訳者から
The Gaza Tribunal（ガザ特別法廷）は英国労働党議員ジェレミー・コービンの主宰するPeace&Justice Projectならびに 2 人の学者によって主催された特別法廷で、ガザでジェノサイドを行っているイスラエルの戦争犯罪に英国が加担したとされる証拠を集めることを目的としている。2025 年 9 月 5 日と4 日に、ロンドンのウェストミンスター・チャーチハウスで開かれ、ニック・メイナード氏らガザで患者を診察した医師や外科医、パレスチナ人ジャーナリスト、議員、活動家、国連人権特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏らが出席した。
本法廷が開かれた当時、英国はイスラエルへの武器売却を部分的に禁止し、イスラエルのイタマル・ベン・グヴィル国家安全保障大臣とベザレル・スモトリヒ財務相兼国防省付大臣を制裁し、貿易条約に関する交渉を中断し、9 月末にパレスチナ国家を承認することを条件付きで約束していた一方で、イスラエル軍のためにF-35 戦闘機の部品を生産し続けていた。親パレスチナ活動家は、英国軍がイスラエルと交換している情報のレベルにも疑問を呈していた。
この法廷では、キプロスの英アクロティリ空軍基地から飛び立った英国空軍のパイロットが組織的にイスラエル国防軍 (IDF) とリアルタイムで情報を共有していたが、国際刑事裁判所 (ICC) とは情報を共有していなかったこと、イスラエル軍のドローン爆撃によってガザで殺されたワールドセントラルキッチンの人道支援職員として働いていたジム・ヘンダーソンの代理人弁護士が要求した支援を政府が提供しなかったこと、ICC 主任検察官のカリム・カーン（英国籍）に対する米国政府の支援がなかったこと、米政府が制裁措置を発動して英国の銀行がカーンの口座を閉鎖したこと、国際司法裁判所（ICJ）が 2024 年 7 月に勧告的意見で占領を違法とする判決を下した後も、英商務省はイスラエル占領地からの製品の輸入を許可し続けたことなどが申し立てられている。
(注意）”The Gaza Tribunal “と”Gaza Tribunal” は独立した異なる法廷です。”The Gaza Tribunal “が、コービン下院議員の主導により英国の戦争犯罪の加担に着目しているのに対し、”Gaza Tribunal”（最終セッションはイスタンブールで 2025 年 10 月 23 日～26 日に実施）は、元国連パレスチナ占領地域特別報告者リチャード・フォーク氏が主導し、ベトナム戦争中の米軍による戦争犯罪を調査した「ラッセル法廷」を参照し、ガザにおける出来事に関する証拠を収集、保存、評価し、公開された合理的な調査結果の声明を発表することを目的にしたもの。
全文は下記をごらんください。PDFでのダウンロードも可能です。ページ下の「ダウンロード」ボタンをクリックしてください。(翻訳：三毛猫プロジェクト)
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