武蔵野版『不祥事隠し』独自捜査シリーズ（その9）

『武蔵野市民オンブズマン』・兼・検察への要望書

2000.4.7

　本日、2000.3.22.版下完成。明日の2000年3月23日付けで、以下の「検察への要望書」を冒頭に配し、本シリーズ(その1)から(その8)までを改訂増補したA5半40頁の冊子、『武蔵野市民オンブズマン』号外特集を、印刷、製本し、東京検察庁八王子支部の「武蔵野市元職員H（仮名）被告の税金横領事件」起訴状作成担当の「山上検事」宛てに発送する。同時に、東京地裁八王子支部の刑事部担当書記官にも、裁判官向けの添え書きを付して送る。双方ともに、受取人と電話で受け取り方の確認をしてある。同日、武蔵野市市議会議員の郵便受けにも配布する。市役所の要所にも配布する。

検察庁への要望書

第1.　告訴・起訴手続きへの疑問：

　御庁起訴により東京地裁八王子支部で審理中の武蔵野市元職員H（仮名）被告の税金横領事件（以下、本件）に関して、武蔵野市民としては、市当局が武蔵野警察署と相談の上で行ったと明言している告訴、警察の起訴、それに基づく御庁の起訴方針を疑問としており、改めて検討し直されることを、お願います。

第2.　要望者の立場

　私は、日本テレビ放送網を退社後、主として著述に従事し、数年前からは、インターネットによるメディア批判、雑誌発行を実験的に試みています。
　武蔵野市においては、地元政治への市民参加をも志し、最初は印刷物、現在では主としてインターネットによる『武蔵野市民オンブズマン』を発行し続けてきました。

第3.　本件の状況認識：

　民主主義には情報公開と言論の自由が不可欠です。武蔵野市の人口は13万余ですが地方紙は皆無です。「エフエムむさしの」は市の第3セクター、唯一の常勤取締役の放送本部長は元市職員で、独立の言論機関の体はなしていません。日本のメディアは世界でも稀有な中央支配です。大手メディアは市内の日常的な取材はしておらず、市民が市当局発行の『広報むさしの』以外の情報を、ほとんど入手できない実情の下で、市議会は事実上、市長支持の多数派の与党による追認機関と化しています。地元の情報を市民自らが収集し、分析し、伝達することなしには、民主主義の基本は築き得ません。私は、その信条に基づき、本件についても、まったくの無給の有志として、議会及び法廷の傍聴に参加し、多くの市民の協力を得て資料を収集し、インターネットで特集記事を発行してきました。記事の文責は私にありますが、私が示した疑問と分析は、決して私個人の独創によるものではなくて、むしろ、私と一緒に議会及び法廷の傍聴に参加してきた武蔵野市の多くの市民の議論に基づく、共通の認識の集大成です。

第4.　疑問点と要望の項目別要約：

　経過への疑問は、ここでは省き、法的な疑問のみ。

1.　被害総額全体についての起訴の要望：

　本件の被害総額は当初発表の約2000万円から、42,733,100円へと倍増しました。この経過自体にも大いに疑問がありますが、市民、つまりは本来の基本的な被害者から見れば、その総額全体が市の税収から奪われたのです。それがなぜ、「起訴」されていないのかについて、重大な疑問を抱いています。

2.　目下『腐敗』の話題集中の警察と相談した告訴：

　別途、武蔵野市幹部と武蔵野警察署幹部との「官・官」接待の事実を証拠に基づいて指摘します。「談合」の可能性大です。

3.　1999年の市長選挙での不利を恐れた事件隠し：

　別途、以下の記事の中で、具体的な事実に基づいて、市長の説明の矛盾を指摘し、隠蔽工作の蓋然性の高さについての私見を述べます。法的な捜査権のない市民にとっては、今や、検察庁だけが、最後の頼りなのです。以下、私の記事を改訂増補し、以て、本件の捜査、審理への意見に代えます。

以上で(その9)終わり。(その10)に続く。

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