イラク・湾岸戦争「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録 4

代理人110　それで、そういう実態を、いわゆる行動において、一般の国民、あるいは世界の市民に、これが伝えられてなかったということがあります。あなたの著作で「湾岸報道に偽りあり」と、ずばり、非常に刺激的な表題で書かれています。これは、確信を持った著作だと思いますが、その実態について要約してください。

木村愛二　まず基本的には、私がここで申し上げたような、何年も前からのアメリカの動きとかアラブ諸国の状態ですね、それがまず伝えられてなかったと。しかも、この湾岸戦争から特に言われているのは、テレビ主導型の報道になってしまったということなんですけれども、なぜか、湾岸危機の前年に、ブッシュ大統領が就任して、アメリカと日本のテレビ系列というのが成立したんですね。これは技術的には、大分前から可能だったようですけれども、成立したんですね。その状況があったもんだから、まず事件が起きると、アメリカからどんどん映像が流れてくると。アメリカのほうが強力ですからね。日本の映画とアメリカのハリウッド映画を比べれば分かるように、それだけ金を掛けて、手の込んだ報道をするわけですですから。湾岸のときには特に、日本のスタッフが行くと、アメリカは、四、五倍いたそうですね。そういう形の報道が流れてくる。だから、必然的にアメリカ主導の発表報道になってしまったと。

代理人111　報道の特徴を具体的に述べてもらえませんか。今度の湾岸戦争における報道の特徴、あなたは甲第ね号証の二○に「電波メディアの神話」という本を出したことがありますね。これも含めて、あなたの湾岸戦争の特徴を述べてもらいたいんですが。

木村愛二　アメリカの報道が流れてきた場合に、日本が、それをそのまま、受動的に流すという仕組みになってしまったわけですけれども、私はそのときに、アメリカの中で反対連動がないのかと思ったら、実は、アメリカのケーブルテレビなんかで報道されているんですね。一五万人の反対のデモがあったとか、石油のために血を流すなという運動が。それがまず、ほとんど伝えられてない。その後のアメリカの市民運動の分析によりますと、アメリカで湾岸戦争に関して報道しているうち、戦争反対の世論を伝えたのはたったの1パーセントであったと言われています。それが、日本にそのまま流れているというのが、大きな仕掛けなんですけれども、私は実は「湾岸報道に偽りあり」のときに、そこまで十分調べることが出来ずに、今度の「電波メディアの神話」で、反省も込めて補足したんですが。

代理人112　私のお尋ねしたい部分がございます。アメリカのマスメディアの実態ですが、今度の湾岸戦争の報道をした際に、報道の取材の方法、報道源、取材源、それからマスメディアの実態、これについて、ちょっと触れていただけますか。そして、具体的な例を挙げていただけますか。

木村愛二　報道の規制の仕方というのは、一般にプール取材という、代表取材という形で問題にされています。要するに、記者の中から何人かだけを案内をしてｍ報道させるという形ですね。もう一つは、写真の資料を出しましたが、アメリカ兵の死体を写さないと。たった一つ、これは、ビデオからおこした写真で、これはホイルみたいなのにくるまれている死体なんですけれども。アメリカ人は、死体を見ると、戦争をやめろという声が起きるから、写さないというやり方を取って、このことは表面的にも問題にされているんですけれども。なぜそうなったかということを「電波メディアの神話」で書いたんですが。私も勉強不足だったんですけれども、レーガン時代に、アメリカの三大ネットワーク、ＮＢＣ、ＡＢＣ、ＣＢＳ、この三大ネットワークのトップが全部入れ代わったと。しかもＮＢＣの場合には、軍需産業としてアメリカの受注3位、アメリカで3位ということは、世界で第3位の巨大企業ですね。ジェネラル・エレクトリックが、直接、ネットワークを握ってしまったというような事態が起きたんですね。しかも、その他は、イスラエル建国支持のユダヤ人とがいると。いわば、アメリカのメディア金体が、軍需産業なり、イスラエル支持というところで、握られてしまうという事態が起きてたということが分かりまして、これでやっと謎が解けたんですね。

　しかも、握ったときに、大変な合理化をやって、ニュース部門になると、4分の1か3分の1首切るということをやったんですね。私も、テレビ局にいたから分かりますけれども、そういう事態になったときに、いかに個々のジャーナリストの立場が弱くなるかということですね。そういうことが、声が出せなくなっちゃったというのが、実態であったということが分かりました。

代理人113　そうすると、報道管制というよりも、もっと、報道操作ということが出来る態勢が出来上がると。

木村愛二　そうですね。なぜ報道管制に応じたかというと、その事前に、数年前に、そういう準備が出来ていて、しかもその乗っ取りの前に、メディアの公正を要求する委員会というのがあって、タカ派の上院議員が旗を振って、テレビ局の買い占めを扇動したというような、驚くべき事態が、アメリカで起きていたんですね。

代理人114　そうすると、湾岸戦争の実情といいますか、実態、これが、意図的に曲げられて、報道されていったということになりますね。

木村愛二　曲げられましたし、これももう既に報道されてますけれども、クウェートに関しては、クウェートが金を出して広告会社を借り上げまして、いろんな情報を流したんですね。その中の典型的なのは、これはＮＨＫスペシャルでも、そのまま放映しましたけれども、クウェートの大使の娘を、避難民の少女に仕立て上げて、演技を付けて、議会に出したという事件がありますね。それは、イラク兵がクウェートに入ってきて、病院の保育器のコンセントを抜いて殺してしまったという、全く嘘だったんですけれども、そういうことまでやったんですね。しかも、その広告会社というのは、ブッシュ大統領が、その前の副大統領時代に、選挙宣伝を一手に引き受けてた会社だったということも判明しています。

代理人115　一つの典型的な例ですね。それから「油まみれの黒い水鳥」、これはあなたの本にも出てますね。

木村愛二　はい。

代理人116　これも嘘の報道であったと。

木村愛二　私は、これは最初から仕掛けたとは言いにくいんですが、アメリカは爆撃計画を立てて全部を破壊したわけですね。そうすれば、前から、湾岸戦争が起きれば、石油で汚染されることは、あらゆるところで言ってたんですね。そのときにどうするかと。イラクのせいにすると考えたに違いないと、私は思うんです。で、この水鳥に関しては、ほとんどの人が、イラクが放出作戦をやったと、まだ思い込んでいます。私も、あちらこちらで講演して歩いたんですが、テレビ朝日の「ザ・スクープ」と年末から年始特集、三回放送されているんですけれども、それを見た人だけしか分からないですね。他の日本のメディアは、それを改めて報道してないんです。つまり、実際に、アメリカの爆撃で壊されたゲッティ・オイルというところから原油が流れて、水鳥が苦しんだわけですね。その映像を撮った人は、どちらがやったか分からないという言い方をしたんだけれども、そのピーター・シャープという記者ですね、その部分の画面を切り取っちゃったんですね。それで、アメリカでは水鳥が油の中で苦しんでいる映像を流しながら、ブッシュ大統領が、イラクは環境破壊をやっていると、環境テロやっていると、こういう放送を流したんですね。

代理人117　それが甲第ね号証の一○、これですね。

木村愛二　そうです。

代理人118　この湾岸戦争、これが国際紛争を途方もない武力、べトナム戦争を上回るような武力でもって、あの小さなクウェートに侵攻したイラク軍に襲いかかった。これを我々は非難していますね。あなたは原告として、あるいは日本国憲法九条の立場から言って、では、あのクウェートに対するイラクの侵攻、これは明らかに国際法違反です。この侵攻に対して、日本国憲法の立場に立って、かつ原告の一人として、どういう解決がベターで、あるべき解決であったか、あなたが湾岸戦争の実態を究明した調査活動の中で、あなたとしては、どういうふうに日本国は選択するべきであったかと。非難するのは、いいですよ。では、我々はどうするべきであったかについて、あなたの専門家としてのあるべき選択は、どういうものであったか、考えているんだったら言ってもらいたいんですが。

木村愛二　簡単に言うと、日本は、平和的解決に最初から努力すべきであったと思います。ともかく、日本は、ここで話が出ているイラン、イラク、クウェ－ト、サウジアラビア、湾岸諸国全体に対して貿易関係もあるし、現地の仕事も請け負ってやっているわけですね。そういう関係の深い国でありますから、相手の国の実情も知っているし、湾岸諸国なり、アラブ諸国、イスラエルも含めて、平和をもたらし、しかも民主的な国を建設するためには、経済的な安定が必要なわけですね。そのことのために日本は大いに発言すべきであると思います。しかもそのためには諸外国の動きを探りつつ、日本としても、(不必要な部分を削除)、私が出しているようなアメリカの議会記録等も調べて、アメリカがどういう魂胆で動いているか、そういうことも調べた上で、穏やかに平和的解決の道を探るべきだったと思います。そういうことが出来なかったのは非常に残念だと思います。

代理人119　これは大変抽象的な、基本的考え方としてそういう考えは分かります。ところが現実の国際政治の中で、日本がどういうふうな立場に立ってどういう行動を取るべきであったか、あの湾岸戦争を論ずる安保理の中で、あるいは政府の立場として、これはどうあるべきであったか、この点について具体的にいかがですか。

木村愛二　ともかく、イラクがクウェートに侵攻する以前からアラブ諸国の中で、もめていたことは、分かっているわけですから、その時点から、石油を輪入している国として、平和的な解決に動き出したほうがよかったと思います。日本はＯＰＥＣの石油を買ってる立場ですから、買いたたけばいいというんじゃなくて、そういう資源国の経済のことも考えながら、お互いに立場を尊重し合って貿易を続けるということに、努力すべきだったと思います。

代理人120　そうすると、具体的には、政策提案としては、どういうことが考えられますか。

木村愛二　溯ると切りがないので、あの時点までしか考えられないわけですけれども、イラン・イラク戦争が終わって、そのあとでイラン・イラクが、まだ停戦ですからね、その解決方法を、まず探ると。そのためには、お互いの経済的な状態も、きちっと理解し合った上で平和的な再建の道を探ると、そういう時点から、少なくともやるべきだったと思います。

代理人121　平和的にと言っても、アメリカは、あそこを軍事的に支配している、利権を確保したいと、こう言ってます。イラク、その他アラブ産油国は、主権を主張しております。産油国の主権を守るという立場で、アメリカと対立しております。こういう場合、日本は、日本国憲法九条の立場から見れば、どういうふうに立ち向かい、あるいは立ち回るべきであったか。

木村愛二　日本国憲法そのものが、実は自衛隊の存在によって蹂躙されているわけなんですけれども、先程も話があったように、米ソの和解という動きが出てきた現状で、憲法どおりに自衛隊を廃止して、まさに平和な国として日本の姿を示すと。それによって武器の生産、輸出、使用、全てについて禁止する運動を、日本が中心になって起こすべきだったと思います。

代理人122　武力制裁を含むあらゆる手段をとることを認めるという安保理決議ですね、あの段階では、どう思いましたか。

木村愛二　その前に反対をすべきだったと思います。

代理人123　どういうふうに。

木村愛二　日本の持てる力を全て使って反対すれば、何とかなったと思いますけれども、それは実際には、今日もＣＩＡから自民党が資金を得てたという書証を提出して、これは各紙で報道されていますけれども、そういう政党の政権の下にあったわけですから、実際には、言ってみても、無駄な話だったかもしれません。

代理人124　そうすると、そういう政策を、日本国政府がとってしまったわけですね。湾岸地域の産油国の紛争ですね、これに対してアメリカが、石油利権を確保するために最大限の努力を行使したと。つまり、イラクとクウェートの国際紛争ですね、これに対して、かつてないほど巨大な武力を行使して、その紛争を解決するために行使という名目で行使したと。その結果、どういう結果が生まれたんでしょうか。

木村愛二　イラクの国民自身が悲惨な状態になっておりますけれども、アメリカも実際には、そのことで、アメリカの庶民が何か豊かになったかと言えば、そうじゃないと。むしろ裏切られた気持ちがあるからこそ、ブッシュ大統領は次の大統領選挙で敗北したわけですね。そういうことで、どこの国にも、いいことはないと。実際に得をしたのは、軍需産業と石油会社だけだったというのが、現実だったと思いますし、未だに、一応アメリカは目的を達したように見えても、不満は渦巻いてるというふうに思います。

代理人125　それでは、ブッシュ大統領の湾岸戦争の選択は、最も愚かな選択であったというわけですね。

木村愛二　私は最悪だったと思います。

代理人126　それに日本は協力をした点で、これもまた最も愚かな選択であったと。

木村愛二　大変許し難いことだと思います。

代理人127　それは日本国憲法の立場から見て許せない。

木村愛二　憲法にも反しているし、例え憲法で戦争が許されていても、ああいう戦争を支持するのは間違いです。

代理人128　あなたは原告としてこの裁判に参加しましたね。日本の政府のそういう選択によって、あなたは何か傷つきましたか。

木村愛二　私はそれ以来人生が変わったような状態と言ってもいいぐらいです。

代理人129　どういうふうに。

木村愛二　つまり、この真相を明らかにして、日本の憲法に基づいた自衛隊の廃止ということを実現するまでは、この問題を続けてやらざるを得ないと思っておりました。私は戦争中、北京にいました。日本が侵略した中国大陸で、中国人がどれだけ悲惨な状態であったかということを見ております。その同じことが、また繰り返されてはいけないという気持ちが、ずっとあったわけですけれども、遂に日本は、それを始めてしまった。

　海外出兵を、その後カンボジアにも行き、今ルワンダにも行っております。今のところは人道救援ということでやっておりますけれども、それによって自衛隊が合法化され、憲法も変えられて、実際には、今後も武力行使をして、世界の市場を支配するという方向へ向かう可能性が出てきたわけですね。これは非常に許し難いことで、私としては、この事件以外にも、ＰＫＯ違憲訴訟の原告団の運営委員にもなっておりますし、今度はルワンダの問題についても、裁判も含めて、運動していかなければならないと、それだけ思い詰めております。

裁判長130　反対尋問はありますか。

被告代理人131　ありません。

（以上　平野冴子）

東京地方裁判所民事第二部
裁判所速記官　升谷眞理子
裁判所速記官　行田　京子
裁判所速記官　平野　冴子

（添付書面）

経歴・著書　木村愛二

（経歴）
一九三七年一月一七日　山口県下関市に生まれる。
一九五五年四月　防衛大学校入学同年九月退学
一九五七年四月　東京大学入学、六一年三月同大学文学部卒業。
一九六一年四月　日本テレビ放送網（株）入社。
編成局編成部・広報部・調査部勤務
一九六三年九月　民放労連関東甲信越地連執行委員。放送民主化運動を担当し、『おしやべりアンテナ』を創刊。
一九七二年九月　民放労連日本テレビ労組委員長以下が出勤停止処分などを受けた組合弾圧事件で解雇を不当労働行為として組合の全面支援下に闘い、一九八八年八月和解で解決。
一九八八年八月　日本テレビ放送網（株）退社。

現在　フリージャーナリスト

（著書）
『古代アフリカ・エジプト史への疑惑』一九七三年　鷹書房。
『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』一九七九年　汐文社。
『テレビ・腐蝕検証』一九八○年　汐文社。
『NHK腐蝕研究』一九八一年　汐文社。
『最高裁長官殺人事件』一九九一年　汐文社。
『湾岸報道に偽りあり』一九九二年　汐文社。
『マスコミ大戦争／読売 VS ＴＢＳ』一九九二年　汐文社。
『国際権利を狙うＰＫＯ』一九九四年　緑風出版。
『電波メディアの神話』一九九四年　緑風出版。
その他論文多数。