借金火達磨・巨大政治犯罪都市
やっと出た「政府／土地公社を抜本処理」方針に追撃提言
2001.8.1
本日、2001.7.7.『日本経済新聞』朝刊一面の冒頭記事の大見出しは、「政府／土地公社を抜本処理へ／自治体財政難「塩漬け土地」抱える」となっています。「政府は小泉純一郎首相が掲げる地方財政改革の一環として、地方自治体が設立した土地開発公社の抜本処理に乗り出す」と始まる長文の記事です。
私は、この問題を武蔵野市の実例、約600億円の「塩漬用地」改め「吸血用地」の仰天実例で気付き、1996年以来、様々な手段によって、調査、政策提言してきました。だが、ここでも野党はまるで役に立たず、ついにまたもや、これも、保守再生、小泉馬鹿人気の材料になるのです。
国際電網空間の利用者の立場から言うと、もう、与野党の選択などは、まだるっこしくて、急場の役に立たない癖に「先生」気取りの野党議員を雇うのは、無駄もいいとこです。
その点で、私の最近の3点組合わせ政策提言は、以下の電網宝庫に入っている「米重要技術報告書1991」と、「昔軍隊、今NTTの20万人への対策」「地方自治体が泡沫経済の支えに借金で買わされた不要土地を国が取得価格で引き取れ」です。
21世紀アメリカの世界戦略を考える
http://www.jca.apc.org/~altmedka/aim21.html
(その3)アメリカの産業戦略・国防基本戦略資料集
(その1)米重要技術報告書1991
http://www.jca.apc.org/~altmedka/aim21-3.html
この3点組合わせ政策に関しては、つい先頃、6.23.日曜日に、わが母校、杉並区にある都立西高の同窓会が、片仮名語が不愉快なれど、初めて企画した「シンポジウム」の主題が「IT革命の光と影」だったので、出掛けて、最後の会場発言で並居る講師後輩、「パネラー」「コーディネーター」、慶応大教授らに一発かまし、懇親会で先輩からも「気合いが入ってた」などと言われ、沢山名刺を頂戴し、同窓会費の長期滞納を自慢し、それでも、また来てくれと言われ、少しは利き目があったかな、と思っていたところでした。
3点組合わせ政策の要点は、経済大国とのぼせたジャップを叩きのめすべく、ヤンキーが企画した国際戦略の基本を知らずに、IT連呼しても駄目、御用組合と言うよりも御用会社と言った方が実態に近いNTTと労組の政治資金による「分割抵抗」の処理なしには、通信料金の切り下げは不可能で、アジア諸国にさえ追い抜かれていること、IT関連の買い手でもあり情報発信者でもある地方自治体の財政立て直しなしに景気回復は不可能、ということです。
以上の要点との関係で、最近の『日本経済新聞』一面の冒頭記事の大見出しのみを書き出すと、「景気減速、停滞感強まる／輸出・投資が息切れ／需要創出型の「改革」急務」(2001.2.3)、「景況感、さらに悪化／日銀短観／大手製造業マイナス16／IT関連が低迷／6月調査」などです。
生産・流通・消費（購買）の流れの内、「消費（購買）」は4つに分類されます。個人消費はもとより、輸出、設備投資までが落ち込めば、残る公共事業だけとなります。その9割ほどが地方公共団体の事業であって、これが日本経済の「伝家の宝刀」および保守政党の資金源として長らく機能してきたのですが、使い果たして逆さに振っても鼻血も出ない状況にして置いて、さらに借金で泡沫経済の頂点の値段の不要土地を買わせたのですから、これは極悪の政治犯罪なのです。
それでも、私は堪えに堪えて、国が取得価格で引き取れと提言し続けて、今、やっとのことで「抜本処理」をやると言うのですが、これまた、厳しく監視を続ける必要がありそうです。「抜本」の程度が問題なのです。しかも、3点組合わせの総合政策に、気合いが入らないと、またもや、大平洋をはさんだ経済戦争に、日本は大敗し、日本劣等列島沈没となるでしょう。それもまた、楽しみなのではありますが。呵々。
以上で(その32)終わり。(その33)に続く。
(その33)税金横領不祥事隠し事件追及では知らなかった愕然「私人起訴」権へ
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