注視されている。

定期借家制度

　契約期間が終われば家主の通告で契約をうち切ることができるというもの。

　新規の契約のみに適用され (1)契約の際、家主は借主に対し、期間満了で賃貸借が更新なく終了する旨を書面で交付し、(2)説明をしなかった際は、その契約は無効 となる。なお同じ借家の再契約（更新）については向こう4年間は従来通りの契約制度が適用される。

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2001.8.12.追記：上記の「保証人」問題は、私の場合、最終的には「友人」の不動産業者が保証人になってくれたので、中間的な解決を見た。

以上で(その31)終わり。(その32)に続く。

(その32)やっと出た「政府／土地公社を抜本処理」方針に追撃提言へ
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