武蔵野版『不祥事隠し』独自捜査シリーズ（その17）

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2000年10月３日13時30分からの記者会見参加要請

　前略。2000年10月３日13時、以下の文面の監査請求を行い、13時30分から、武蔵野市庁舎２階の情報公開コーナー前の応接セットにて、記者会見をしますので、ご参加下さい。

　添付書類の「市の情報公開資料……４件」は、さる９月７日の市議会定例会議で市民の党、山本ひとみ議員の質問の「新事実」資料です。すべて郵便局の内容証明付き文書で、市から細川受刑者への「公金横領金弁済請求書」とそれへの細川受刑者代理人、原口弁護士からの「回答および抗議」、同じく市から細川受刑者への「退職手当返納命令書」とそれへの原口弁護士からの「回答書」です。前者の「回答および抗議」では市の請求金額、４２７３万３１００円を「まったく根拠のないもの」と断じています。私は、八王子の法廷の廊下で、同弁護士から直接、以下の文中の言葉、（４３００万円について）「そんなに多くない。空領収書を渡した」を聞き、再度、同弁護士に電話で確認しました。その際、市が上記の内容証明書付き文書を細川受刑者に送った事実と、それに対する同弁護士の憤慨を知り、何らかの行動を取るよう促したのです。司法上の公的な資格のある専門家の行動ですので、しかるべき報道を期待します。

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市長土屋正忠に対する措置要求

　市は昨年８月１日付「市報むさしの」（以下、市報）で元市職員の税金横領事件（以下、事件）を報告したが、その報告に至る経過、報告内容、その後の経過は、極めて不誠実かつ奇怪であり、その背後に政治犯罪と詐欺が潜んでいると断定せざるを得ない。

　市報は、「発覚したきっかけ」を、「５月１７日に納税者から『税をすでに納めているのに差し押さえ通知が来た』との連絡」と記すが、「ほかの納税者からも相次いで問い合わせ」の説明には本来のきっかけの「通知」の事実がない。以下の資料と照らし合わせ、粗雑な虚言と断定せざるを得ない。

　本年２月８日の議会全員協議会に提出された資料では、昨年５月１０日に電話加入権の差し押さえ通知を受けた納税者Ａが５月１７日に差し押さえを解除されており、市報の５月１７日の日付と一致するが、納税者ＤＥＦは、一昨年１０月１６日に不動産の差し押さえを受けている。差し押さえ行為は市長の許可を必要とし、もしもＤＥＦがすでに納付した税金を未納として差し押さえを受けたのであれば、その時点で滞納税額の記載の相違に気付いて連絡し、横領発覚に至ったはずである。

　一昨年１０月１６日は、昨年４月２５日が投票日の市長選の半年以上前である。議会でも大野議員が「ある市民」からの「電話」として「５月より前にわかっていたんじゃないかという」「職員」の話を報告している。私自身はより正確に「ある市民」から直接、「市長選の５か月前に分かったが現職市長に不利な材料なので伏せた。しゃべったことがバレルとクビになるから名前は言わないで」と語った市職員がいると聞いている。

　市はまた議会で問題となった職務権限のある納税課員時代の「業務上横領」と職務権限のない保険年金課員時代の「単純横領」の区別を、市民に説明していない。新聞報道では金額が１６０万円から４３００万円まで変化し、犯人の代理人からも抗議を受ける事態だが、その原因は、市が警察と相談の上で上記の業務上横領部分についてのみ告訴し、警察の送検も検察の起訴も共謀関係の隠蔽工作、政治犯罪にある。

　代理人によれば、犯人は「（４３００万円について）そんなに多くない。空領収書を渡した」と語っており、金額の記入がない正規の領収書を用いた詐欺の疑いが濃厚であるが、市は現在、何らの公的な確認もない単純横領部分についても公金扱いとし、昨年度末会計の欠損として処理しようとしている。この公金扱い処理は地方自治法の「当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合」（２４２条）に相当する。しかるべき監査の上、未然に、この「当該行為を防止」（同上）するよう求める。

　２０００（平１２）年１０月３日

添付書類：市報むさしの記事……１件
　　　　　新聞記事……２１件
　　　　　監査請求人の発行印刷物……２件（市議会資料……１件を含む）
　　　　　監査請求人発行のインターネット・ホームページ１６回連載記事
　　　　　最新の市の関連重要情報公開資料……４件

　武蔵野市西久保１の４９の１６むさしの荘
　電話：０４２２－５４－７４７６
　監査請求人　　　　　　木村愛二

　武蔵野市監査委員　　　鈴木　昭司　殿
　同　　　　　　　　　　たき美世子　殿

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