【メディア情報】 共同通信５月２８日、琉球新報（5月28日、29日）より
　　自治体の協力を義務化　周辺事態法改正を検討
　　「おかしな国防戦略を見抜き、追求していく姿勢が県民、国民に求められる。」（琉球新報・社説）

（一言）
「政府は２７日までに、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した際、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。」（共同通信）そうだ。多くの地方紙で報道されたが、全国紙には出ていない？！
1999年の成立のあとまだまだ自治体が拒否できるとの声も強かったが、この改悪を許すと確実に自治体が戦闘に巻き込まれる。
　琉球新報では、5月28日の報道のあと、29日の社説で厳しく批判している。

○YAHOO!ニュース（５・２８）他
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000004-kyodo-pol
「在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日本が直接攻撃される日本有事の場合と同様に自治体の協力を「責務」とし、米軍への支援をより円滑化することが目的。ただ自治体側の反発は必至」

○琉球新報（５・２８朝）
（一面）周辺事態法―自治体の協力義務化
政府が改正検討　米軍支援を円滑化
（三面）日米軍事一体化強まる（解説）
周辺事態法改正―政府、対処へ準備加速

○琉球新報（５・２９朝）社説
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14038-storytopic-11.html
【社説】周辺事態法改正―事実上の参戦にならないか
「馬脚を現す、とはこのことだろう。在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日米の「軍事一体化」が一気に表面化してきた。…
思えば有事立法も、普天間返還合意の後に本格化した。今回は再編合意の後、周辺事態法改正の動きが浮上した。日米の「策略」にはまり、再び沖縄問題が利用された気がしてならない。…。おかしな国防戦略を見抜き、追求していく姿勢が県民、国民に求められる。… 」

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