戦争におけるAIに関する共同声明

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jca-net

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JCA-NETは以下の共同声明に署名しました。団体、個人の署名が呼びかけられています。締切は6月22日。

公開日：2026年6月15日　最終更新日：2026年6月15日

私たち、署名した団体および個人は、人工知能（AI）技術の急速な軍事化に深い懸念を抱いている。軍事キルチェーン(訳注1)に組み込まれたAIシステムは、軍事攻撃の速度と規模を加速させており、紛争における責任追及に重大な新たなリスクをもたらすとともに、国際刑事法、人権法、人道法への違反を助長する恐れがある。

したがって、私たちはテクノロジー企業および各国に対し、軍事キルチェーンで使用されるAIシステムの提供を停止するとともに、その他の自社提供AIシステムが国際人道法（IHL）および国際人権法（IHRL）の違反を引き起こしたり、それに寄与したりしないよう、あらゆる措置を講じることを求める。これには、標的生成システム、遠隔生体認証監視、大規模言語モデル（LLM）を含むマルチモーダルAIモデル(訳注2)など、AIによる意思決定支援システムの使用が含まれる。AIによって加速された戦争は、迅速かつ大規模な殺戮を無批判に容認する手段となりつつあり、現在、これが国際法に突きつける根本的な課題から生じる致命的かつ壊滅的な結果を効果的に防止できる技術的・手続き的な対策は存在しない。

「最先端」モデルのライセンス供与やトレーニングから、データ処理・保存機能の提供に至るまで、AIサプライチェーン全体において政府の軍事機関と契約を結んでいる企業を含め、すべての企業は、自社の製品やサービスが人権侵害や国際犯罪を引き起こしたり、それに寄与したり、直接関連したりしないよう、あらゆる可能な措置を講じなければならない。武力紛争においては、この責任は国際人道法および国際刑事法の尊重にまで及ぶ。なぜなら、そのような状況下では、国際法の重大な違反を含む甚大な人権侵害を助長するリスクが高まるからである。企業がこうしたリスクを実質的に防止または軽減できない場合、そのような契約を締結したり履行したりしてはならない。

Anthropic社の大規模言語モデル「Claude」や「Maven Smart System」など、キルチェーンで使用されるAIを活用したデータ保存・分析システムは、NBCの調査によると、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を支援する役割を果たしている。OpenAIは最近、米国防総省（DoD）にAIサービスを提供することに合意した。Googleは、Anthropicと同様に、米国防総省と契約を結び、「戦闘および企業分野における重大な国家安全保障上の課題に対処するための最先端AI能力のプロトタイプを開発する」こととしている。Microsoft、Google、およびAmazonは、長年にわたり、米国防総省の「戦闘」プログラムに対し、データ保存、処理、およびその他の企業向けインフラサービスを提供してきた。

メディアの報道や国防総省の公式声明によると、AIツールによる標的の迅速な生成により、イランに対する米国の攻撃の速度、規模、強度、破壊力が向上した。攻撃開始から最初の48時間以内に、イスラエルと米国はイラン国内の標的約2,000カ所を攻撃したと報じられている。イランに対するこれらの軍事攻撃においてAIシステムが果たした詳細な役割については依然として不明な点が多いが、この攻撃は民間人や民間インフラに壊滅的な影響を与えた。

今回の作戦におけるAI標的選定システムの採用は、イスラエル政府がガザに対するジェノサイド攻撃において、大規模監視を原動力として、データ分析や機械学習ツールを兵器化した事例に倣ったものである。生死を分ける決定に対する人間の責任を希薄化させることで、イスラエルによるLavender、Gospel、 Where’s Daddyといったシステムの使用は、アルゴリズムによる客観性という表向きの装いの裏で国際犯罪を覆い隠す一因となり、同時に説明責任の所在も曖昧にする恐れがある。

今回が初めてではないが、イスラエル軍機関との企業間技術提携などを通じて、パレスチナが実験的かつ非人間的な戦争手法の実験場として利用されているのを私たちは目の当たりにしている。Microsoft、Google、Palantir、その他のテクノロジー企業は、イスラエル政府がガザで現在進行中の破壊とジェノサイドを助長している大量データ保存・処理・分析システムへのアクセスを可能にし、あるいは可能にすることに寄与したおそれがある。この攻撃により、これまでに少なくとも72,000人のパレスチナ人が殺害されている。

法学者や実務家、技術専門家、IT従事者、国連特別報告者、そして調査報道記者らは、国際犯罪のリスクが高まることを踏まえ、戦争におけるAIの開発と導入に対してかねてより警鐘を鳴らしてきた。AIツールが戦争をより効果的、精密、あるいは人道的にするという支持者らの主張にもかかわらず、実戦での導入状況は、AIが実際には、より暴力的で、非人間的かつ破壊的な戦争手法を助長していることを示している。

特に私たちが深く懸念しているのは、標的の生成や優先順位付けにLLM（大規模言語モデル）が使用されることで、軍事関係者が、国際人道法の基本原則――区別、比例性、予防の原則など――を十分には尊重せず、またおそらく十分に尊重することさえできないような戦争形態へと追いやられていることだ。その理由は、こうした技術の圧倒的な速度と規模に加え、信頼性が低く、偏りがあり、しばしば違法に取得された入力データが用いられているためである。さらに私たちは、こうした動態が人権侵害、人道に対する罪、および戦争犯罪を助長するリスクがあると主張する。加えて、これらのツールの使用に伴う不透明性は、誤りが生じた場合に道義的または法的責任を帰属させる可能性を根本的に脅かすものである。Anthropic社自身は「…今日、最先端のAIシステムは、完全自律型兵器を駆動させるには単に信頼性が不十分である。私たちは、米国の戦闘員や民間人を危険にさらす製品を、承知の上で提供するつもりはない」と述べている。国際犯罪を犯すために使用されるAIシステムの導入を選択した主体は、刑事責任を問われなければならない。

私たち懸念は、こうしたシステムの誤作動から生じうる誤りに限定されるものではなく、これらのシステムが軍事作戦を根本的に変容させる方法にも及ぶ。したがって私たちは、現時点で、いわゆる「ヒューマン・イン・ザ・ループ」(訳注3)であれ、AIモデルにハードコードされたとされた安全装置であれ、技術的または機能的な修正によって、AIによって加速されたキルチェーンがもたらす致命的かつ壊滅的な結果を防止できるという前提をはっきりと退ける。こうした主張は、脆弱なコミュニティや住民を犠牲にして、軍事的意思決定へのAIの組み込みを常態化・拡散させることを許すものである。現時点では、これらの技術について、有意義な人間の統制、真の説明責任、監視、透明性を、現在の形態では実現することは不可能だ。

標的捕捉に用いられるAIシステムが殺害の最終決定を下さない場合でも、それらは大規模殺戮の形だけの承認メカニズムとなるリスクがある。なぜなら、それらは客観性という誤った概念に訴えかけて、説明責任やデュー・ディリジェンスを置き換えてしまう可能性があり、最終的には大量殺戮を迅速化し、効率化することにつながるからだ。こうしたシステムに、LLM（大規模言語モデル）などの大規模AIモデルといった、さらに「摩擦のない」監視、標的捕捉、指揮運用技術を重ね合わせると、生と死の問題を単なるチャットプロンプトに還元することで、非人間化が自動化されてしまう。他の人間を殺害するという決定は、重大な道徳的・法的責任を伴うものであり、決してAIシステムの推奨を単に受け入れるか拒否するかというレベルに委ねてはならない。軍がAIに依存して標的の特定を極めて迅速かつ定型化することで、人間の審査が実質的な人間の統制を欠いた単なる「お墨付き」となるリスクがある場合、国際人道法（IHL）の予防原則に直接違反する大量殺戮が生じうるし、実際に頻繁に生じることになる。

企業には、人権を尊重し、人権侵害やその他の国際法違反を引き起こしたり、それに加担したりしない責任がある。これには、国際犯罪に関与する国家への物的・財政的支援の提供も含まれる。「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に示されている通り、そのような行為に関与している企業は、被害への加担を直ちに中止しなければならない。企業が危害を引き起こしたり寄与したりしていない場合でも、単にそれに関連しているだけであっても、その影響力を活用してこうした違反行為の終結を図るよう期待されている。

いったん軍事契約を締結してしまうと、企業は自社の製品やサービスがどのように使用されるかについて、限られた裁量権しか持てなくなる可能性がある。これは、Anthropic社と米国政府との対立や、GoogleやAmazonがイスラエル政府との契約において利用規約の適用を一時停止したという報告からも明らかである。つい先日の2026年4月27日にも、560人以上のGoogle社員が公開書簡に署名し、GoogleのCEOに対し、米国政府が機密軍事作戦で同社のAI技術を使用することを拒否するよう求めた。

ハイテク企業とその経営陣は、自社の技術が国際法違反に関与する可能性がある場合、こうした収益性の高い防衛契約を締結する前に、その潜在的な責任を真剣に受け止め、そのような評価ができない場合には契約を控えるべきだ。さらに、紛争におけるAI利用の規範的枠組みを再構築する上で、自らが果たすべき役割を理解しなければならない。

私たち、署名団体および個人は、以下を要請する。

テクノロジー企業に対しては：

  • 人権侵害や残虐犯罪を含む、国際法違反の可能性がある行為を行う軍事機関や武装集団との契約を締結したり、履行したりすることを控えること。
  • 軍事的な「キルチェーン」や人間を標的とするためのAI意思決定支援システム（標的生成システムや遠隔生体認証監視を含む）の販売、移転、保守、輸出を控えること。
  • 国際人道法および国際人権法の原則に沿って、真の説明責任、実質的な人間の管理、監督、および透明性が確保されるまで、軍事的意思決定プロセスで使用される、LLM（大規模言語モデル）などのマルチモーダルAIモデルを含む、非致死的な目的のためのAI意思決定支援システムの販売または輸出を控えること。

各国は以下の措置を講じるべきである：

  • 軍事標的選定の実施において、大規模言語モデルを含むAIツールの使用を中止し、国際人道法および国際人権法の原則の遵守を確保すること；および
  • 敵対行為の実施においてAIが現在どのように使用されているかについて、透明性を確保すること。

アムネスティ・インターナショナルは、軍事分野における生成AIの利用に関する人権政策と実践について、OpenAIおよびAnthropicに書簡を送付した。これまでに同団体は、このテーマに関して両社とやり取りを行ったことがなかったためである。本声明の公表時点で、OpenAIのみが回答している。その回答はこちらで確認できる。

本声明への署名を希望する場合は、こちらから署名できる。

訳注

1 . キルチェーン ：「攻撃の構造について、「目標の識別」「目標への武力の指向」「目標を攻撃するかどうかの決心と命令」「目標の破壊」に分類したもの」(Wikipedia)

2. マルチモーダル： 「マルチモーダルAIとは、テキスト、画像、動画、音声など複数の異なる情報源（モーダル）を同時に活用して高度な判断や認識を実現する技術です」(NTTData)

ヒューマンインザループ（HITL）「人間による相互作用を必要とするモデルである。ヒューマンインザループは、機械学習やシミュレーションにおいて、モデリングやシミュレーションの文脈で用いられる。 また、ヒューマンインザループは、ヒューマン・オン・ザ・ループとともに、自律型致死兵器システム（LAWS）の分類で使用される。」(Wikipdia)

Organizations

  1. Access Now
  2. Amnesty International
  3. 7amleh – The Arab Center for the Advancement of Social Media
  4. Action for Women and Children Concern (AWCC) Somalia
  5. Action on Armed Violence
  6. Algorights
  7. AlgorithmWatch
  8. Alternatif Bilisim
  9. ApTI – Asociatia pentru Tehnologie si Internet
  10. Article 36
  11. Aseistakieltäytyjäliitto (AKL)
  12. Association for Progressive Communications
  13. Bits of Freedom
  14. Campaña Colombiana Contra MInas (CCCM)
  15. Campaign Against Arms Trade
  16. Campaign to Stop Killer Robots Austria
  17. CCAOI
  18. Center for AI and Digital Policy (CAIDP)
  19. Centre for Artificial Intelligence Ethics and Governance in Africa (CAIEGA)
  20. Centre for Research on Multinational Corporations (SOMO)
  21. Centro Latinoamericano de Investigaciones Sobre Internet
  22. Código Sur
  23. Conflict and Environment Observatory
  24. Danes je Nov Dan
  25. Datysoc
  26. Derechos Digitales
  27. Digital Futures Lab
  28. Digital Rights Foundation
  29. Digitally Right
  30. Ekō
  31. European Center for Not-for-Profit Law
  32. Equinox Initiative for Racial Justice
  33. Espiral por la Vida, A.C
  34. Ethical AI Alliance
  35. European Digital Rights (EDRi)
  36. FEPAD Burundi
  37. Fight for the Future
  38. Forum Computer Professionals for Peace and Societal Responsibility (FIfF)
  39. Glitch
  40. Global Centre for the Responsibility to Protect
  41. Hackeo Cultural
  42. Homo Digitalis
  43. ICAN Kurdistan Network (IKN)
  44. info.nodes
  45. Initiative für Netzfreiheit
  46. Institute for Policy Research and Advocacy (ELSAM)
  47. Interagency Institute
  48. El Instituto Panamericano de Derecho y Tecnología (IPANDETEC)
  49. Iraqi Network for Social Media (INSM)
  50. Kurdish Organizations Network Coalition for the International Criminal court (KONCICC)
  51. Kurdistan organizations Network to Abolish Nuclear and Mass Destruction Weapons (KONW)
  52. Kurdistan without Genocide
  53. Lafede – justícia global
  54. Legal Action Worldwide (LAW)
  55. Meedan
  56. Mines Action Canada
  57. Mnemonic
  58. No Tech for Apartheid
  59. Nonviolence International Canada
  60. Norwegian People’s Aid
  61. Organization Against Weapons of Mass Destruction in Kurdistan
  62. Organization of the Justice Campaign‏ (OJC)
  63. PalDigital
  64. Palestinian-led BDS Movement
  65. Pax Christi Ireland
  66. Peace Movement Aotearoa
  67. PEACEMOMO
  68. People vs Big Tech
  69. Point of View
  70. Politiscope
  71. Privacy by Design Lab
  72. Privacy Network
  73. Project Ploughshares
  74. RacismoMX (Accion Antirracista)
  75. Red de Seguridad Humana para Latinoamérica y el caribe SEHLAC
  76. Red en Defensa de los Derechos Digitales (R3D)
  77. Red Feminista de IA en América Latina y el Caribe
  78. Rete Italiana Pace Disarmo
  79. Saferworld
  80. SHARE Foundation
  81. Skyline International for Human Rights 
  82. Soka Gakkai International
  83. Somali Human Rights Association (SOHRA)
  84. Speak Up
  85. Statewatch
  86. Stop Killer Robots Campaign
  87. Stop Killer Robots Aotearoa New Zealand
  88. Suomen Rauhanpuolustajat – Finnish Peace Committee
  89. Swedish Peace and Arbitration Society
  90. Tech Global Institute
  91. Tech Justice Law
  92. Tech Workers Coalition
  93. TEDIC
  94. Tejiendo Redes Infancia en América Latina y el Caribe
  95. Tekniikka elämää palvelemaan (Technology for Life)
  96. The Institute for Technology in the Public Interest
  97. Tierra Común Network
  98. Tifa Foundation
  99. Todas Labs
  100. United Tech and Allied Workers (UTAW) Trade Union Branch
  101. Usuarios Digitales
  102. Via Lattea
  103. Virtual Planet Africa
  104. Weaving Liberation
  105. WeMove Europe
  106. Whose Knowledge?
  107. Women for Peace
  108. Women Against Nuclear Power
  109. Women for Peace and Democracy Nepal 
  110. Women’s International League for Peace and Freedom
  111. World Council of Churches
  112. Yodet

Individuals

Please note the individuals named below do not necessarily represent the opinion or position of their institutions or organizations.

  1. Abdurrahman Ahmed, Google
  2. Abe Fetterman, OpenAI
  3. Abeba Birhane, AI Accountability Lab, Trinity College Dublin
  4. Al Borchers, Google Deepmind
  5. Alannah Travers, Queen’s University Belfast
  6. Albert Shaw, Google
  7. Alex Argüelles, Commun.al Digital Resistance Lab
  8. Alexander Turner, Google DeepMind
  9. Alexandre Kaskasoli, United Tech and Allied Workers
  10. Ali Assaf, Google
  11. Alix Dunn, The Maybe
  12. Ana Valdivia, Oxford Internet Institute
  13. Aoise Keogan-Nooshabadi, RealML
  14. Anouk Ruhak, Stichting Data Bescherming Nederland 
  15. Anton Alexandrov, Google
  16. Baran Özgül, Google
  17. Ben Hutchinson, Google
  18. Beth Goldberg
  19. Brett Solomon, Senior Research Fellow, Human Rights Center, Berkeley
  20. Caroline Sinders, Convocation Research + Design
  21. Catherine D’Ignazio, MIT Data + Feminism Lab
  22. Catherine Yeh, OpenAI
  23. Celso Bessa, Instituto Tecnologia Humanista
  24. Chang Sun, OpenAI
  25. Chihiro Fujisaki, Privacy by Design Lab
  26. Christoffel Doorman, Google DeepMind
  27. Claudia López, Universidad de Chile
  28. Claudia Magallanes Blanco, Universidad Iberoamericana Puebla
  29. Claudio Gutierrez, University of Chile
  30. Daniel Kasenberg, Google Deepmind
  31. Daniel Margolis, Google
  32. David Gray Widder, University of Texas at Austin
  33. Edel Hughes, University of Galway
  34. Eliana Quiroz, Fundación Internet Bolivia
  35. Elke Schwarz, International Committee for Robot Arms Control 
  36. Fabio Cristiano, Utrecht University
  37. Fiona McOwan, National Secretary Women’s International League for Peace & Freedom UK
  38. Francesca Musiani, Centre national de la recherche scientifique (CNRS)
  39. Gabriella Seiler, Reimagine
  40. Genoveva Vargas-Solar, Centre national de la recherche scientifique (CNRS)
  41. Hoda Gerami, Google
  42. Hussain Masoom, Google DeepMind
  43. Illan Wall, University of Galway
  44. Ishmael Bhila, Paderborn University
  45. Jan Wicijowski, Google
  46. Jazmin Ruiz Díaz, TEDIC
  47. Jesús Núñez Ruiz, Google
  48. Joel Hanisek, Irish Centre for Human Rights, University of Galway
  49. Jonas Scholz, Google DeepMind / University of Cambridge
  50. Joshua Aldrich, Google Cloud AI
  51. Judith Membrives i Llorens, Universitat Oberta de Catalunya
  52. Julia Slupska, University of Bristol
  53. Kathleen Richardson, De Montfort University
  54. Kave Noori, Artificial Intelligence Policy Officer, European Disability Forum
  55. Kevin Ferret, Google
  56. Kevin T. Baker, author
  57. Khan Ahmed, Google
  58. Laura Weidinger, Google DeepMind
  59. Lauren Barnard, Stop Killer Robots Youth Network
  60. Liza Loeffler, Google
  61. Lucia Fernanda Mesa Velez, Ladysmith Collective and University Giessen
  62. Maeve O’Rourke, Irish Centre for Human Rights
  63. Mais Qandeel, University of Galway
  64. Mariana Ferrarelli, Laboratorio Abierto de inteligencia artificial
  65. Marietje Schaake, Author of ‘The Tech Coup’
  66. Marwan Aljubeh, OpenAI
  67. Matinde Magabe Baraka, CEO of the Centre for AI and Multidiscipline Solutions in Africa
  68. Matthew Tschiegg, Google
  69. Michael Tjalve, Humanitarian AI Advisory
  70. Muhammed Uluyol, Google
  71. Mustaq Ahmed, Google
  72. Nahema Marchal, Google DeepMind
  73. Natalia Zuazo, FLACSO Argentina
  74. Natalie Weizenbaum, Google
  75. Nick Matelli, Google
  76. Nico Carballal, Google
  77. Nicolas Porcel, Google DeepMind
  78. Pablo Samuel Castro, Google DeepMind
  79. Paul Bradfield, Irish Centre for Human Rights
  80. Paola Ricaurte, Red Feminista de Inteligencia Artificial en América Latina y el Caribe & Red Tierra Común
  81. Patricia Peña, University of Chile
  82. Peter Zhokhov, OpenAI
  83. Piotr Mirowski, Google DeepMind
  84. Rafiya Javed, Google DeepMind
  85. Ray Acheson, author of ‘Banning the Bomb, Smashing the Patriarchy’
  86. Ray Murphy, Irish Centre for Human Rights
  87. Rainer Rehak, Weizenbaum Institute
  88. Relja Arandjelovic, Google DeepMind
  89. René Mayrhofer, Johannes Kepler University Linz and Google (pending resignation because of the deal with the US DoW)
  90. Rishub Jain, formerly at Google DeepMind
  91. Rima Sghaier, Independent digital rights researcher
  92. Roel Dobbe, Delft University of Technology
  93. Ron Salaj, Meaning Making
  94. Ryan Powell, International Press Institute
  95. Sarah Shoker, Berkeley Risk and Security Lab, formerly OpenAI
  96. Salvatore Barbera, Via Lattea
  97. Shane Darcy, Irish Centre for Human Rights
  98. Siavash Eshghi, Global Unit for Human Security, Heinrich Böll Foundation
  99. Simon Ilse, Global Unit Human Security, Heinrich Böll Foundation
  100. Simona Bonardi, Technologist and AI Ethicist
  101. Sofia Liguori, Google DeepMind
  102. Souki Mansoor, OpenAI
  103. Stefanía Acevedo, Tierra Común
  104. Susie Shefeni, Stop Killer Robots Youth Network
  105. Timothée Lottaz, Google DeepMind
  106. Timur Lukin, Google
  107. Thomas Brovelli, Google Deepmind
  108. Tom Schaul, Google DeepMind
  109. Trent McCormick, Google
  110. Urvashi Aneja, Digital Futures Lab
  111. Virginia Dignum, AI Policy Lab at Umeå University
  112. Wanda Muñoz, Red Feminista de Inteligencia Artificial en América Latina y el Caribe
  113. William Fitzgerald, The Worker Agency
  114. Zach Parent, OpenAI

https://www.accessnow.org/press-release/joint-statement-on-ai-in-warfare

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