第三部 マルチメディアの「仮想経済空間
（バーチャル・エコノミー）」
電網木村書店 Web無料公開 2005.4.15
第八章 巨大企業とマルチメディアの国際相姦図 ９
ソフトの確保なら日本国内よりもハリウッドへ進出
一方、すでに衛星放送で痛感されたようにソフト不足が普及のネックになっている。
マルチメディアもメディアである以上、メディア機能によってつたえる中身のソフトの確保が成功の決定的要素となる。そこでなにがおきているかというと、これがまた総合商社の国際的な大活躍である。
伊藤忠商事と住友商事は、従来からケーブルテレヴィ向けの番組供給事業で先行していたが、日商岩井も、ケーブル、通信衛星放送、劇場用、ヴィデオ化を目的とした洋画配給事業に進出した。三井物産は、ニューヨークの映画会社、サボイ・ピクチャーズ・エンターテインメントに出資しているが、今春から関連会社および松竹映画と共同で、アメリカの映画を日本国内に配給し、松竹系劇場での公開、テレヴィ放映、ヴィデオ化をめざす。
アメリカのメジャー映画との関係では、商社にくわえて、電機企業が進出している。ジュラシック・パーク』でヒットしたＭＣＡは、松下電器産業の子会社になっている。同じく松下の子会社の日本ビクターも、ハリウッドで映画プロダクション、ラルゴ・エンターテインメントを共同経営してきたが、このラルゴも松下が直接ひきうける方向である。ソニーは旧コロンビア映画を子会社にしている。東芝は、タイム・ワーナーが計画中の双方向サーヴィスの機器をアメリカの企業と共同で開発・製造する計画である。
ハリウッドの名門プロダクションの買収金額は、一九八九年にソニーが買収したコロンビア・ピクチャーズが約四九億ドル、一九九〇年に松下が買収したＭＣＡが約八〇億ドル、今年（九四年）の三月一五日に米ＣＡＴＶ運営大手のバイアコムが買収したパラマウント・コミュニケーションズが約一〇〇億ドルと、ますます巨額化している。ソニーと松下による買収は日本経済全体がバブルにおどっていた時期だった。この日系の両プロダクションがまたまた「ハリウッド再編劇に再登場する可能性がささやかれている」（日経94・２・16）という情報もある。
第２図 マルチメディアをめぐる日米企業の提携関係
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