第二部「大正デモクラシー」圧殺の構図
電網木村書店 Web無料公開 2004.1.5
第九章 虐殺者たちの国際的隠蔽工作 ６
九二四件の発売禁止・差押処分を大手紙の社史はほぼ無視
さて、ここで愕然とせざるをえないのは、日本の三大新聞、朝日・毎日・読売、すべての社史に、ほぼ共通する実情である。王希天虐殺事件はもとより、関東大震災下の言論弾圧に関しての記述が、あまりにもお粗末なのである。
まずは前項の「まぼろしの読売社説」の件であるが、『読売新聞百二十年史』を最新とする読売の社史には、たったの一行の記述もない。それどころか、関東大震災後に報道規制があったことすら、まったく記されていない。改めて呆れはしたが、読売のことだから、さもありなんと諦めた。
毎日新聞はどうかというと、『毎日新聞七十年』にはまったく記載がないが、最新の『毎日新聞百年史』には、つぎのように記されている。
「新聞は“大杉栄殺し”を直感したが、戒厳令下、報道の自由はなかった」
ただし、これだけでは、陸軍憲兵隊による社会主義者大杉栄の一家惨殺事件のみが、報道規制の対象になったかのような、誤解が生れかねない。「王希天」の三文字はもとより、「朝鮮人」という単語も、「中国人」という単語もない。
朝日の場合も、『朝日新聞の九十年』には確かに、「惨禍の中で特報や号外を連発」の見出しはある。「『大阪朝日』数十万部を増刷して、船と汽車で東京に送」ったことなどの奮闘の経過は、八頁にもわたって克明に記されている。だがやはり、報道規制の「キ」の字も出てこないのである。
朝日は『百年史』を発行せずに、「百年史編修委員会」名で、創立から数えると一一一年目に当る一九九〇年から『朝日新聞社史』全四巻の社内版発行を開始し、一九九五年から全巻を市販している。本文六五九頁の第二巻、『朝日新聞社史／大正昭和戦前編』には、つぎのように記されている。
「震災直後の流言からおこった社会主義者や朝鮮人の陰謀騒ぎで多数が殺された事件の実態は、九月二日に出された戒厳令によって報道が差し止められ、東朝［東京朝日］は十月二日になってその一部の報道が許された」
ここでかろうじて「朝鮮人」という単語が、報道差し止めとの関係で登場する。しかし、「中国人」も「王希天」もない。
この状況は、いかにも不自然であり、不都合なのである。国際的にも評判の「横並び」方式による隠蔽工作が、いまだに継続されているのではないかとさえ思えるのである。
歴史的な資料がなかったわけではない。さきに挙げたほかにも、たとえば、『歴史の真実／関東大震災と朝鮮人虐殺』（現代史出版会、75刊）では、これらの一連の虐殺事件に関する「ジャーナリズムの沈黙と右傾化」と、それを促進した権力の「強圧」を指摘している。出典として『災害誌』（改造社編）などを挙げており、当時の新聞統制の模様を、つぎのように要約している。
「甘粕事件、内鮮人殺害、自警団暴挙に関する差止事項を掲げた日刊新聞で、発売頒布を禁止されたものは、寺内内閣当時の米騒動の際における処分に比すべきものと見られ、新聞紙の差押えが、十一月頃まで殆ど三十以上に及び、一新聞紙の差押えが優に二十万枚に達したものがあった」
ただし、ここにも「中国人」が登場しないという弱点があるし、さらには、この数字でも実は、まだまだ控え目だったようなのである。おそらく、ここでいわれている「米騒動の際における処分に比すべきもの」という水準をはるかに越えていたに違いない。日本の言論弾圧の歴史上、最大規模の問題として根本的な見直しをせよ、日本のメディア史の研究をやり直すべきだと、強調せざるをえないのである。
『関東大震災と王希天事件』の著者、田原は、当時の内務省警保局図書課の秘密報告を入手し、「表１」の「(秘)震災に関する記事に依り発売禁止並びに差押処分に付せられたる新聞件数調」を作成している。「総件数」は、なんと、さきの『災害誌』の「三十以上」という数字を一桁以上も上回り、「九二四件」に達しているのである。その内、「亀戸警察署刺殺事件に関する記事」（王希天行方不明記事を含む）と分類されているものだけでも、「三〇件」である。
表１「関東大震災と王希天事件より」
（9-7）後藤内相が呼び掛けた「五大臣会議」で隠蔽工作を決定 へ