環境保護運動の育成は「新道徳武装」CIA謀略だった！
環境市民運動を操る雇われ政治ゴロの背後に潜む「ユスリ屋」弁護士
2001.1.22.メール再録。
アメリカ謀略「捕鯨禁止」粉砕！木村愛二です。
いました、いました。以下、昨年の2000.10.1.新聞記事と6年半前の1994.7.18.拙著からの抜粋によって、環境市民運動を操る雇われ政治ゴロのさらに背後に潜むプロ集団の中でも最も有力な1人の弁護士の正体と、アメリカの対日謀略の手口を紹介します。これは結構、手強い相手ですぞ、「農水省総括政務次官」殿！
なお、次の記事は長文ですので、わがホームページ（次回分）で御覧下さい。
以下は、『日本経済新聞』2000.10.1,「エコノ探偵団／秋味サンマに異変／なぜ不漁続く？／パクッとクジラの胃袋に／漁の最中に出くわす／年20万トン近く？横取り」
「［鯨］調査母船、日新丸で農水省総括政務次官石破茂さんがあいさつした。 『米通商代表部代表を務めたミッキー・カンターさんが動物愛護団体の代理としてクジラを捕るなと求めてきた。私は「人間の3倍も4倍も魚を食べるクジラを放置していいのか」と言い返した』」
以下は、『電波メディアの神話』(1994.7.18,木村愛二、緑風出版、p.204-209)
「細川首相と小沢新生党代表幹事は国賊だ」（『週刊現代』94.4.16,霍見芳浩［ニューヨーク市立大学教授］）を引用。
日米政府間の「いわゆる通信摩擦」、包括経済会談決裂をうけて、1994.2.15.アメリカの大統領府のカンター通商代表が記者会見でモトローラの携帯電話機を左手にかざし、「1989年の日米電気通信協定」を盾にとる「経済制裁」発動手続きをはじめると発表。
「今回の日本降伏を仕組んだ確信犯は、政府の公職にもついていない新生党代表幹事の小沢一郎氏と大蔵省の斉藤次郎次官の二人。［中略］（両通信協定締結）当時の竹下登首相と小沢一郎副官房長官が米国の言うとおりに自らの保身、政権維持の目的で日本の通信市場を米国に売り渡していた。［中略］ カンター氏（米通商交渉部代表）はモ社提訴で小沢氏を揺すぶれば、87年と89年の国家主権売り渡しの旧悪露顕を恐れて、もみ消しのために『モ社決着』に走ると読んだのだった」。
「小沢氏は米国に対しては借りてきた猫のように柔順だが」、それもそのはず、わるはわるでも相手の方がうわてだ。カンターの「米政界裏街道での仇名は『三百代言』（シャイスター）、『ユスリ屋』（バックマン）、『ゴロツキ』（サグ）」。その後の事態は以上のような「インチキ弁護士」カンターの「読み」どおりに進行。
「市場開放／米国の切り札は政治家のスキャンダル？」（『エコノミスト』93.9.14,浜田和幸［ワシントン在住、国際コミュニケーション研究所所長］）を引用。
アメリカのトップは日本の市場開放につよい自信をしめしているとリポート。 「この自信の裏には、アメリカの諜報機関や司法当局が徹底的に調べあげた日本の政治家の暗部に関する情報の蓄積がある。今日までアメリカは日本の与野党を問わず主たる政治家の行動をあらゆる方法でモニターし、三〇分おきにワシントンに送り続けている。その情報力は日本の検察当局がどうころんでも太刀打ちできない。これらの情報があれば、いくら日本の政治家が内政干渉と反発しようと一蹴できると踏んでいるのである」
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