【メディア情報】 琉球新報５月６日夕刊、７日朝刊より
　　軍港移設１４ヘクタール拡大（那覇軍港と牧港補給地区、キャンプ・キンザー）
（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13408-storytopic-3.html、http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13437-storytopic-25.html）

(一言）負担軽減の目玉のひとつのはずの標記返還も、実はSACO合意の３５ヘクタールよりも１４ヘクタールも拡大して４９ヘクタールになることが判明した。６日午前に北原防衛施設庁長官が那覇市と浦添市に説明した。
「だが軍港と集積場の一体化で、代替施設とキンザーを結ぶ進入道路が不必要になるなど、機能効率が上がるのは必然だ。地元には、原子力潜水艦や空母の入港、弾薬搬出入など、現施設では行われていない活動の実施を警戒する声がある。運用を制限する使用協定の締結議論も、活発化しそうだ。｣と報じている。

軍港移設１４ヘクタール拡大
（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13408-storytopic-3.html）
　北原巌男防衛施設庁長官は６日午前、那覇市役所、浦添市役所を相次いで訪れ、米軍再編の最終報告に盛り込まれた那覇軍港と牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の全面返還などについて説明した。北原長官は、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意で決まった那覇軍港の浦添ふ頭沖への移設計画に加えて、新軍港と隣接した１４ヘクタールの物資集積場を新たに整備する決定を明らかにした。これにより代替施設の規模は、３５ヘクタールから４９ヘクタールに拡大される。
　浦添市の儀間光男市長は、物資集積場の追加整備について「この１４ヘクタールはＳＡＣＯとは別の計画で、新たな基地の受け入れになる。港湾区域内であることから、今後、移設に関する協議会で新たな議論が必要になる」との見解を示した。

　―以下略―
(5/6 16:03)

特集／透視鏡2006
受け入れめぐり波紋　那覇軍港移設規模拡大
（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13437-storytopic-25.html）
　―前半略―
　北原長官との会談後、儀間光男浦添市長は「軍港移転は、ＳＡＣＯ合意に基づく事項として、実施していくとのことだった。だが、物資集積場は、今回の再編協議で新しく出てきた内容だ」と述べ、従来計画と集積場整備への対応は別という考え方を強調した。「１４ヘクタールの新たな基地の受け入れになる。協議会で議論が必要だ」と慎重だ。
　キャンプ・キンザーは最終報告直前まで、「全面返還」ではなかった。
■「全面」の攻防
　防衛庁は４月半ば、那覇軍港移設に伴う物資集積場の整備について、水面下で儀間市長に打診していた。キンザー内に集積場用地を一部残した上で、同施設を返還する提案だった。浦添市側は「まかりならない」と猛反発し、全面返還を要求して譲らなかった。
　政府は急きょ最終報告の見直しに着手。物資集積場は、沖合に建設する代替施設に隣接させることに変更した。防衛庁幹部は「集積場は、積み荷の保管など、軍港に限らず一般的な港の機能だ。地元の抵抗は少ないだろう」とみる。
■位置未定
　―以下略―
(5/7 13:54)

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