仰天！武蔵野市『民主主義』周遊記（その17）

借金火達磨・巨大政治犯罪都市

いよいよ選挙公示：25日に市長と市議が決定だが

1999.4.23

　武蔵野市では、さる4月18日に一斉地方選挙第2弾の公示。投票日は4月25日。武蔵野市では市長と市議会議員を同時に選ばれる。ああ、今の今、またまた、入れ替わ立ち替わり現れる宣伝カーが、「あの」政策抜きの「あの」「ご挨拶」で、候補者名だけを連呼している。おっと、日本共産党だけは、政党名の宣伝を忘れないが、それが政策の代用品になるとは言えない。むしろ、無人格の問題点を宣伝しているようなものである。

　そこで、やはり、何と申しましょうか。ここは、やはり、実況中継の気分を出すためにも、例のパチンコ屋の狂想曲を一発、入れさせて頂きましょうか。では、どうぞ！

　では、こちらUSO-TV、武蔵野市の上空から、ご注文の伴奏入りでヘリコプター実況中継と参ります。ええと、転機蒸籠、じゃない。これはワープロ変換が一発ではできないのでした。ええと、天気は2発目でOK.晴れて朗らかと入れて変換して、邪魔なひらがなを削除して、えいっと、天気晴朗なれど、はいっ、風強しでした。ピュ－ッ、ピュ－ッ。

　さて、4月18日に公示ということは、その前日で「事前運動」は終了ということでもあるのだが、そのギリギリになって、つまり、反論の機会を与えずに、現市長の土屋正忠の彦を中心とするグループ、「市民連合」が、下記のビラを各戸配布した。解説は後回しにするが、やはり、さすがは選挙のプロ集団ではある。嘘がばれても元々のやり得。常日頃からのファンに的を定めた票固めと、素人騙しのテクニックを駆使している。

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武蔵野市議会の良識派議員が桜井国俊氏に、市政に対する公開質問を行いました

【公開質問】

桜井国俊さん、貴方は支援団体の機関紙等で、武蔵野市政に対する中傷、誹謗を繰り返し、市民の市政への信用を失墜させようとしています。私たち市政に責任を果たしてきた市議会議員は、ここに貴方の主張の誤りを指摘し、回答を求めます。

1.　武蔵野布は健全財政です。

　市と土地開発公社の借入金の総額から各種の積立金を差し引いた額が、市の主たる債務です。

　一方、市の支払い能力は、税収によって決まります。平成9年度決算の確定した数値を使った近隣類似市との比較は、右［下］の表のとおりです。武蔵野市の債務は、市税の1年分と同額です。他市と比較しても健全財政です。

　市名　　武蔵野市　　立川市　　三鷹市　　調布市
　債務額　 369億円　 400億円　 593億円　 596億円
　(A)

　市税　　 366億円　 339億円　 352億円　 426億円
　(B)

　A/B　　 100.8％　 118.0％　 168.5％　 139.9％

［4.21.追記。市役所財政課に資料照会したところ、土屋候補の法定ビラ第1号に も同じ表が載っているとのことで早速、同課デスクを訪れて現物を確認した。］

　桜井さん、どこが財政破綻なのでしょうか。

2.　この4年間、中央図書館、千川小学校、特別養護老人ホーム「ゆとりえ」、桜堤ケアハウス、境保育園等をつくりましたが、ハコモノ批判の貴方は教育や福祉の施設充実に反対ですか。

　年間利用状況は、市民文化会館が約30万人、総合体育館が約30万人、市営プールが約20万人、中央図書館の貸出冊数が約60万冊と、いずれも豊かな市民生活の基礎的な公共資産として活用されています。とりわけ、この4年間は障害者や高齢者のための施設を、次々とつくってきました。私たちは福祉施策を着々とすすめています。

3.　公有地取得や公共事業に反対なら、公園の新設や中央線三鷹…立川間高架化事業にも反対ですか。

　武蔵野市の緑被率は、この20年問で33％から22％に減少しました。個人の敷地が相続などで細分化されたり、農地が減少していったことが主な原因です。武蔵野市では公共の緑を増やそうと、過去16年間で約200億円をかけ、3万平米を超える公園緑地を確保しており、平成9年策定の「緑のリメイク計画」でさらに緑化をすすめています。また、公共事業の典型ともいえる、境地区を南北に分断しているJR中央線の高架化事業に反対ですか。

4.　日の出町のごみ処分場に反対していますが、処分場がなければ市内にごみがあふれ、市民生活はパニツクですね。

　貴方は、日の出町のごみ処分場に反対するグループの集会に度々出席し、処分場に反対の発言をしています。また、貴方の支援団体の「市民の党」に至っては、市内の公園に穴を掘って焼却灰を保管するなどと、不可解なことを言っています。私たちはリサイクルを確実にすすめながら、日の出町の皆さんにご協力をいただいて、周辺環境に影響を及ぼさないような、日本一の内陸管理型処分場を運営しています。理想を求めながらも、現実にそった政策が必要です。

5.　市政連営は正々堂々、清潔です。どこに疑惑があり、どれが利権なのが、具体的に指摘すべきです。

　市が一部プライバシー情報を公開しないことを理由に、貴方は「疑惑」があるとか「利権」がからんでいるなどと市政に対して中傷しています。市は情報公開条例に基づき、第3者機関の公文書開示審査会の審議を経て、個人の人権・プライバシーを守り、適正に市政情報を公開しています。プライバシーの非公開を理由にして、あたかも疑惑があるかのように宣伝するのは、低劣なデマと言われてもやむをえません。また、市政にかかわってきた武蔵野市議会に対する侮辱でもあります。「デマ候補者」と呼ばれたくなければ、具体的に“疑惑”を指摘しなさい。責任もって調査します。

清新で活力ある武蔵野市をつくる市民連合

平成11年4月発行　12号
武蔵野市中町2-5-24-201
平成11年4月

■武蔵野市議会議員■　畠山よし子　小美濃安弘　近藤和義　藤吉弘憲　山下倫一　西宮勲　田中節男　井口良美　鈴木有臣　寺山光一郎　中里崇亮　金子武　常田幸次

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　さてさて、以上の内、武蔵野市を、近隣の同規模の市、立川市・三鷹市・調布市などと比べて、債務の比率が少ないから「健全」と称するのは、すでに使い古された手口である。現市長の土屋正忠の彦は、1995年に、彼自身が委嘱した「武蔵野市中期行財政懇談会」が「武蔵野市の財政はかつてない危機的な状況に直面している」と報告した時にさえ、同じ手口でごまかし切った。1995年当時も、武蔵野市の個人税収は、西の芦屋市と並んで、全国で1,2を争っていた。武蔵野市の年間予算から約1割の50億円を差し引いても、市民1人当たりの予算額は、旧多摩地区では最高だったのである。

　つまり、もともと豊かな税収があるので素人騙しの手品は簡単なのだが、その上に、上記の数表には、会計年度だけで出典の明示がない。「債務額」の内、市が全面的な債務保証の責任を負っている土地開発公社の借入金総額もコミコミにしており、明確ではない。監督官庁の自治省自体が、やはり同じく、全国の自治体の債務を発表する際、土地開発公社の9兆円余の借入金を加えていないのだから、そこが狙い目である。一番問題になっている数字を、他の数字に紛れ込ませて、ごまかそうという戦法である。「市と土地開発公社の借入金の総額から各種の積立金を差し引いた額が、市の主たる債務です」と書いているのだから、「嘘を付いている」とは「言えめえ」、としらを切るつもりなのだろう。

　さらには、基本となる分母の数字を「税収」に限るのはおかしい。自治体財政を比較するのなら、一番重要な財政規模の数字の「歳入総額」にすべきである。下記の東京都の「平成9年度・東京都市町村普通会計決算」などの地方自治体の決算には、新都知事決定直後の方針発表にもあったように、企業会計とは違って「バランス・シート」が欠けている。企業の場合ならば、資産と負債の比較になるのだが、その数字がない。単年度会計での「公債費比率」は、歳入総額との比較になっている。「税収」に限って計算したのは、何らかの作為に基づくに違いない。

　ところが、反対勢力の方には、この種の詐欺を直ちに見抜き切り返す実力も準備もない。「よくする会」の「井の中の蛙」並の愚民政治型「票稼ぎ」生兵法には、最初から、この種の他の地区との比較、さらには全国比較などを行う思想が欠けている。片や嘘つき名人に、片や適当いい加減な思い付きのドングリの背比べ、いやさ、目糞が鼻糞を笑う程度の品のなさ。矛盾だらけの調査なし、程度の低い適当な思い付きでは、数多の官僚を味方に抱え、あくまで突っ張る「ド嘘つき」の土屋正忠の彦らには、まるで通じないのである。

　私には、選挙結果の予想をする趣味もないし、昨今流行の選挙速報などに至っては、なまじテレヴィ放送局に勤めた経験があるだけに、嫌いどころか、虫酸が走る想いである。だから、どうでもいいことに属するのだが、一応、「公開質問」とやらの数字を、手元の資料に基づいて検討してみる。

　東京都から昨年9月4日のファックス通信で取り寄せた最新の統計数字「平成9年度・東京都市町村普通会計決算」の、「歳入総額」と、同時期に情報公開コーナーでコピーしてきた東京都総務局行政部地方課作成「平成9年度」の「市町村債許可状況一覧」の「地方債現在高」「地方債・積立金現在高」「振興基金貸付一覧」、特別に請求して入手した「土地開発公社取扱実績（区市町村別一覧）」により、「地方債残高」に土地開発公社の「平成9年度末土地保有実績」の「金額」（ほとんど銀行借入）と「振興基金貸付」を加え、「積立金現在高」を引いて、「差引債務」に補正してみると、以下のようになる。

　市名　　　武蔵野市　　立川市　　三鷹市　　調布市
　差引債務　 343億円　 364億円　 433億円　 565億円
　(A)

　歳入総額　 535億円　 761億円　 675億円　 695億円
　(B)

　A/B　　　　64.1％　　47.8％　　64.1％　　81.3％

　つまり、単年度の「歳入総額」に対する武蔵野市の「差引債務」の比率は、調布市よりも低いが、立川市よりは高く、三鷹市とは同じである。「健全財政」と威張る程のことはないし、どだい、現在、全国の地方自治財政が「破綻」と評価されているのだから、「普通の破綻状況」と言うのが精々のところである。

　さて、先に「1995年当時、武蔵野市の年間予算から約1割の50億円を差し引いても、市民1人当たりの予算額は旧多摩地区では最高だった」と記したが、この計算も私が実際に根拠の数字を示して説明するまでは、「よくする会」の自他ともに認め合う「巨頭」たちの念頭には、職業は大学教授とか弁護士とかなのだが、まるでなかったのである。ただただ聞き齧りで現職市長の悪口を言い散らしていれば、権力の座に付けるのではないかというような薄汚い乞食根性では、たとえ選挙に勝ったとしても、その先が想いやられる。

　そこで、後学のために、以下、「よくする会」関係者による過去の「いい加減」な「行財政」「批判」作文から、土地開発公社に関する部分を再録する。これまでに本連載で論じてきたことと比較してみて頂きたい。

　なお、私が指摘した問題点を「よくする会」が取り入れた部分もあるので、その部分と、特に批判すべき奇妙な思い付き論理の部分については、［注1]などの注釈を加える。

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(1) 1996年3月31日『武蔵野市の明日を考える市民市民行財政懇談会提言』より抜粋

　武蔵野市の「財政危機」は、日本中の自治体の多くが陥っている不況の結果としての税収の不足だけがその原因ではない。バブル崩壊以後に急速に進めた土地買いの失敗と、税収の低下にもかかわらず強引に進めた大型施設の建設や再開発こそがその原因である。

　土地開発公社の借金は昭和60年度には42億円しかなかったのに、平成7年度には309億円へと何と7倍強に膨れ上がっている。［中略］その借金は、地価が下がることが明らかになってきた平成元年年度以降ほぼ倍々ゲームで増やしてきた土地購入［注1]のためのものである。しかも、これらの土地の大部分は目的があって買ったものではなく、「目的があろうがなかろうが士地なら何でも買え」［注2]として買いあさったものなのである。バブル崩壊が始まった平成2年度以降も高値の土地を買いまくったため、現在土地開発公社は買った時の値段で220億円分の土地を持っていることになっているが、実際にはせいぜいその6割の価値しかない。つまり、武蔵野市は不動産投機［注3]に失敗して、100億円の損失をしたということになる。100億円の予算があれば今何ができるか考えてみただけでも、この失敗が市民生活に与える影響は非常に大きいといわなければならない。また、この土地開発公社の借金の利息だけで市は毎年10億円以上銀行に支払っている。この借金を全部返すためには武蔵野市の全世帯が54万円［注4]ずつ出さなければならない計算になる。

　武蔵野市の財政悪化の最大の原因は、バブル崩壊後に急速に進めた土地買いの失敗と、税収の低下にもかかわらず強引に進めた大型建設や再開発である。現在土地開発公社が有する土地について考えただけでも、目的のない土地を高値で買いあさり、100億円もの損害を市民に与えたことは言い逃れできない事実である。バブル崩壊を承知したうえでこのような行為に及んだのであれば、それは犯罪である。見通しを誤ったのだとしても、市民共通の財産を投機［注3]で弄んだということであり、その責任は重大である。今、最大の政治問題になっている住専の処理［注5]をめぐって論じられているのと同様に、誤った見通しで莫大な損害を作り出した場合は、その責任の所在を明確にし、責任ある者がその責任を取ることから始めなければならない。

　武蔵野市が私たち市民の共同の自治体である以上、生じてしまった「財政危機」を克服すぎためにはこ市民がその痛みを分かち合うこと［注6]を私たちは否定するものではない。しかし、それはあくまで責任ある者が責任を明確に取ることが大前提でなればならないだろう。そのうえで、私たちは前記基本方針と基準に則って施策の検討を行い、市民の立場から冗費といえるものは、それがどんな経緯や権益に由来するものであっても、大胆に削減する必要がある。

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(2) 1997年7月『武蔵野市第2期・市民行財政懇談会報告』より抜粋

　さらに問題なのは、バブル経済が続くことを前提とした土地購入システムと、無目的［注7]な土地の先行取得である。武蔵野市は［注8]、単年度の予算で購入できない事業用の土地を取得するために、市とは別の機関として土地開発公社を作り、この公社が銀行から借金をして土地を購入し市がその借金を保証するというシステムをつくり、数年度数十年度にわたる大規摸な事業の土地購入の方法としてきた。予算が1年間限りのものであるための弊害を避ける方法［注9]であった。

　ところが現市長は、この土地開発公社による土地購入システムを市の投資（土地投機）システム［注3]のごとく考え、将来の植上がりを見越して土地を先行的に取得してきた。その結果、土地開発公社が使用目的も定まらぬまま購入した土地は、現在では19,728平米、借入金は277億円に上っている。購入した土地の価値はバブル崩壊で現在では半値以下となっている。この土地は公社が購入した値段で市が買い取らねばならず、仮に10年間で買い取るとすれば、毎年の利息負担を除いても年間30億円が必要になる。市が購入しても、大規模な施設を作れば、又その施設の維持管理に毎年何億という固定支出が必要となる。土地を転売［注3]しても、購入価格の半分以下の回収しかできない。これらの土地は、使用する方法もないため自転車置場［注10]や空き地となっているが、この処分方法を決定しない限り財政計画を立てることができなくなっている［注11]。それにもかかわらず、第一次調整計画では、中期行財政懇談会の中間報告で指摘された土地取得計画の立案の必要性は無視され、土地購入のための財政計画は立てられないまま放置［注12]されている。

　武蔵野市に特徴的なことは、バブル型の財政構造を作り上げたのみならず、積極的に土地投機［注3]に乗り出し、莫大な損害を生じたことである。「武蔵野市財政の現状」でも述べた、土地開発公社の借財の保証問題がこれである。このため、単にバブル型の財政支出構造を転換して贅肉を削ぎ落すだけでは足りず、土地開発公社によって買い占めた土地の買い取り資金を毎年手当しなければならなくなっている。

　現在（平成7年度決算）の土地購入による土地開発公社債務額は277億2318万円、保有土地簿価は215億4630万円であるが、土地の時価は半値以下と見られ、その損害は100億円以上になると思われる。この土地開発公社の名による土地購入の問題は、全くの土地投機［注3]であるというところにある。行政は特定の事業を行うために土地を購入するのであり、使用の目的さえ決まらないのに「とりあえず購入しておこう」［注13]などということは許されない。ましてそのあげく、莫大な損害を市に与えたのであるから、その責任は重大である。土地開発公社の名で購入してしまった土地［注14]の処分の方策とともに、行政責任を明確にする必要がある。

　さらに、土地購入については、偏った選択的な土地購入の問題がある。市の要綱は、宅地造成にともない地主に6メートルの道路の設置を義務づけている。造成の前提として、遣路の設置が必要とされているのである。この道路を、市が土地を購入して設置した例が幾つかある。特定地主の利益を図るための事業としか考えられない。売主は現市長の後援会長や支持者であり、違法な土地購入である疑いさえある。それ以外にも、使用目的を定めず現職の市議会議員より土地を購入したり、バブル崩壊で買手がなく困っていた支持者の土地を、使用する予定もないのに購入したなどの例がある。こうした、政治的と考えざるをえない理由で行われる土地購入も、また武蔵野市の財政を悪化させた原因となっている［注15]。

　こうした事態を招いた最大の原因は、財政の非公開［注16]にある。土地開発公社による土地購入は、議会の討議を経ることもなく市長の権限で行われ、その結果としての保証債務額さえ、決算に明記されない。開発公社の購入した土地の価格さえ公開せず、情報公開に応じることも拒否している。いかに不当な価格で購入しても、市民は知ることができないシステムとなっているのである［注16]。その結果として、土地購入による市の債務は秘匿され、平成7年の市長選挙で暴露されて初めて、市民は300億円もの債務の存在を知ったのである［注17]。

土地投機［注3]により取得した不要土地

　現在土地開発公社が抱えこんでいる土地のうち500平米以下の土地は、将来の市の施設の用地としても使いものにならないので売却［注18]するべきである。その結果、購入価格の半分以上の損失が生じることとなろうが、年間約30億円の土地購入費をある程度削減できることになり、不良資産を抱えているよりはましである。

　それ以外の土地については、将来の利用可能性を検討し、市の施設としてどうしても必要なものが予定されるのでなければ、売却ないし等価交換を行うべきである。100億円をかけて購入した三鷹駅前の土地も、等価交換ないし売却の対象とする［注18]。

　これらの措置により、10年間で50億円、年間5億円程度の土地開発公社からの土地購入費の削減が可能となる。

　さらに、すでに市が購入してしまった土地［注19]についても、不用なものはないか、検討が必要である。ある市会議員より購入した土地などは、すでに10年近く放置されたままであり、用途も決まっていない。こうした土地（代替用地との名目で市が保有している土地だけで14,000平米ある［注20]）を洗い出し、他の有用な土地と交換したり、売却することが必要である。それにより、50億円程度の売却収入を得ることは十分可能である［注18]。

公共用地・公共施設の適正利用

　武蔵野市は、バブル崩壊後も土地開発公社に大量の土地買いを行わせたため、公社からの土地の買い取りが市財政を大きく圧迫している。これは現市長による市政の負の遺産であり、逃れることは出来ない。そこでまず、この負の遺産の計画的清算を行う。市が計画的に公社保有地を買い取り、10年計画で毎年30億円、合計300億円を支出し、これによって公社が抱える負債を償還する。財政逼迫の折り、これは非常に厳しい負担であるが、市財政の健全化を図るために不可欠の措置である。一方、市ならびに土地開発公社などの外郭団体が保有する土地・建物で、目下未利用・低利用のものについては、その効果的な利用方法を検討するとともに、不要な土地は処分（売却、交換など）［注18]する。

　最も問題となる土地は、土地開発公社が保有しており現在駐輪場として利用されている三腰駅北口の約1,100坪の土地である。この土地は約100億円で購入した土地であるが、時価は半分の50億円以下とみなされている。この土地は、駅周辺でない土地と等価交換（出来れば複数か所の土地と）して、福祉施設の建設用地とする。交換できない場合には売却処分し、差損は市が負担する。また、公社保有地で500平米以上のものは市が買い上げることとし、都市マス策定作業における市民参加のまちづくりの中で活用方法を検討する。500平米以下で公共施設の建設は難しいものの宅地として価値のあるものは、売却処分する［注3]こととし、差損は市が負担する［注18]。

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以上で（その17)終り。(その18)に続く。

（その18)現職5選で「よくする会」は徹夜のやけ酒へ
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