送信日時 :2001年 6月 21日 木曜日 0:04 AM
件名 :[Ombuds] 高齢者住宅難対策予算は20億円ぽっち
武蔵野市・野人1号の木村愛二です。
このところ事件続きで、地元の課題も溢れているのに、調べても、調べても、電子手紙に記す時間の余裕が無くて、頭の中で腐ってしまいます。文章にまとめるよりも、ぶっつけ本番でしゃべる方が楽なので、かねてからの構想の実現が、待ち望まれます。
しかし、電子回線の大幅増強、録画を全世界に向けて即時公開できるまで、どれくらいの年月が掛かるものやら。それとも、それ以前に日本経済が沈没するのかと、やきもきせざるを得ません。
で、今回は、どうしても全世界とはいかなくても、少なくとも全日本ぐらいには向けて発信したい問題に遭遇してしまったので、以下、簡略に報告します。
国の段階では、20億円、ジェット機の尻尾ぐらいしか買えない程度の「はしたがね」が、高齢者の住宅難の対策費として、今年度予算に組まれていることが分かりました。どうして分かったかというと、解雇争議のせいで途中が抜けたため雀の涙ほどの遅れ遅れの厚生年金が、この春、64歳になってから、やっと出るようになったので、少し広いところに移って、事務所空間を確保しようと、中古というよりも古々物件の賃貸を探してみたところ、ウヌっとなったのでした。
この問題は、漏れ聞いていたのでしたが、直面してみると、実に深刻です。
泡沫経済崩壊のあおりで、不動産業は厳しくなり、「60歳以上の方の賃貸契約には直系の子供の連帯保証人が不可欠」というのです。何でまた、弱い者にしわよせするのか。この泡沫の糞垂れども!
国土省とか名前だけが新しい役所に確認すると、保証人がなくても契約は成立するが、契約の自由で云々。何が「自由」か。
「身寄りのない高齢者は、どうすりゃいいのか」と問い糺すと、今年の4月に法律ができて、8月に施行、10月からは、「高齢者に積極的に住宅を提供する有志を募集する。家賃不払いの一時的対策としての予算を20億円組んである」というのでした。
つまり、有志まかせで、くれるのではなくて、一時立て替えでしかないのです。これで事態が好転するとは、とうてい思えません。
最早、霞ヶ関で焼身自殺の抗議しか、残る手段は無いのか。
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