HP管理者が沖縄の報道など注目するメディア情報を適宜掲載

○【琉球新報】イラク人死者１５万人か　開戦後、保健相が言明 (061114)
　イラクのシャンマリ保健相は９日、２００３年３月のイラク戦争開戦後に死亡したイラク人が少なくとも推計１５万人に上ると表明した。
○【琉球新報】米軍再編中間報告から１年、SACO8件未解決、V字滑走路双方向に　(061107)
　SACO合意10年で何も解決せず、辺野古アセス開始、V字滑走路は双方向使用を米が要求―地元反発
○【沖縄タイムス、琉球新報】嘉手納に本体搬入／機動隊、反対派を排除　(061015)
　 ＰＡＣ３の搬入阻止は2日間で機動隊により排除され、県民の気持ちを無視してPAC3（24基）が嘉手納に運ばれた。
○【沖縄タイムス、NHK、琉球新報】抗議の"壁"動かず　にらみ合い続く　パトリオットミサイル阻止　(061010)
　9日も10日も、市民団体などによる座込みでPAC3の陸揚げを阻止している。私たちができることは？
○【沖縄タイムス】嘉手納基地にパトリオット装備品を搬入、負担軽減はどこに？地元は反対　(061008)<
　この一週間、沖縄ではパトリオット（PAC3)の報道が続いている。ヤマトでは？　国内初の配備なのに全国紙は沈黙？
○【琉球新報】 負担軽減はやはりまやかし、辺野古来月19日に日米計画合意の見通し。平良夏芽さん釈放　(060927)
　瑞慶覧返還わずか1/6、キンザーも分散移転。日米が最終調整、平良夏芽牧師を釈放
○【東京新聞】大浦湾の奥も埋め立て候補？　(060920)
　 米米軍普天間移設　公表以外の埋め立ても、 旧案に計画　作業地確保の必要性。騙しだ！
○【東京新聞】旧フセイン政権「アルカイダと無関係」　(060910)
　 米上院情報特別委員会は八日、イラク攻撃の理由になった、旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの関係を裏付ける証拠はないとの報告書を公表。
○【琉球新報】嘉手納F15の照明弾誤射で地元抗議　(060903)
　 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機一機が訓練から嘉手納基地に戻る際にフレア（訓練用照明弾）を誤射。
○【共同配信】「密約違憲」と西山さん　東京地裁口頭弁論　(060903)
　 元毎日新聞記者西山太吉さんが、密約の背景などを陳述し、否定し続ける政府を批判。
○【琉球新報】額賀防衛庁長官が沖縄訪問　県が「普天間」協議機関参加へ　(060826)
　額賀防衛庁長官が8月18日から3日間沖縄に滞在。 県の「普天間」協議機関協議機関参加に拍車が掛かった模様。
○【琉球新報】米軍ヘリ沖国大墜落２年　(060817)
　米軍燃料民間地に流出、「普天間危険ではない」メア米総領事、普天間「危険性は極限」宜野湾市長、時効あと１年立件進まず、普天間即時撤去訴え市民団体など集会（宜野湾）
○【琉球新報、沖縄タイムス】小池百合子沖縄担当相：基地の管理権の日本への移管を求めるべきだと主張　(060816)
　7月下旬のニュース。地元は、 沖縄と本土の米軍基地の一体化、同時に基地の固定化と反撥。
○【琉球新報、沖縄タイムス】嘉手納基地に劣化ウラン弾40万発　(060806)
　　０１年当時、米軍嘉手納基地に約４０万発の劣化ウラン弾が貯蔵されていた。沖縄を「核の貯蔵基地」にしてはいけない。
○【琉球新報7月26日〜30日】嘉手納基地でF15離陸騒音続く　(060731)
　　月末に嘉手納基地にF15離着陸の100デシベルを超える騒音が集中し、周辺住民のいら立ちと疲労が積もっている。
○【東京新聞、asahi.com（７月14日、18日、19日）】レバノン停戦決議、米国が反対　(060722)
　　レバノンの死者が既に340人余りと報道された。国連安保理での米国の拒否権発動など、米国の後押し、ダブルスタンダードが、状況を一層悪くしている。
○【琉球新報6月21日夕、22日朝、24日ウェブ】パトリオット、嘉手納へ　　米軍「年内にも配備」と伝達　(060624)
　　負担軽減に逆行　県民反発、米側は地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）ミサイルを年内にも米軍嘉手納基地に配備する方針を日本側に伝えていた。
○【琉球新報６月７日朝、９日】 嘉手納基地、即応訓練で騒音激化　(060611)
　 米空軍嘉手納基地で地上爆発模擬装置（ＧＢＳ）などを使用した即応訓練が実施され、１００デシベル超爆音３６回に。
○【琉球新報、沖縄タイムス 5月31日朝】普天間代替１８０ヘクタールに　Ｖ字変更で５０ヘクタール増、「米軍再編閣議決定」に反撥　(060604)
　 普天間代替施設（辺野古沿岸案）の面積が、V字変更で５０ヘクタール増える。社説で基地固定化、地元ないがしろを批判。
○【共同通信、琉球新報5月29日、30日朝】自治体の協力を義務化　周辺事態法改正を検討　(060604)
　「おかしな国防戦略を見抜き、追求していく姿勢が県民、国民に求められる。」（琉球新報・社説）
○【琉球新報　沖縄タイムス　5月28日朝】再編閣議決定、県は合意せず　「最終合意聞いてない」／小池沖縄相　政府内にも不協和音　(060529)
　 ３０日（火）午前に閣議決定を予定しているが、沖縄県は閣議決定案に強く反発し、内閣府にも「地元の合意」の進め方に不信感
○【琉球新報・沖縄タイムズ　５月１２日の社説】知事の合意を批判　(060515)
　基地固定化に懸念、 あいまいな妥協避けよ、既成事実化が加速する、民意は政府案に反対だ
○【琉球新報５月６日夕、７日朝】軍港移設１４ヘクタール拡大（那覇軍港と牧港補給地区、キャンプ・キンザー）　(060510)
　負担軽減の目玉のひとつのはずの標記返還も、実はSACO合意の３５ヘクタールよりも１４ヘクタールも拡大して４９ヘクタールになることが判明
○【東京新聞5月3日朝】社説　「平和」を生きた責任―憲法記念日に考える　(060505)
　 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（日本国憲法第九九条）
○【琉球新報5月2日朝】「米軍再編　２プラス２合意」の報道　(060505)
　 在日米軍再編の最終報告についての琉球新報の報道（見出し）を紹介する。
○【琉球新報4月19日夕】普天間移設　合意撤回を要求　(060419)
　 米軍再編に反対する全国の市民団体・住民団体（日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会）の記者会見。
○【琉球新報4月14日朝】新沿岸案「反対」７割（県民世論調査）　(060416)
　 市長判断「不支持」６割。普天間：県外、無条件返還８割。地元の拒否姿勢鮮明。政府手法へ強い不満。
　（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12829-storytopic-11.html）

　新しい反安保行動をつくる実行委員会第10期（反安保実Ｘ）
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