日本の各マスメディアも報じたように(毎日、読売など)、先月、イスラエル議会はパレスチナ人を標的とする死刑制度を刑法改正として可決しました。この「処刑制度」に対しては、アムネスティ・インターナショナルなど人権団体からも抗議の声が上がっています。以下に紹介するのは、当事者でもあるパレスチナのNGOネットワークが発出した抗議声明の日本語訳です。(としまる、JCA-NET理事)
2026年3月31日
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「48地域」のパレスチナNGOネットワークは、イスラエル議会（クネセト）による刑法改正案（「テロリストへの死刑」）の可決を、いわゆる「パレスチナ人囚人に対する処刑法」として、深刻な懸念と強い憂慮をもって見ている。当ネットワークは、この法案を、占領勢力による長年にわたる違反行為の記録にまた一つ加えられた戦争犯罪の合法化であり、あらゆる手段を通じてパレスチナ人の存在そのものを標的とする「絶対的ファシズム」としか形容し得ないものへの転換を明確に宣言するものと見なす。
この危険な事態の激化を踏まえ、パレスチナNGOネットワークは以下の点を断固として表明する。
法外殺害のための法的枠組み：
この法律は単なる法的措置にとどまらない。組織的な処刑や現場での殺害に対する政治的・司法的な隠れ蓑を提供するものであり、あらゆる国際法や条約によって保障されている生きる権利に対する重大な侵害を構成する。
国際法違反：
この立法は、占領国が死刑を科したり、抑圧的な目的のために占領地域で法律を改変したりすることを禁じている国際人道法およびジュネーブ第4条約の核心を打ち砕くものである。
アパルトヘイト体制：
パレスチナ人だけを標的としたこの法律の選択的適用は、民族や国籍に基づく差別を行い、「法」を弾圧と威嚇の道具として利用する完全に制度化されたアパルトヘイト体制の存在を裏付けている。
国際社会への呼びかけ：
このようなファシスト的な立法に対し、国際社会が沈黙を続けていることが、過激なイスラエル政府を勇気づけ、その犯罪をエスカレートさせている。したがって、パレスチナNGOネットワークは以下を要求する：
* 即時かつ直接的な行動：私たちはこの前例のない事態の悪化を食い止めるため、国連および国際機関に対し、単なる非難にとどまらず、具体的な行動と責任追及へと踏み出すよう求める。
* 集団的対応：私たちは国際社会および世界中の人権団体に対し、このファシスト的な政府を孤立させるため、特に国際刑事裁判所（ICC）をはじめとする国際的な場において責任追及を行い、犯された戦争犯罪に対する正義を確保するよう、実効性のある圧力をかけるよう強く求める。
* 国内での行動：また、国内のすべての政党、国民勢力、および積極的に活動する市民団体、人権団体、人道支援団体に対し、この法律に立ち向かい、その廃止に向けて取り組むよう呼びかける。
* 沈黙の壁を打ち破る：この法律に対して沈黙することは共犯行為であり、占領勢力に対し、パレスチナ人民に対する政治的、物理的、法的な破壊を継続するための青信号を与えることになる。
我々は、すでにこの法律の制定を非難している国際機関を称賛するとともに、その施行を阻止するための具体的な措置を講じるよう要請する。
結論として、パレスチナNGOネットワークは、パレスチナの国民的権利へのコミットメントを再確認し、自由と正義が実現するまで、この占領の実態を暴くための法的・人権擁護活動を継続する。
パレスチナNGOネットワーク
2026年3月31日
https://7amleh.org/post/statement-on-death-penalty-law-en
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