その仰天超々巨大政治犯罪の過去・現在・未来
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1998.5.26
1. 時代劇または落語長屋風プライバシー
原告の武蔵野市土地探偵団長、桜井国俊氏は、意見陳述の中で、いくつかの実例を挙げて、土地開発公社の実態が、代議制民主主義の根幹を揺がす“ブラックホール”になっていると告発……」⇒全文を読む
2. ”実質違法”条例の仰天巨大政治犯罪
山本議員は、この矛盾について、「武蔵野市に現在、５千平方メートルで２千万円の土地があるか。大変にバランスを欠く。公務員の不作為（あえて特定の行為をしないこと）により法の精神が曲げられた」と主張し、改正の意図があるかどうかを市長に質したのである。⇒全文を読む
3. 「住専」そこ退け！ 桁違い超巨大不良資産
地元有志は、登記所で１件 800円を支払って、土地開発公社が購入した土地の登記簿謄本を入手した。その数十件をザッと見たところ、約半分が金融担保付きか、大蔵省が相続税代わりに差し押さえた物件だった。不動産業者の話では、明らかに平均値を大幅に上回る異常な状態である。金融機関と当局が誰かを通して市に押し付けたことは、一目瞭然なのだ。
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4. 武蔵野市土地開発公社の年度別土地取得一覧表
上記の株価不安定、地下暴落恐怖時代に、その暴落の崖っ淵を超えてもなお、1991年度に約235億円の不用土地を買い、結果として、この時期に、利息込みで約500億円を土地取得関係に投下している。これは政治犯罪以外の何物でもない。⇒全文を読む
5. 東京都各地区の土地開発公社保有土地金額一覧表
東京都総務局行政部区政課および地方課に情報公開を迫って入手したものである⇒全文を読む
6. 全国で８兆3514億円、東京全域で5313億円
案の定、バブルや不正行為の心配があったのだ。先買奨励の口実は地価の高騰だったが、その前提が崩れている。先買いは必ず損をする。土地開発公社は矛盾をきたし、無意味となっている。法律も公社も廃止すべきなのだ。
ところが、自治省は最近逆に、土地開発公社による先買いを奨励している。⇒全文を読む
7. 共産党が土地問題で与党化する内部事情
武蔵野市の土屋市長は、ことあるごとに、誰が、いくらで土地を売ったなどという噂が隣近所に流れると、市民の生活が犯されるといった趣旨の答弁を繰り返している。市長派の議員たちもこぞって、いかにも重々しく、または声音を強めて、「プライヴァシー」保護論を合唱している。
その一方で市長は、左翼演劇で名高い地元の名門、「前進座」から買って、現在も未利用のままの元社宅用地の件では、実に嬉しそうに何度も、わざと売り主の名前を口走ってしまうのである。⇒全文を読む
8. 「塩漬け用地」vs「歳入総額」で武蔵野市「首位」
別掲 1998.11.28.日本テレビ放映「ニュ－スプラス１特集」の「塩漬け用地問題」を見た複数の武蔵野市議会議員その他大勢が「川崎市の方が多い」というので、これには驚きました。当該地方公共団体の「財政規模」という概念が欠落しているのです。⇒全文を読む
9. 93-97全国・東京土地開発公社取扱実績
さる10月28日、わがホームページ検索により日本テレビが塩漬け土地問題を「ニュースプラス1特集」で放送後、東京都当局は、例年10月末集計、電話一本、ファックスで送ってきた都内の「土地開発公社取扱実績」を「公表しない」と言い出した。テレビ画面に流れたのが、どこかで咎められたらしい。
「結構、結構、今度は公表しないことの方が面白いニュースだから都庁で記者会見する」と言うと、翌日二度も留守電話が入っていて、「情報公開手続きをしてくれれば差し上げる」と泣き付いてきた。⇒全文を読む
10. 1985-1996全国土地取得実績
日経記事の存在を手掛かりにして、もうかれこれ 3年になる電話取材の付き合いの「自治省地域政策室」に、「1985年以後の全国の土地開発公社の土地取得年度別実績」を求めました。実は、これと同じ要求を、すでに 3年前にしていたのですが、その時には、「資料保存の義務がないので保存していない」という趣旨の生返事だったのです。
ところが、今度電話に出た担当者は、私が名乗ると、「あのう、ホームページを開いている方ですか」と、やや興奮気味に問い返してきたのです。⇒全文を読む
11. グラフ「全国と武蔵野市の年度別土地取得状況」
このグラフでは、1985年度から1994年度までの取得金額を示したが、これに、1996年度までの判明している取得金額を加えると、全国の土地開発公社による土地取得総額は、25兆6047億円となる。⇒全文を読む
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