JCA-NETは下記の緊急共同声明の賛同団体になりました。国旗損壊罪が国会で審議されています。この問題は、実空間に限らずネットの言論空間においても、深刻な問題をもたらしかねません。政権にある権力者に対する批判の象徴的な表現行為の手段として「国旗」を用いる行為は、世界中、どこの国・地域にあっても、異議申し立てする民衆の意思表示に欠かぜないものであり、ネットにおける表現行為としても認められるべきものです。また、どのような表現が「損壊」なのかの解釈を政権や警察に委ねることは、それ自体が表現への萎縮効果をもたらすと考えます。(としまる、JCA-NET理事)
【緊急共同声明】
特定の価値観を押し付け多様な見解を排除する
「昭和100年」政府式典の実施と「国旗損壊罪」制定をしないでください
2026年4月29日（「昭和の日」）、政府は、日本武道館において、「三権の長」などの列席のもとに、「昭和100年記念式典」を開催しようとしています。
昨年11月に閣議決定された「昭和100年記念式典」に関する文書では、「昭和元年から起算して満100年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう」、この式典を実施するとしています。
私たちは、この式典が、昨年来すすめられてきた「昭和100年記念行事」の集大成であり、「昭和」という括りでこの100年を記念する歴史意識を社会的に作り出す国家儀式であることから、これに強く反対し、式典の中止を求めるものです。
1926年から2026年に至る100年をひとつの時代としてとくに取り上げること自体、裕仁天皇の即位を、重要な歴史の切れ目として特別なものとするものであり、天皇の時間を「国民的」な時間とみなす意識を強めるものでしかありません。
仮にその100年を語るにしても、それは単に「激動と復興」の時代などと一括できるようなものではないはずです。1945年までは、近代日本の植民地支配・侵略戦争がさらに拡大し、アジア太平洋戦争に至りました。敗戦後は天皇裕仁の戦争責任を問うことなく天皇制を延命させ、冷戦構造の一方に加担しながら、植民地主義・侵略責任への反省・謝罪や、被害当事者への補償などないままに、日米安保体制のもとで「経済成長」を進めてきました。そして天皇メッセージで米軍の占領（軍事基地化）を認めた沖縄・琉球弧などを前線基地として、一層の軍事化・戦争国家化を促進しています。「激動と復興」の内実はそういうことでしょう。反省こそすれ、記念式典を行なう正当性などありません。
そしてまた、高市政権は、何らの「立法事実」すらないまま、2026年通常国会での「国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）」の法案成立を目論んでいます。すでに参政党が同趣旨の刑法改正案を提出していますが、自民党は新法制定に向けたプロジェクトチームの設置を決め、4月中に法案をまとめることにしています。
これは、モノとしての「国旗」に対する「器物損壊」ではなく、「国旗に対する侮辱」それ自体を処罰対象とするもので、つまりはナショナリズムや国家主義に対する批判の意思表示のための表現行為をも取り締まることを可能とする恐れが強いものであり、明白に違憲（表現の自由、思想の自由）立法です。
「日の丸」は軍国主義、天皇制のシンボルです。1999年の「国旗国歌法」によって、「日の丸」が「国旗」として明文化されて以降、学校現場などを先頭として、その強制・同調圧力はますます強まってきました。「国旗損壊罪」制定はその集大成とも言うべきものです。
私たちは、思想信条の自由と信教の自由が損なわれる重大な事態となることを危惧し、このような天皇制と国家主義の強化に反対し、「昭和100年」政府式典と、「国旗損壊罪」制定に反対する共同の意思を、ここに表明します。
2026年4月8日
［呼びかけ団体］
アジア女性資料センター
沖縄・安保・天皇制を問う4.28-29連続行動実行委員会
日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会
ピース・フィロソフィー・センター
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【緊急共同声明】への団体賛同のお願い
●声明への団体賛同を募っています。第１次締め切り４月21日。賛同いただける団体は下記アドレスへ、団体名称及び連絡先メールアドレスをご連絡ください。
➡︎ 団体賛同連絡先メールアドレス：no-kings@han.ten-no.net
●「昭和100年記念式典」について：内閣府への申し入れ行動。「昭和100年記念式典」中止を求め、第１次締め切りに賛同いただいた団体連名で、この声明を「昭和100年記念式典」を管轄している内閣府へ提出。４月23日（木）午後１時から官邸前集合、アピール行動後、内閣府へ申し入れ。
●「国旗損壊罪」について：与党の法案が国会に提出され次第、衆議院・参議院議長宛に提出します。
賛同団体リスト（５３団体）
ATTAC Japan(首都圏)、「G7広島サミットを問う市民のつどい」実行委員会、JCA-NET、Nikkei Vancouver for Justice (日系バンクーバー正義の会) 、Stop! 辺野古埋め立てキャンペーン、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）、アジア連帯講座、アジェンダ・プロジェクト、あつまれ辺野古＠関東、岩手からアジアを考える会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、沖縄・靖国合祀取消シタイ、関西共同行動、関西単一労働組合、救援連絡センター、教育と個人情報保護を考える会、教科書問題を考える市民ネットワース・ひろしま、軍拡NO！女たちの会・北海道、研究所テオリア、市民の意見30の会・東京、市民のひろば・憲法の会、出版労働者連帯会議、女性と天皇制研究会、人権平和･浜松、信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会（ECQA）、スペース２１、戦争に協力しない！させない！練馬アクション、千葉学校労働者合同組合、天皇制に問題あり！福岡連絡会、天皇制問題情報交換会、都教委包囲・首都圏ネット、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本基督教団西中国教区靖国天皇制問題特別委員会、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、日本福音ルーテル教会社会委員会、バスストップから基地ストップの会、破防法・組対法に反対する共同行動、反安保実行委員会、反戦・反差別 アジアの人々と共に行動する連絡会（NWAA)、反戦反天皇制労働者ネットワーク、『反天ジャーナル』編集委員会、ピープルズ・プラン研究所、「日の丸・君が代」強制反対意思表示の会、日の丸・君が代の法制化と強制に反対する神奈川の会、一般財団法人 広島YWCA、フリーターユニオン福岡、平和を考え行動する会、メディアネット・ちきゅう座、靖国・天皇制問題情報センター、ユニオン東京合同、連帯社、労働運動活動者評議会、労働者共闘
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