連載：元共産党「二重秘密党員」の遺言（その10）

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　私は、第19回大会決議案（以下、単に「案」）中、第2章、4 、ルーマニアに関する部分の大幅な修正を求めます。

「案」は、日本共産党がルーマニア共産党と一連の共同文書を発表するなどの友好関係を保ってきた経過についての党内外の疑問（以下、単に「ルーマニア問題」）を意識しながら、1966年の第10回党大会で定めた「外国の党と関係を結ぶ基準」（以下、単に「基準」）に照らして、いささかの手落ちもないという論調を貫いています。

　しかし、常識的に考えても、「基準」の適用には自ずからなる限界がありますし、特に日本共産党の場合には、長年にわたって築いてきた「自由と民主主義」の原則を逸脱すべきではありません。いかに生成期社会主義国の限界があろうとも、相手の党が「自国内」の「民主主義と人権」を踏みにじり、到底その国の人民を代表すると判断できない場合においては、その状態を単に「路線」や「内政」として見逃してよいとするものではないはずです。

「ルーマニアのチャウシェスク政権」は、その最後の状況からみて、明らかに「基準」から適用除外されるべき典型例でありました。そして、「ローマは一日にして成らず」。あのような恐るべき独裁体制を築くには、かなりの年数が必要だったと考えるべきでしょう。

　そこで問題の核心は、その「基準」適用除外の判断を、いつ、どのような資料に基づいて下すべきであったか、ということになります。その充分な総括なしには、今後の「基準」の運用が危ぶまれ、日本共産党が今後、「世界にどう働きかけるか」の基本姿勢が問われると思うからです。

　すでに5月1日付け『赤旗』紙上に中央委員会国際部長の新原昭治氏が「国際連帯についての日本共産党の基準とルーマニア問題」を発表され、5月28日付け『赤旗』評論特集版には政治学者の加藤哲郎氏の「ルーマニア問題について新原昭治氏に答える」が掲載されるなど、党内外の「ルーマニア問題」に対する関心は広がっています。私はこの問題を、日本共産党に与えられた貴重な試金石であろうかと考えます。その際、真に問われるものは、事実に対する誠実さであり、今後の情報収集と分析能力改善への期待と信頼ではないでしょうか。

　中央委員会は国際問題に対応する唯一の機関として規約で定められていますが、私はまず、全党員に対して、この問題に関する資料収集と分析の努力の経過を詳細に明らかにし、論議と判断の材料を提供すべきだと考えます。

　私が現在までに入手しえた限りの資料でも、たとえばアムネスティ・インタナショナルは、同年次報告1975年版によると、宗教と少数民族問題の投獄者について「9件」に関わっています。以後、1976年は「14件」、以下、件数の記載はありませんが、内容的には「良心の囚人」や「移住希望の逮捕者」に関する記述が増加し、「1980年7月にはアムネスティ・インタナショナル・ブリーフィングを発表」（未入手）とあり、1987年7月には本文27ページの特別報告『ルーマニア／80年代の人権侵害』（入手）が発表されており、ここではさらに「政治的逮捕」や「表現の自由」の抑圧、「拷問」（傷跡の写真入り）が大きな問題になっています。

　アムネスティ・インタナショナルは、同年次報告などをマスコミ機関などに積極的に送り付け、広く協力を求めている組織であり、日本支部もあります。同報告の入手には困難はありませんし、また、同じ内容の外電も数多く存在したはずですから、もっと早く事態の分析ができたと考えられます。

　現在の「案」は、「ルーマニアのチャウシェスク政権の変質が『国際的にはっきりあらわれたのは』、昨年の6月の天安門事件にたいしてこれを支持する態度を表明したことだった」（『　』付けは筆者）と記述していますが、これは非常に曖昧です。また。日本共産党が「機敏」な対応をしたと主張するのは、かなり無理があると思います。やはり、遅きに失したという事実を率直に認めるべきでしょう。そういう誠実さこそが日本共産党の伝統でなければなりません。『　』内の部分は「最早だれの目にも明らかになったのは」と修正すべきであって、専門的に国際問題を担当する中央委員会としては、その何年か前に事態を正しく分析して対応していなければなりません。その点の責任と反省を明らかにし、今後の教訓とすべきではないでしょうか。