【メディア情報】 琉球新報（10月29日〜11月06日）
　　　米軍再編中間報告から１年　負担軽減の中身見えず
　　　「普天間」アセス着手　地元抜き作業先行 　
　　　「普天間」Ｖ字双方向使用　「許さない」地元怒り
　　 　　

（一言）
　以下に示すこの一週間の一連の報道は、日米政府が沖縄を騙し続けて、基地機能強化を図ろうとしている現実を示している。
先の海上基地建設の時には環境アセスメントに着手できなかったが、今回は既に地元抜きで着手しようとしている。SACO合意から10年を経て、ほとんど基地返還がなされていない。一方辺野古には新しい基地をV字案で名護市長を同意をとりつけたこととしているが、6日の報道は、このV字案がごまかしであること（当初から自明であった）が、米国の要求（V字滑走路双方向に）で明かになった。県商工会連合会会長は「日本がそれ（米側の要求を）を許可するとは考えられない」と言ったが、防衛庁首脳は早々と（６日午後）、双方向からの着陸はあり得るとの見解を示した。

○琉球新報（10月29日　朝）
米軍再編中間報告から１年　負担軽減の中身見えず
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18412-storytopic-3.html
在日米軍再編のいわゆる「中間報告」の日米合意から、２９日で１年が経過した。米軍普天間飛行場の移設ではあらためて県内移設が示されたが、いまだ県内では反対の声は根強い。一方、沖縄の負担軽減として明記した在沖米海兵隊のグアム移転や中南部の相当規模の基地返還の中身は、現在も詳細が見えず、地元には焦燥感も募る。中間報告の発表後、北原巌男防衛施設庁長官は地元への理解に努力を継続していくと決意を述べたが、この１年間、政府側が十分な説明をしてきたかは疑問視する声が多い。地元理解を求めるとする言葉とは裏腹に、抑止力の向上を進める日米両政府の姿勢が顕著になってきている。地元の反対にもかかわらず米軍パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備も進んでいる。
…

○琉球新報（11月01日　朝）
「普天間」アセス着手　地元抜き作業先行
　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18496-storytopic-3.html
　在日米軍再編で合意された米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）で那覇防衛施設局は１日、一連のアセス作業の起点として具体的な調査範囲や手法を定める「方法書」の作成で業者と契約する。契約では方法書を年度内に作成、県や住民の意見を聞く。普天間移設をめぐっては、稲嶺恵一知事が政府のＶ字形移設案に反対を表明、建設計画や環境問題などを話し合う地元との普天間移設措置協議会が８月末に立ち上がったまま第２回協議会のめどは立っていない。その一方で移設工事に伴うキャンプ・シュワブ内の文化財調査や現有建物調査、環境予備調査が次々と実施され、県や地元を抜きにした手続きが先行している格好だ。
…
　埋め立てについては環境影響評価法によるアセス（法アセス）が必要だが、滑走路の長さは従来案より縮小されたため、同法ではなく、県環境影響評価条例に基づくアセス（条例アセス）が適用される可能性が高いためだ。
　施設局によると、今回は埋め立てと滑走路設置の両方について方法書を作成するという。しかし、２つの基準で２冊の方法書を作成するのか、基準を統一した上で方法書をまとめるのか不明な点も多い。
　作成に向けて解決すべき課題があるが、国、県の両者では「（施設局と）調整などは一切していない」（県環境政策課）という。

○琉球新報（11月04日　朝）
基地縮小　予断許さず　
SACO8件未解決　地位協定改定の実現いまだ　
基地問題　解決への道筋どうつくる

　…。１１施設の返還（十一事案）をうたった1996年のSACO（沖縄に関する日米特別行動委）最終報告から約十年が経過したが、昨年までに返還されたのはキャンプ桑江の北側部分のみ。ことし返還された読谷補助飛行場、瀬名波通信施設を加えても、返還は三施設にとどまる（安波訓練場は九八年に共同使用を解除）。十一事案のうち、四施設は明示された返還時期を過ぎ、四施設は不透明なままだ。
　…、今回の在日米軍再編で、返還予定の基地の数は、本当中南部で一気に増えたが、いずれも県内移設などの条件付きだ。日米両政府は「パッケージ（一括実施）」を強調しており、県内移設がなければすべてを取りやめる構え。SACOでも滞った事案はほとんどが県内移設条件付きで、今回の再編も負担軽減が実現するか、予断を許さない。
　１９９５年の県民大会で強い要望が上がった日米地位協定の改定も道筋は見えずじまいだ。…

○琉球新報（11月06日　朝）
V字滑走路　双方向に　普天間代替
米が４進入灯要求　日本合意反すると拒否
住宅上空が飛行経路
　
米軍普天間飛行場の代替施設として、日米が合意したキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部にV字形に造る二本の滑走路をめぐり、米軍機の双方向からの進入・着陸を可能にするため、米国側が「進入灯」をそれぞれの滑走路の南北に計四箇所設置するよう要求していることが、5日分かった。
…

○琉球新報（11月06日　朝）
Ｖ字双方向使用　「合意と違う」反発
　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18648-storytopic-3.html
【名護】普天間飛行場代替施設のＶ字形滑走路案をめぐる日米間の協議で、米国側が双方向からの離着陸を可能にするよう政府に要求していることについて５日、名護市の基本合意を支持した地元関係者からは困惑の声が上がった。地元住民や平和団体関係者も反発し「日本政府がのむのでは」と警戒感を強めている。　辺野古区出身で基本合意を支持する島袋権勇同市議会議長は「Ｖ字形滑走路は地元住民の不安や生活環境への影響を回避するために出た案。（双方向からの離着陸は）基本合意に反する」と指摘。「要求の趣旨が分からない。まずは情報を収集した上でコメントしたい」と語った。
　島袋吉和市長後援会長の荻堂盛秀県商工会連合会会長は「日本がそれ（米側の要求を）を許可するとは考えられない」と話した。
…

○琉球新報（11月06日　朝）
「普天間」Ｖ字双方向使用　「許さない」地元怒り
　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18650-storytopic-3.html
【名護・宜野座】普天間飛行場代替施設のＶ字形滑走路をめぐる日米間協議で、米国側が双方向からの進入を可能にするよう政府に求めていることについて、名護市の末松文信助役は６日午前、「基本合意を根底から覆す、とんでもない話だ」と述べ、米側要求を批判した。宜野座村関係者からも強い反発の声が上がった。
…

○琉球新報（11月07日　朝）
Ｖ字案双方向発着　防衛庁も緊急時容認　首脳見解
　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18660-storytopic-3.html
【東京】普天間飛行場代替施設の建設計画をめぐる日米間交渉で、米側が双方向からの着陸を可能となるよう進入灯の設置を求めている件に関連して防衛庁首脳は６日午後、「燃料切れや霧の発生など、万一の場合を考えなければならない」と述べ、航空機トラブルや悪天候の際、双方向からの着陸はあり得るとの見解を示した。
…
代替施設に関する防衛庁と名護市の合意や、米軍再編の工程表は、固定翼機による住宅地上空飛行回避のため二本の滑走路を離陸用と着陸用に使い分けるとしているが、…　名護市の基本合意を支持した地元関係者からは強い反発の声が上がっている。

連絡先
新しい反安保行動をつくる実行委員会第10期（反安保実X）
東京都干代田区三崎町3-1-18　近江ピル4階　市民のひろば気付　
FAX：03-3234-4118
e-mail：hananpojitsu@jca.apc.org
URL：http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/