JCA-NETは下記の国際共同声明に賛同しました。今後ともJCA-NETとしてAIの問題に対して、これまで以上に深い関心をもち、日本政府や企業に対するモラトリアムの働きかけをしていきます。
60以上の市民社会団体と専門家は、先駆的AIの国際的なモラトリアムを求める
2026年9月29日
私たち、以下に署名した市民社会団体は、高度かつ自律的なAIモデルで人間に深刻かつ広範な危害を及ぼす可能性のある「先駆的AI」の開発、導入、販売について、拘束力のある安全対策、独立した監視体制、および効果的な執行メカニズムが整備されるまで、国際的モラトリアムを直ちに実施するよう求める。
世界最大手の一部のAI企業の開発者たちは、最も強力かつ潜在的に危険なAIシステムの無謀な開発を遅らせる必要性を、ようやく認めるようになった。これは、競争をリードする企業による重要な認識である。すなわち、AIの能力は、それを制御するために必要な安全対策よりも速いペースで進歩しているということを意味している。
しかし任意の取り組みだけでは不十分だ。警告が出るたびに、政府は規制について議論を先送りし続ける間に、企業は再び開発を加速させてしまう。一般の人々がどの程度の危険を受け入れるべきなのかを、ほんの一握りの民間企業だけに決定させるわけにはいかない。
被害はすでに現実のものとなっている
専門家は、高度なAIが人類に存亡の危機をもたらしかねないと警告している。一方、AIはすでに大規模な詐欺[日本語]を可能にし、監視[日本語]や兵器システム[日本語]を高度化させ、誤情報[日本語]を増幅させ、初心者向けの仕事[日本語]を奪い、権力と富の集中[日本語]を招いている。
私たちは、デジタル上の権利、労働者の権利、企業の説明責任、ジェンダーの公正、人種的公正、環境的公正、そして市民的自由の分野で活動してきた。私たちは一貫してこうした被害を記録し、AI開発の無謀なペースについて警鐘を鳴らし、法的拘束力のある規制を求めてきた。テクノロジー大手は効果的規制を阻もうと抵抗してきたが、その規制水準ですら、製薬、航空、そして「論争の的となる兵器」など深刻な人権侵害を引き起こす可能性のある他の分野に適用されている基準には程遠いままである。
私たちの緊急の訴え
緊急の行動が必要であるという社会的合意が高まる中、私たちは以下を要求する。
- 各国政府は、先駆的AIモデルの開発、融資および販売に対し、直ちに世界的なモラトリアムを命じ、拘束力のある国際協定の交渉を開始すること。
- AI企業は、先駆的AIモデルの開発、導入、販売を直ちに中止し、独立した規制当局や評価機関と全面的に協力すること。
- 投資家は最先端AIへの資金提供を一時停止し、自身のエクスポージャーを開示するとともに、その影響力を活用して、投資先企業に対し開発、導入、販売の停止を要求すべきである。
このモラトリアムは、以下の5つの条件が満たされるまで継続されなければならない。
- 独立した監督と認定： 高度かつ自律的なモデルは、リリース前に国際的に合意された安全および人権基準に基づく独立した評価を受けなければならない。規制当局は、それらを評価するために必要なシステムおよび情報にアクセスできる必要がある。認定には、効果的な封じ込めおよびシャットダウン機構が含まれなければならない。
- 安全性に関する透明性： 企業は、AIの開発および安全性への支出に加え、重大なインシデント、特定されたリスク、試験の不合格および是正措置を開示しなければならない。
- 人権および環境に関するデューデリジェンスの義務化： 企業は、AIのバリューチェーン全体にわたる被害を特定し、防止し、対処しなければならない。これらの義務は、企業およびその経営陣に対する民事および刑事上の責任によって裏付けられなければならない。
- 危険な機能の禁止： 政府は、信頼性のある制御ができない機能を備えたシステムを禁止しなければならない。これには、封じ込める能力を上回る可能性のある再帰的自己改善も含まれる。
- 重要分野における厳格な規制： 医療、金融、公共サービス、教育、その他の高リスク分野、ならびに移民管理、兵器、監視システムにおいては、広範な影響評価と独立した監督なしにAIを導入してはならない。
行動は待ったなしだ
世界は、米国と中国がAIの未来を決定するのを座視するわけにはいかない。各地域の政府は協力し、世界中の労働者、人権擁護者、影響を受けるコミュニティが真の意思決定権を持つ包摂的な国際協定を構築しなければならない。
同時に、国や地域レベルの規制も迅速に進めなければならない。政府には自国で暮す人々を保護する差し迫った義務があり、国際交渉が続く間、行動を遅らせることはできない。拘束力のある安全措置が整備されるまで、最先端AIの開発は停止されなければならない。
署名団体
- 7amleh – The Arab Center for the Advancement of Social Media
- Action Group on Erosion, Technology and Concentration (ETC Group)
- Africa Freedom of Information Centre (AFIC)
- Asociación Ciudad Viva, Paraguay
- Bangladesh NGOs Network for Radio and Communication (BNNRC)
- BlueLink Foundation
- Business and Human Rights Centre
- Cairo Institute for Human Rights Studies
- Campaign on Digital Ethics (CODE)
- CCAOI
- Centro Nacional de Comunicación Social (Cencos)
- CITAD
- Collaboration on International ICT Policy for East and Southern Africa (CIPESA)
- Common Room Networks Foundation (Common Room)
- Digital Empowerment Foundation
- Digital Justice Network
- Digital Rights Nepal
- Empower
- EngageMedia
- Fantsuam
- Fundación porCausa
- Foundation for Media Alternatives
- Globe International Center, Mongolia
- GreenNet
- Institute for Digital Rights
- International Service for Human Rights
- IT for Change
- JCA-NET.
- Jokkolabs Banjul
- LaLibre Tecnologías Comunitarias
- Latin American Campaign for the Right to Education (CLADE)
- Media Matters for Democracy
- Media Rights Agenda (MRA)
- Migrant Workers’ Action
- Mizzima Media
- Myanmar Internet Project
- Nexus Research Co-operative, Ireland
- ONG Amaranta – Chile
- Open MIC (Open Media and Information Companies Initiative)
- Palestinian Center for Development and Media Freedoms (MADA)
- Pangea.org
- Paradigm Initiative (PIN)
- PEN International
- Pollicy
- Public Citizen
- Software Freedom Law Center India (SFLC.in)
- SMEX
- SOMO
- Taller de Comunicacion Mujer
- TEDIC – Paraguay
- The Media Awareness and Justice Initiative
- The Oversight Lab
- Digital Action
- Gambia Press Union (GPU)
- Cartoonists Rights
- Media Institute of Southern Africa (MISA)
- Freedom Forum
- Visualizing Impact
- VOICE
- Freedom of Expression Institute (FXI)
個人
- Richard Hill
- Andrew Garton
- Michel Lambert
- Leandro Navarro
- Soledad Luca de Tena
- Tarek Al Ghorani
原文
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