国旗損壊罪反対声明―コミュニケーションの権利運動の観点から(団体・個人の賛同を募集中)

下記の声明に賛同される団体・個人の皆さんの賛同署名を募集しています。下記のフォームに記入してください。後日このページにて、お名前のみ公表します。(関連情報はこちら)

https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/39kXriTrm7ywQMBgxGGJe8RB

以下の理由から、今国会で審議中の国旗損壊罪について、修正などではなく、廃案とすべきであることを主張します。

法案は「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損」した場合を処罰するとしています。法案提出理由も「処罰規定を設ける必要がある」から、としか述べられておらず、理由などどうでもよく、ともかく処罰するのだ、という態度があまりにも露骨です。

人に対してではなく「国旗」のような「物」に対する行為について、「不快又は嫌悪の情を催させる」というだけの理由で処罰対象にするのは、言論表現の自由、思想信条の自由など基本的人権としての自由の権利を侵害するものであって、容認できません。その一方で、政府は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる」最大の人権侵害でもあるヘイトスピーチやヘイトクライムなど人権侵害行為について、むしろ寛容な態度をとり続けてきました。政権与党の政治家たちは選挙で公然と対立陣営への誹謗中傷行為すら行なっているのです。「国旗」の方が人権よりも重要であるという政権のイデオロギーをこの法案は端的に示しており、容認できません。

また、「不快又は嫌悪の情を催させる」行為であるという処罰の理由は、捜査機関や政府の好き嫌いで恣意的に処罰ができるというもので、感情的な同調圧力効果を制度化し、人々の内面の自由を大きく侵害します。これはナショナリズムが人々の価値観や感情だけでなく行動にも影響する最も警戒すべき害悪です。

本法案の影響は計り知れない範囲にまで及びます。国旗損壊罪が、更に幅広く国家の象徴的なモノや行為に対する批判や拒否の表現行為の犯罪化への突破口になりかねません。国歌など様々な象徴から更には天皇や皇室に対する批判的な表現に対しても犯罪化されることに繋れば、まさに不敬罪の復活になります。とくに、アートの領域への影響は図り知れないものがあり、アーティストや美術館などが「国旗」をモチーフにした表現を自主規制したり断念するなど、影響の及ぶ範囲は極めて広範囲になります。国旗損壊罪法案は、こうした広範囲にわたる表現行為の抑圧を含意したものであることを私たちは強く危惧します。

インターネットの表現行為との関連では、法案「附則」の2に「検討」というタイトルで記載されている文言が見過せません。この文言は、インターネットにおける威嚇的な検閲圧力を正当化するものです。附則2では以下のように述べられています。

「この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、国旗を損壊し、除去し、又は汚損する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊され若しくは汚損された国旗を公然と陳列する行為又はこれに類する行為の発生の状況その他この法律の施行状況等を勘案し、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているかどうか等の観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。」

ニュース報道などで、SNSなどの表現行為は除外された、などと報じられた根拠がこの文言です。この附則が意図していることは、インターネットでの「国旗」を用いた「毀損」表現に対して、通信事業者などによるユーザーへの「自主規制」を促し、もし政府の納得のいく対処がなされない場合は、3年後の見直しでは法的な規制に踏み込む、という明らかな脅し文句になっています。官民連携の強化が謳われるなかで、否応なく政府の政策に協力を強いられている通信事業者業界の現状において、プロバイダー等が国家の意向を忖度して、ユーザーの正当な言論・表現の自由や思想信条の自由を監視するよになることには絶対反対です。インターネットのサービス・プロバイダーを活動の重要な柱としているJCA-NETにとって、こうした自主規制や検閲圧力そのものがまさに私たちの活動への深刻な干渉を意味し、絶対に認めることはできません。

しかもビッグデータとAIの時代には、政府の意図を反映する形でのアルゴリズムが導入されて、検閲が自動化されるおそれが高くなります。そして、「国旗」損壊行為を監視することを口実に、デモや集会へのこれまで以上の監視強化や網羅的にネットの動画や画像を監視しそのなかから該当するであろう表現を抽出したり、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる」表現について、ユーザー同士の密告が促されるなど、表現行為への広範囲にわたる監視体制の導入のきっかけにもなりえます。他方で、「国旗損壊」を犯罪化することによって、「国旗」を用いた批判的な表現行為者に対して、右翼団体などによるテロや暴力行為が正当化されたり、こうした暴力や威嚇による人権侵害を黙認する法的な後ろ盾となる可能性も否定できません。

以上の理由から、国旗損壊罪法案に反対し、廃案を求めるものです。

参考 法案のウエッブ(衆議院)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22105018.htm

2026年6月28日

JCA-NET

2026年7月8日22時現在